節税対策以外の相続税対策も必須に?4つの対策とは?

相続税対策をしておきたい!とお考えの方も多いのではないでしょうか?
相続税対策とは節税することだ!とお考えの方が多いのですが、それだけではなく、節税対策以外にも、『相続税の納税準備対策』や、『二次相続対策』、『争いを避けるための対策』、などがあります。
今回は、相続税対策4つ、『節税対策』、『相続税の納税資金準備対策』、『二次相続対策』、『争い避けるための対策』についてご説明させて頂きます。対策するタイミングが遅れるだけで納税額が過大になることもありますので、早めに知識を身につけましょう。

1.相続税の節税対策の代表例とは?

生前贈与

(1)毎年110万円の生前贈与で相続税の節税対策

 贈与税は一人が1月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額に対してかかります。(※ 相続時精算課税制度を選択している場合を除く)
これを「暦年課税制度」と言います。

1年間に取得した財産合計 - 110万円

 

よって、1年間に取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。110万円の基礎控除は贈与を受ける人ごとに認められます。

贈与 基礎控除 ケース①贈与 基礎控除 ケース②

よって、4人の子供に毎年110万円ずつ10年間贈与し続けると合計4,400万円の財産を無税で贈与することができます。

ただし、毎年同じ金額を贈与している場合等、「最初からまとまった金額を贈与するつもりだったのでは?」と税務署から判定されてしまう場合があります。

この場合、無税でなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

そうならない為の対策等を、「非課税枠110万円以内の贈与でも課税されることがある?」で詳しくご紹介しておりますので贈与を検討されている方はご覧ください。
※ 相続発生前3年以内に贈与した財産は、相続税の計算上加算しなければなりません。

つまり、相続発生前に110万円の贈与をした場合には、贈与税は非課税となりますが、相続税に加算されるため、相続税の計算上加算されます。

(2)生命保険金を利用した相続税対策「非課税枠の活用」

生命保険の死亡保険金は相続税の対象ですが、遺族の生活を守るためという観点などから一定の非課税枠が認められています。非課税額は次の算式で求められます。

生命保険金の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数

つまり、被相続人(遺産を遺して亡くなった方)から現金で相続する場合には、その金額が相続税の課税対象となりますが、生命保険金で受け取ると控除を受けることができ、課税対象となる金額が減少するため、結果として納める相続税額が減少します。

例えば、相続人が妻と2人の子どもの計3人だとします。

相続人が3人であるため、非課税枠は1,500万円(=500万円×3人)です。妻だけが保険金を受け取った場合でも、相続税額を求める際、1,500万円控除することができます。

【広告用】生命保険金の非課税枠②

ただし、上記の例は、保険料を負担していたのが被相続人である父の場合です。
生命保険金は保険料負担者、受取人が誰になるかで納める税金が異なります。
相続税の対象でない場合、当然、生命保険金の非課税枠の控除も出来ません。生命保険金の非課税枠については下記の記事でさらに詳しくご紹介しておりますのでご覧ください。

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(3)配偶者への贈与で相続税の節税対策!

配偶者への贈与は、結婚して20年以上の配偶者に対して住宅または住宅取得のための資金贈与があった場合、贈与税の計算に際して2000万円を控除する制度です。

贈与税の基礎控除(110万円)もあるので、基礎控除110万円+贈与税の配偶者控除2,000万円で合計2,110万円まで贈与税はかかりません。

この特例の適用を受けるためには、下記の3つの条件すべてを満たすことが必要となります。

①夫婦の婚姻期間が20年以上であること

②贈与を受ける者が住む住宅または住宅を取得するための資金の贈与であること

③贈与を受けた者が、その翌年3月15日までに贈与により取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること。

この特例を利用する際の注意点は、同一の配偶者間では一生に一度しか適用を受けることができません。

何も考えることなく贈与すると損をする可能性がありますので、専門家と相談して実行に当たっては、タイミングや金額について検討することが重要となります。
■関連記事

 ・ 贈与税の配偶者控除で2,000万円贈与しても非課税に?

 (4)養子縁組による相続税の節税対策

養子縁組をすることにより次のメリットがあります。

①基礎控除額が増える

相続税の基礎控除額は次の算式で求めます。

基礎控除額=3,000万円+法定相続人×600万円

したがって、相続人が1人増えると基礎控除額が600万円増加します。

②生命保険の非課税枠が増える

1.相続税の節税対策の代表例とは?」の(2)でもご紹介しましたが、相続税の生命保険金の非課税枠は次の算式で求めます。

生命保険の非課税枠=500万円×法定相続人

したがって、相続人が1人増えると、非課税の枠が500万円増加します。

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③相続税の税率が下がる

相続人が増えると、相続人1人あたりの受け取り金額が少なくなります。
相続税は累進課税制度を採用しており、税金が課される金額が大きくなればなるほど、税率が高くなります。
したがって、相続人の人数が増えることにより、1人当たりの取得する財産が減少し、税率の区分が変わって税金が安くなる場合があります。

【注意点】

ただし、法定相続人の数に含めることができる養子の数は制限されております。
ここまで読んで頂いた方は、「養子を増やしていけば、相続税をどこまででも減らすことが可能では?」と感じた方もいるのではないでしょうか?
しかし、相続税を計算する上での養子の人数には、 一定の制限が加えられております。
実の子がいるかいないかによって人数は異なります。

養子縁組 養子の人数制限 (1)

①亡くなった方に実の子供がいる場合

   ⇒ 法定相続人の数に含めることができる養子の数は1人まで

 

②亡くなった方に実の子供がいない場合

   ⇒ この場合の法定相続人の数に含められる養子の数は2人まで

(5)『小規模宅地の特例』を利用して節税対策

小規模宅地の特例は、相続財産のうち、上記①②のいずれも満たしたものについて、一定の面積まで土地の評価額を減額できる制度です。

①被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)または被相続人と同一生計親族の事業用または居住用になっていた宅地等

※ 同一生計親族には「同居しており、生計を一にする場合」のほか、「常に生活費の仕送りなどをしている場合」等も該当します。 

②建物等の敷地となっているもの

土地の要件が複雑なのでここでは割愛させて頂きますが、50%~80%の評価減が可能なため、非常に節税効果が高いです。

(6)不動産を利用した節税対策

更地を保有している場合には、更地に貸付不動産を建設し、相続した場合には、貸付建物は相続税評価額が30%減少し、貸付土地は、要件を満たせば、相続評価額を50%下落させることができます。

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 ・不動産を利用した相続対策とは?

(7)相続税対策のために会社を設立する方法とは?

日本の資産家の財産構成は、土地や建物といった不動産が6割~7割を占めていると言われております。

その不動産を相続人(相続する個人)がただ相続するのではなく、不動産管理会社を活用して相続対策を行うことが可能です。

不動産管理会社を使った相続税対策は、被相続人(亡くなった方)に集中する不動産収入を分散させることによって、まずは、毎年の所得税の節税対策として利用することができます。

さらに、その家賃収入が被相続人(亡くなった方)に累積することを防止できることから、長期的に見れば大きな節税効果を生むことがあります。

【所得税の節税スキーム】

①不動産収入を得る

②設立した不動産管理会社に管理料を支払う

③不動産管理会社の役員をオーナーの家族にし、家族に役員報酬を支払う。

上記3つを行うことで、オーナーの不動産収入をオーナーの家族に分散させることでき、トータルの所得税が削減出来ます。
所得税が削減される仕組みは、所得税は所得が多くなるにつれ、税率が高くなる超過累進税率を適用しているため、一人で多くの金額をもらうよりも、複数の方に分けてもらった方が、税金は大幅に安くなります。

(8)相続税対策のために、会社をつくる場合のポイントとは?

 不動産管理会社を設立する際に、出資者は子供達にしておきましょう。
オーナー自身や配偶者が出資者として株主になってしまう場合には、相続対策の効果が薄れます。
また、オーナーの所有する不動産を、不動産管理会社に売買してください。
売却の後に、不動産管理会社から、会社の役員となった子供達に給与を支払うことで、相続人へ資産の移転を行うことが出来るため、相続税の納税資金の準備に役立つでしょう。

2.相続税の納税準備対策とは?

(1)納税資金をすぐに調達できる死亡保険

名義人の死亡時点で、金融機関の預金は「相続財産」の扱いとなり、遺産分割協議が整うまでは、預金の引き出しができません。相続発生後、口座は凍結します。
金融機関によって方法は違いますが、預金を引き出すには遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書、戸籍謄本などの書類を提出するため、手続きに時間がかかります。

これに対して死亡保険金は、受取人が請求手続きをすれば、5~10日程度で受取人が指定する口座に支払われます。
よって、納税資金のために現金が必要となった場合にもすぐに納税資金を用意することが可能となります。

つまり、保険は納税準備資金としても、上記の「1. 節税対策の代表例とは?」でもご紹介した通り、節税対策としても有効です。

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(2)土地を活用して土地の評価額を減らし、賃貸収入を得る

更地を保有している場合には、生前に貸付不動産を購入するという方法もあります。毎月の家賃収入を得られるようにしておくと納税準備資金を獲得しやすいでしょう。
また、他人に貸している土地のことを「貸宅地」と言い、貸宅地の場合、簡単に土地を売却できない等の理由から土地の評価額が下がります。
したがって、相続税を計算する際の評価額が減少するため節税にもなります。

3.二次相続対策とは?

(1)二次相続とは?

二次相続とは、2回目の相続のことを考えての1回目の相続での対策のことを意味します。

例えば、夫婦間において旦那さまが亡くなった場合に、残された奥さまの相続のことを考えて旦那さまの相続で対策をとっておくということです。
夫婦間というのは一般的に比較的短期間に相続が起こることが多いため二次相続の対策が重要だと言われております。

(2)二次相続対策はなぜ必要か

 二次相続においてはどのような問題が発生するのかを具体的な事例をもとにご紹介します。

 夫婦と子供二人という家族において、旦那さまが亡くなり、その後まもなく奥さまが亡くなった場合の、旦那さまの相続における相続税と奥さまの相続における相続税のトータルの金額を計算してみましょう。

 旦那さまの遺産額が4億円、奥さまがもともと持っていた財産額が1億円という状況で考えてみます。二次相続 例

①と②で相続財産の配分方法を2パターン例にあげました。例を見ながらどちらが得になるかをご確認ください。

ケース1 旦那さまの相続において相続分通りに財産を取得した場合

二次相続 ケース1

 旦那さまの相続における相続税は、遺産に係る基礎控除額が4,800万円(3,000万円+600万円×3人)、相続税の総額が9,220万円となり、遺産を法定相続分通りに取得した場合には奥さまの税額は4,610万円、子供一人当たりの税額は2,305万円となるのですが、奥さまは相続税の配偶者控除の適用を受けられるため相続分どおりの財産の取得であれば税額が出ないようになっていて納付税額は0となります。

つまり奥さまと子供二人の納付税額の合計は4,610万円(2,305万円×2人)となります。

 次に、奥さまが亡くなられた場合の相続税を計算します。奥さまの遺産額は、もともと持っていた1億円に旦那さまから相続で取得した2億円を加えた3億円となります。遺産に係る基礎控除額は4,200万円(3,000万円+600万円×2人)、相続税の総額は6,920万円となり、奥さまの相続において子供二人が納付する相続税額の合計は6,920万円となります。

 旦那さまの相続において相続分通りに財産を取得した場合には、旦那さまの相続と奥さまの相続における相続税額は合わせて1億1,530万円となります。

ケース2 旦那さまの相続の際に奥さまが1億2,000万円、子供二人がそれぞれ1億4,000万円ずつ取得した場合

二次相続 ケース2

旦那さまの相続における遺産に係る基礎控除額や相続税の総額は同額となりますが、財産の取得の状況が異なりますので、奥さまの税額は2,766万円、子供一人当たりの税額は3,227万円となります。

奥さまは相続税の配偶者控除の適用があるため納付税額は0となり、奥さまと子供二人の納付税額の合計は6,454万円(3,227万円×2人)となります。

次に、奥さまが亡くなられた場合の相続税を計算します。奥さまの遺産額は、もともと持っていた1億円に旦那さまから相続で取得した1億2,000万円を加えた2億2,000万円となります。

遺産に係る基礎控除額は4,200万円、相続税の総額は3,940万円となり、奥さまの相続において子供二人が納付する相続税額の合計は3,940万円となります。

旦那さまの相続の際に奥さまが1億2,000万円、子供二人がそれぞれ1億4,000万円ずつ取得した場合には、旦那さまの相続と奥さまの相続における相続税額は合わせて1億394万円となります。

上記の例では最初の相続における財産の取得額を変えるだけで旦那さまの相続と奥さまの相続におけるトータルの相続税額を1000万円以上少なくすることができます

このように、奥さまがもともと持っていた財産がたくさんある場合には最初の相続で奥さまがたくさん財産を取得してしまうと、最初の相続では相続税の配偶者控除により税額が多額にはならなくても、2回目の相続では多額の相続税が発生し、2回の相続トータルで見ると相続税額が多くなってしまうという状況が起こる場合があるのです。

そこで最初の相続の際に次の相続のことを考えた対策が必要となり、それが二次相続対策なのです。

(3)二次相続対策の3つの具体例

①取得する財産の金額で調整する

②取得する財産の種類を工夫する

③取得した財産の種類を変える

上記の方法で二次相続対策を行う方法があります。

今回の記事では、内容は割愛していますが、「二次相続」について、さらに詳しく知りたい方は、二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?」をご覧ください。

4.争いを避けるための対策

争う

相続時の争いを回避するためには、遺言書が必要でしょう。遺産争いは決してお金持ちの問題ではなく、あなたにマイホームを保有しているのであればモメる可能性があります。

そのため、相続財産をたくさん持っていなくてもマイホームを保有しているのであれば遺言書は作成すべきでしょう。

※ 遺言については遺言書でモメてしまう具体例と解決策のすべてに詳しく記載しておりますのでご覧ください。

まとめ

代表的な対策をいくつかご紹介しましたがいかがでしたでしょうか?

相続の対策には、『節税対策』『納税準備対策』『二次相続対策』『争いを避けるための対策』があります。
生前に少しずつでも相続対策を行うことで、親族の方の納税負担を軽減し、少しでも多くの資産を親族に遺してあげることが出来るでしょう。
その為にも早めに対策をとっておくことをオススメします。

あなたは相続対策の必要がありますか?まずは相続税の試算をしてもらうべき?

あなたは本当に相続対策が必要ですか?


相続対策をする前に大事なことは相続税の試算をしてもらうことです。


試算した結果で、どんな対策を取ればよいのかが変わってきます。


なんとなく相続税が心配だから、相続対策しておくか!ではダメです!


  まずはあなたも相続対策前に、相続税の試算してください。



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