遺言書を提出する公証役場はどのようなところ?

遺言書を提出する公証役場はどのようなところ?

遺言書を提出するのが、公証役場というところですが、公証役場とはどのようなところなのでしょうか?

遺言書を提出する公証役場はどのようなところ?

1.公証役場ってどんなところ?

公証役場は法務省管轄の役所です。

私人(公的な証明力を持たない個人や法人)が作成した文書の効力を認証したり、日付を確認したりします。

その一環として公正証書遺言の作成、離婚の慰謝料と財産分与について記載する離婚給付公正証書の作成、株式会社をつくるときに行う定款の認証、各種売買契約や贈与契約、金銭消費貸借契約(借金のことです)などの契約書の作成を行っています。

民法上の契約は基本的に口頭でも成立します。遺言も公正証書遺言や秘密証書遺言に限らず、公証役場を利用しない自筆証書遺言によることも可能です。

ただ、法的な有効性を確実にしたいのであれば、公証役場を利用することをおすすめします。

公正証書遺言の場合、自筆遺言証書に必要な裁判所による「検認」という手続きが不要であり、手続きがスムーズになるのもメリットです。

検認についての詳細は、下記サイトをご参照ください。

遺言書の検認とは?検認についての全論点を徹底解説します。

公証役場は法務省が管轄する国の機関であり、各役場には公証人という法律の専門家が在籍します。

公証人は検事や裁判官、裁判所の事務員として数十年活躍したベテランを法務大臣が任命・監督します。

国が選んだ法律のプロ中のプロが、公務員として契約の内容を保証するわけです。

公証人は国家公務員法上の公務員ではありません。

採用や人事など一般的な国家公務員とは一線を画していますが、広い意味での公務員、例えば刑法の文書偽造罪や国家賠償法では公務員にあたります。

つまり、公証人ではない者がその名をかたって公的な書類を作成したり、公証人本人が書類を偽造したりすれば公文書偽造などの罪になります。

また、公証人のミスで被害を被ったら、国に賠償責任が発生することになります。技能、責任、立場などさまざまな観点から公証人は信頼できる機関です。

公証人は全国に約500人、公証役場は約300ヶ所あります。同じ「役場」ですが、市町村役場とは全く異なるもので、場所も離れているのが一般的です。1~2人の公証人のほか数名の事務員(書記)が働いています。

公証役場の名前は、地名がそのままつけられます。

例えば東京都大田区蒲田には「蒲田公証役場」があります。東京には全国の約7分の1にあたる40以上の公証役場があります。ひとも法人も多いので、利用される機会も多いのです。

各公証役場の所在地と電話番号は、地方法務局のホームページで見ることができます。法務省も全国の公証人の一覧を公開しています。また、各公証役場も独自のページを持っているので、相談したいひとは自宅付近を探してみるといいでしょう。

公証役場も役所なので、営業時間(開庁時間)は平日9時から17時、12~13時は昼やすみ、土日祝日はおやすみというケースがほとんどです。この時間に働いているひとが公証役場を利用するためには、おやすみをとるなどして都合をつけなければなりません。

公正証書遺言を作成するには財産の額に応じて手数料がかかりますが、相談は無料でできます。電話やFAXなどでも可能ですし、あらかじめ予約してからいけば待たずにすみます。手数料は政令によって決まっており、全国一律です。

2.公証役場の業務は3つある?

公証役場で行っている業務は大きく分けて3つ。公正証書の作成、認証の付与、確定日付の付与です。

①公正証書の作成

遺言書、任意後見契約書、金銭消費貸借契約書、不動産の賃貸借契約書、離婚の合意に関する書類などを作成します。

確実の法的な効力を発生させるために作成することが多いですが、公正証書遺言、事業用定期借地、任意後見契約などのように公正証書によらなければ無効となるものもあります。

②認証の付与

すでに作成された書類について、作成者の意思にもとづいて作られたことを公証人が証明します。

私署証書の認証、外国文認証、宣誓認証、定款認証など。

株式会社を作るときの定款は公証人による認証を得なければなりません。

③確定日付の付与

契約書などの書類について、公証人がその日にたしかに存在したことを証明するものです。特に金銭消費貸借契約などのトラブル防止に利用されます。

 



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