相続人が相続財産を横領していた場合、お金を取り返せる?

被相続人(相続財産を残して亡くなった方)が寝たきりで、自分でお金を下ろすことができないにも関わらず、被相続人の銀行口座からお金が定期的に引き出されていることがよくあります。お金が引き出されている理由としては、被相続人と同居していた相続人の一人が財産を使い込んだり、横領していたためだった!というケースは実務上よくあるケースです。

では、相続人の一人が使い込んだり、横領していたお金は泣き寝入りするしかないのでしょうか? 

1.横領されたお金を取り戻すことはできるのか?

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遺言書に指定がなければ、お金を取り戻すことは可能です。

2.横領されたお金はどのように取り返すのか?

横領された相続財産を取り返すためには、不当利得返還請求を行います。

《不当利得返還請求とは?》

民法703条には、正当な理由もなく、一方に損失が生じ、他方に利益が生じた場合には、利益を得た方は、損失を受けた方に対して、その利益を返還しなければならないという内容が規定されています。

つまり、一人の相続人がお金を横領したことにより、他の相続人が損をしている場合には、お金を返還しなければなりません。

この返還請求を、『不当利得返還請求』と呼びます。

3.いくらまでお金を取り返すことができるのか?

横領された財産のうち、取り返すことができるお金は、その相続人の法定相続分までとなります。

法定相続分については、相続分を知らないと本来の取り分が貰えない可能性も!?をご参照ください。

4.横領された財産の証拠は何が必要になるのか?

横領したことがわかる資料が必要になりますので、被相続人の通帳が必要になります。一旦現金で引き落としている場合には、誰が銀行口座からお金をおろしたのかを証明する資料も必要になります。

5.下ろしたお金を、被相続人のために使ったと言われることはないですか?

銀行口座から、お金を引き出している方は、被相続人の生活費や介護のためにお金を下ろしていると主張してくる可能性があります。このような主張をしてきた場合には、生活費や介護にかかっているお金と、銀行口座から引き落としている金額にズレがないかをチェックすれば、横領した金額がないかを把握できます。

6.被相続人のお金を横領している場合、どこの裁判所で裁判をすることになるのか?

横領した方を訴える場合には、返還を求める相続人又は横領した相続人の住所地を管轄する裁判所で裁判を起こすことが可能です。

まとめ

被相続人名義の銀行口座にあるお金を使い込んだり、横領したということは頻繁にあることです。横領された場合には、遺言書で指定がなければ、お金を相続分までであれば、取り返すことができることを覚えておきましょう。

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