不動産査定書と不動産鑑定評価書の違いとは?

不動産査定書と不動産鑑定評価書の違いとは?

不動産を売却しようとお考えの方なら、「不動産査定書」や「不動産鑑定評価書」という言葉をどこかで目にしたことがあるでしょう。では、この2つの言葉の違いは分かるでしょうか。なんとなくイメージはつくが、いざ説明しようとするとよく分からない、という方が実際に多いです。

今回は、不動産査定や売却時に利用する「不動産査定書」と「不動産鑑定評価書」の違いについてまとめてみました。不動産査定においける基本事項ですので、是非チェックしてみてください。

不動産査定書と不動産鑑定評価書の違いとは?

1.不動産査定書とは

不動産を売りに出す時には、値段を決める必要があります。では、いくらで売りに出そうか。自分が20年前に購入したマンションは3,000万円だったので、3,000万円で売ろうかな、と3,000万円の値をつけるとします。しかし、結果は当然ですがそのマンションは3,000万円ではもう売れないでしょう。購入したのは20年前で、年月が経ち、相応に劣化しているからです。また、そのマンションの近隣の状況も20年前と比べ変化しているので、土地の値段も変化しています。

土地の値段やそのマンション市場価値を調べて売却価格を正確に見積もるのは、とても大変です。専門的な知識が必要なので、勉強をして調べなければなりません。

そこで、不動産会社に自分の不動産の売値を見積もってください、と依頼をします。その時に不動産会社が作成してくれる書類が、「不動産査定書」となります。

(1)内容

不動産査定書には、土地と建物別に1㎡/坪あたりの査定額が記されており、作成してくれた不動産会社が仲介する場合の仲介手数料も併せて記されています。提示された査定額には有効期限があります。査定を受けて、だいぶたってから「あの金額で売りたい」といっても既に有効期限は過ぎてしまっていますので、注意しましょう。

(2)作成にかかる期間

作成にかかる時間は、書面で取り寄せたいかどうかで異なります。きちんとしたフォーマットの書類が必要ない場合、オンライン不動産査定サイトを利用すれば最短60秒で売却額が表示されます。表示された画面を自分で印刷すれば早いですね。不動産会社が発行する書類を郵送してほしい時は、約1週間の期間をみればよいでしょう。

(3)料金

料金は、簡易査定か書類作成かで異なります。多くの会社はどちらも無料査定をうたっています。

①簡易査定

物件のエリアや所在地などのみ入力する簡易査定

→ 無料

②書類作成

物件のエリアや所在地などのみでなく、個人情報も入力し書類送付を依頼(メール添付の場合も同様)

→ 大手の多くは無料。5,000円~10,000円程度の作成料を徴収する会社もある。

2.不動産鑑定評価書とは

これに対し、不動産鑑定評価書は裁判所や税務署などの公的機関に提出できる不動産の価値を評価する公的書類となります。相続や年末調整で書類が絶対に必要だからという理由で、と作成する方が大半を占めます。

不動産査定書作成は営業担当によりますが、不動産鑑定書は違います。不動産鑑定評価書を作れるのは、国家資格の有資格者、不動産鑑定士のみが作成できます。

(1)不動産鑑定士とは

不動産鑑定士は、不動産の経済価値に詳しい高度な専門家です。不動産の適切な評価のみでなく、コンサルティング業務も行います。国家試験に合格しなければなりませんが、合格率数%程度で宅建に比べ難易度が高いです。また、国家試験に合格しても、不動産鑑定士としてはすぐに登録できません。その後の実務実習を受けて審査を受けたのちに、正式な登録となるのです。

(2)内容

不動産鑑定評価書の項目数は、不動産査定書の項目数よりずっと多く、以下のような項目が記されています。

価格時点とよばれる価格決定の年月日、不動産鑑定の目的、作成のための確認資料(登記簿、住宅地図、公図など)、土壌汚染の有無、価格の種類、景気動向、地価動向、地域分析、街路条件、交通接近条件、環境条件、行政的条件、市場分析、個別分析、試算方針、標準画地の価格、対象不動産の価格

また、形状は書類1枚ではなく冊子です。該当不動産に関わる論文、レポートのようなイメージです。

(3)作成にかかる期間

標準で2~3週間かかります。作成にあたり、不動産鑑定士より提出してほしい書類(登記簿)を頼まれますし、ヒアリングも受けます。依頼は、余裕をもって申し込みましょう。

(4)料金

相場は資産額にもよりますが、10万円以下はないといっていいでしょう。少なくとも、10~15万円で、標準では20~40万円するとされています。査定額を知りたいだけであれば、不動産査定書で十分です。

まとめ

不動産査定書と不動産鑑定評価書は、性質の異なるものと理解いただけたと思います。ご自身の状況にあわせ、必要であれば不動産の概算額がわかるオンライン不動産査定サイトを利用し依頼してみてください。

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