相続人代表者指定届って何?どんな時に必要?

普段の生活ではあまり聞き慣れないのですが、相続財産の中に不動産がある場合、「相続人代表者指定届」という手続きが必要になることがあります。

誰が不動産を相続するのかまだはっきり決まっていない場合には特に大切なものですが、どのような時に必要になり、どこに出せばよいのか、出さないとどのようなデメリットがあるのかを解説します。

1.不動産が相続された場合、相続人に納税義務があるため届出が必要

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不動産を持っている人は、その価値が一定以上なら必ず固定資産税を支払っているはずです。

そして、今まで納税していた所有者が死亡した場合、その納税義務は不動産の承継者が決まるまでは法定相続人(民法で決められた相続人)が皆で負っていることになります。

基本的に相続によって引き継いだ義務というのは相続人全員にかかってくることになるので相続登記が済んでいないのであれば「私は何ももらわないと言ってあるから」といって納税義務を免れることはできないのです。

固定資産税は市区町村が管理する地方税ですが、役場の方ではその年の1月1日現在の登記簿上の所有者に対して5月初旬ころ通知を出すことになっています。ですから、1月1日以降に所有者が亡くなっていれば市区町村役場の税務課に対し、固定資産税納税に関する代表者を決めて提出しなければならないのです。年内に相続登記がされれば翌年からは登記名義を引き継いだ相続人に対して通知が出されることになります。

2.すぐに相続人が決まらないことも珍しくない

そうは言っても、なかなか年内に不動産の承継者を決定できないこともあります。その家庭の事情にもよりますが、中には何年、何十年と承継者が決まらず相続登記を放置されることもあるのです。

 特に多いのは「財産が不動産以外にない」という理由です。日本の場合、マイホームを持つということが人生の中でとりわけ重要視される傾向があるため、預貯金の金額はそれほど多くないのに親の相続財産として不動産だけが残っており、それを誰がもらうかで揉めるというのが紛争の典型例ともいえるのです。

こうなってくると方法としては

「誰かがもらってほかの相続人は何も相続しない、もしくはわずかな預貯金のみ相続して我慢する」

「不動産をもらった人が他の相続人にもらいすぎた分を自分の財産から金銭で払う」

「名義を2分の1ずつなど、共有状態で相続登記する」

「売却したお金を均等に分ける」

これらいずれかの方法しかないということになります。ただ、どのようにするかをなかなか決められず、調停や裁判などになることもあるため、この場合は非常に長引くこともあります。そのような意味でも宙に浮いている期間の代表者をしっかりと役所に届け出ておくことは大切なのです。

3.相続人代表者指定届がされない場合の役所の対応

東京都庁

もし、相続人側から任意に相続人代表者指定届が出されなかったらどうなるのでしょうか。

役所側では死亡届が出されたことによって登記名義人の死亡の事実は把握することができます。相続人側から届出がなかった場合でも、役所側では固定資産税を漏れなく徴収しなくてはなりませんから、相続人に対して早期に代表者を決めることを促し、それでも届出がなければ何らかの形で代表者を暫定的に決めてその人に通知を出すことになります。

誰を相続人代表者にするかというのはその市区町村によっても基準が異なるところはあるのですが、その市内に居住している相続人に出す、法定相続分が多い人に出すなどの対応が多くなります。

4.相続人が納税を放置するとどうなるか

 上記のような相続人代表者への通知が来たにもかかわらず固定資産税を納税せずにいると、役所側は取り立てのための手段を講じます。

固定資産税の滞納に対する対処としては、最初は郵便や電話などを使った督促になりますが、それでも納付しない場合、役所側は不動産の差し押さえをしてくることもあります。

どれくらいの期間納付しないと差し押さえられてしまうのかは、各市区町村の判断に委ねられているところもあり、それが半年だったり1年だったりとまちまちです。そして、もしいったん差し押さえがされてしまえば基本的には滞納が解消するまでは取り下げてもらうことはできません。そのまま滞納を続ければ差し押さえに基づいて競売にかけられ、最悪の場合は不動産を失ってしまうこともあるのです。

5.承継者が決まるまではとりあえず折半などの対処をする

 不動産の承継者が決まらないので誰も納税する気がないという場合、物件の状況によっては売却を考えることも一つの方法です。特に誰も居住することができない家屋であれば、条件によっては早期に売却する方が何年も寝かせておくより良い条件で売れることが多いからです。

 しかし、先祖代々の土地でどうしても手放したくないなどの事情があるなら、とりあえずの固定資産税は承継者が決まるまで全員で折半し、支払いの窓口としての代表者を決めておくという形にしても良いでしょう。ともかく、届出はなるべく遅れず早めにすることが肝心です。

まとめ

相続人代表者指定届が、どのような時に必要になり、どこに出せばよいのか、出さないとどのようなデメリットがあるのかをご理解頂けたでしょうか?相続は、頻繁に争いが発生します。後回しでいいや!ということで、後回しにした結果問題が生じる可能性があります。必要なことは何でも早めに行っておきましょう!!

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