相続税の申告をするために必要な7つの知識

あなたは、相続財産を取得した際に、相続税の申告をする必要があるかどうか判断できますか?

もし相続税の申告をしなければならないにも関わらず、申告しなかった場合には、

知らなきゃヤバイ!相続税が無申告だった場合のリスク

上記のリスクがあります。
相続税の申告は、申告しなければならない方と申告しなくても良い方に分かれますが、正確な知識がなければ判断出来ないでしょう。
今回の記事では、どんな方が申告をする必要があるのか?
また、申告をしなければならない場合には、どんな資料を作成しなければならないのかをご説明していきます。

※相続税の申告を行う際の必要資料の集め方については、1週間で終了!相続手続きで必要な書類の集め方をご参照ください。

0.相続税の申告をしなければならない場合、税務署から申告書は送られてくる?

封筒 開ける

相続人の代表者へ税務署から

『何も送られて来ないケース』

『相続税の申告書が送付されてくるケース』

『お尋ねのみ送付されてくるケース』

『両方が送付されてくるケース』

があります。明らかに相続税の申告が必要な場合には、申告書が送付されてくるようですが、微妙な場合には税務署の判断で送られてくるものの種類が変わってきます。

《注意点》

申告書もお尋ねも送られてこないこともあるようですが、申告しなければならない場合には、期限内に必ず申告しましょう。

1.どんな方が相続税の申告をする必要があるのでしょうか?

亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈(遺言により財産を受けること)などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。

つまり、下記図のStep4がプラスの場合には、相続税の申告をする必要があります。

課税遺産総額の計算Step

参照:国税庁「財産を相続したとき」

上記図の解説は、「遺産相続の税金はいくら?仕組みを簡単にご説明します!」でしておりますので詳しくはそちらをご覧ください。

2.相続税の申告が不要な方とは?

課税遺産総額がゼロ以下となる場合には、相続税の申告をする必要はありません。

 しかし、『小規模宅地等の特例』や『相続税の配偶者控除』などを利用して、ゼロ以下となった場合には、申告する必要がありますので、注意してください。

小規模宅地等の特例につきましては、「最大80%評価減を実現させる「小規模宅地等の特例」とは?」を、

相続税の配偶者控除につきましては、「配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!」に

詳しく記載がありますのでご覧ください。

3.相続税の申告期限とは?

リミット

 相続税の申告期限は、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。

税金を納める期限申告期限と同様です。

被相続人(相続財産を残して亡くなった方)が死亡したときの住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書を提出し、納税しなければなりません。

 相続した資産が、現金以外の場合には、納めるべきお金が手許にない場合があります。現金で支払うことが出来ない場合には、物納という手段もあります。

物納に付きましては、「相続税の支払いは現金ではなく物納ですべき場合も存在する?」をご覧ください。

また、すぐに支払うことができなければ延納をすることもできます。延納につきましては、

相続税が一括で払えない!そんな時には延納申請を!をご参照ください。

4.相続税の申告期限を守らないとどうなるのか?

(1)期限後申告書の提出

申告すること自体を忘れていて、申告期限を過ぎていた場合には、「期限後申告書」を提出することができます。

期限後申告書は、期限内に提出する申告書(期限内申告書)と中身は同じです。しかし、期限を遅れた分だけ罰金を支払わなければなりません。

(2)罰金はいくら支払わなければならないのか?

遅れた分の罰金にあたる税金は以下の通りです。

また新たに相続財産が見つかり、申告した相続税額が過少であった場合には、「修正申告書」を提出して自ら修正申告を行うことで加算税だけは免除されます。

しかし、その追加分の税額は、延滞税と共に同時に納めなくてはなりません。

種 類
内容

税率

延滞税
期限後に納付した場合
14.6 %
(2ヶ月以内7.3%)
過少申告加算税
申告期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が過少であった場合、自主的にする修正申告したとき
申告期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が過少であった場合に、税務署に指摘されて修正申告したとき
10%
税額が期限内申告税額と50万円との内いずれか大きい金額を超えるときの超える部分の5%が加算される
15%
無申告加算税
申告期限までに申告せず、期限後に自主的に申告したとき
5%
申告期限まで申告せず、税務調査により期限後申告したとき
10%
重加算税
申告書を提出した場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき
35%
申告書を提出しなかった場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき
40% 

※申告期限についての詳細は、相続税の申告期限は?期限をすぎるとどんな罰則があるか?

5.相続税の申告書の作成方法とは?

相続税の申告書は、第1表から第15表まであり、その中には付表と呼ばれるものが付いているものもあるので作成しなければならないものがたくさんあります。また、記載の手順も1から順にという形にはなっていないためとても難しいものなのです。もちろん、必ずしもすべての人がすべてのものを使うわけではありませんが、一般の方が簡単に作成することは出来ないでしょう。税理士に相続税の申告を頼むことが理想ですが、どんなものを作成するか知りたい方のために一部をご紹介します。

申告書の様式は、国税庁のホームページに掲載されています。

相続税の申告書等の様式一覧(平成27年分用)[国税庁]

代表的なものを手順に従ってご紹介します。(該当する申告書(平成27年度版)のURLを記載しましたので、作成する方はご確認ください。)

(1) 財産を誰がどれだけ取得したか

 まずは、被相続人からもらった財産、引き継いだ債務を集計し、「課税価格」という金額を求めます。

① 第9表「生命保険金などの明細書」

被相続人の死亡によって支払われた生命保険金がある場合に使用します。生命保険金には非課税となる部分がありますので、その計算も行います。

② 第10表「退職手当金などの明細書」

被相続人が死亡退職したことにより会社から退職金をもらった場合に使用します。生命保険金と同じく非課税となる部分がありますので、その計算も行います。

③ 第11・11の2表の付表1、付表2など「小規模宅地等についての課税価格の計算明細」

被相続人や同一生計親族の事業用や居住用の宅地について小規模宅地等の特例により評価額を減額する場合に使用します。

第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書[国税庁]

第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)[国税庁]

第11・11の2表の付表1(別表) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)[国税庁]

④ 第11表「相続税がかかる財産の明細書」

①、②、③の内容に加え、相続でもらった財産のすべてを記載し集計します。

⑤ 第13表「債務及び葬式費用の明細書」

相続税の計算では、被相続人の借金等を引き継いだ場合や葬式費用を負担した場合にはその金額をマイナスしてもらえるため、この表を用いて集計します。

⑥ 第15表「相続財産の種類別価額表」

④と⑤の内容を財産の種類ごとに集計します。

⑦ 第1表「相続税の申告書」

取得した財産と承継した債務を集計し、課税価格を計算します。

(2) 納付税額の基となる金額はいくらか

財産をもらった人の納付税額の基となる金額である「算出相続税額」という金額を計算します。

① 第2表「相続税の総額の計算書」

(1)で計算した課税価格を全員分合計し、被相続人が残した遺産全体に対する相続税額の合計額である相続税の総額という金額を求めます。

② 第1表「相続税の申告書」

①で計算した相続税の総額を、(1)で計算した課税価格の比率で財産をもらった人に割り振り、算出相続税額を計算します。

(3) 納付税額はいくらか

所得税 計算

財産を取得した人の状況を考慮した控除額をマイナスし「納付税額」を計算します。

① 第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」

財産を取得した人が被相続人の配偶者である場合に相続税の配偶者控除の計算を行います。

② 第6表「未成年者控除額、障害者控除額の計算書」

財産を取得した人が20歳未満であったり、障害者であったりした場合には未成年者控除や障害者控除の適用を受けることができるため、その計算を行います。

③ 第1表「相続税の申告書」

①、②で求めた控除額を(2)で求めた算出相続税額からマイナスし、納付税額を計算します。この他にも財産の評価額を計算するのに当たって使用する明細書なども提出する必要があります。

6.相続税の申告書への添付書類(必要書類)

相続税の申告書を提出する場合には「5.相続税の申告書の作成方法とは?」で紹介した申告書に加えていろいろな書類を合わせて提出する必要があります。代表的なものとしては、

(1) 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本

(2) 遺言書、遺産分割協議書の写し

(3) 相続人全員の印鑑証明書  など

また、この他にも取得した財産の種類に応じてその評価額の計算の根拠とした書類なども添付します。

ここまで、申告書の書き方や申告書と合わせて提出する書類などを紹介しましたが、国税庁のホームページでは申告書の記載方法やその添付書類について、実際の申告書を使った記載例なども合わせて掲載していますので参考にしてください。

7.相続税の申告は、どんな税理士に頼むべきなのか?

税理士

税理士業界は、医者と似ております。

もし、目が痛いときに、どこの病院に行きますか?

目が痛いのであれば、誰でも眼科にいくでしょう。

 税理士業界にもあまり知られていないのですが、専門分野があるのです。

【どんな専門分野があるのか?】

・個人事業主向けの所得税の申告や、企業向けの法人税申告を 専門としている税理士

・相続税を専門にしている税理士

この2つの専門分野があるのです。

そのため、相続税の申告を頼むのであれば、絶対に相続税専門の税理士にしましょう。

どんな税理士を選べばよいのかの詳細は、

損したくない方必見!相続専門税理士の正しい選び方とは?

をご参照ください。

まとめ

相続税の申告について、理解出来たでしょうか?
まず、みなさんが最低限理解しておかなければならないことは、相続税の申告が必要か否かです。必要であるという方は、申告書の作成を10ヶ月以内に行わなければなりませんのでどんなものを作成しなければならないか!だけでも理解しておいてください。また、相続税の申告はプロに任せることで、相続税が大幅に安くなるケースがあります。多くの節税方法がありますので、是非下記サイトをご参照ください。

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相続放棄について知りたい方は、
名義変更について知りたい方は、
相続の際に解約が必要になるものを知りたい方は、
相続専門の税理士はどんな方なのかを把握したい方は、
をご参照ください。

相続税の申告は、相続税の専門家に依頼するべき!

税理士の95%以上は、相続の専門家ではありません。


多くの税理士事務所は、年間数件しか相続税の申告を行っておりません。


税理士も医者と同じで専門分野があるのです。


相続の専門家がいる税理士事務所に申告を頼まなければ


 ①節税対策がしっかり行えていない                      


②計算ミスをしている                                            


③税務調査によって、多額の税金が取られる      


などのリスクが発生します。


皆さんが安心して相続税の申告を行ってもらうためにも


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