相続税の配偶者控除とは?

相続税 配偶者控除

自分の妻や夫のことは配偶者といいます。
例えば、夫が亡くなってしまい、配偶者の妻へ財産を相続する場合には、配偶者控除(『配偶者の税額軽減』と呼ばれます)という優遇規定を利用することによって多くの金額が控除され、税金がかからないケースが多いです。
今回は、『配偶者の税額軽減』について簡単にご説明させて頂きます。

1.配偶者の配偶者控除(配偶者の税額軽減)とは?

配偶者の税額軽減の規定は、配偶者が取得した遺産額が『遺産総額に配偶者の相続分を乗じて計算した金額以下』であるならば納める相続税がないような仕組みになっています。
※ 「相続分がよく分からない…」という方は、まずは相続分を理解するために「相続分を知らないと本来の取り分が貰えない可能性も!?」をご覧ください。
配偶者の税額軽減が、より理解しやすくなります。

相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)について例を使ってご説明致します。

例えば、相続人が配偶者と子供の場合、配偶者の法定相続分は2分の1となり、この場合には、配偶者が遺産全体の2分の1までの財産の取得であるならば納める相続税はゼロとなります。

この規定には金額の上限などはありませんので、遺産総額が6億円であれば3億円もらっても配偶者の負担する相続税はゼロ

10億円であれば5億円までもらっても配偶者の負担する相続税はゼロです。

また、遺産総額が少ない場合にも配偶者の生活保障を考えなければならないという理由から、遺産総額に配偶者の相続分を乗じた金額が1億6千万円を下回る場合には1億6千万円までは財産を取得しても相続税がかからないようになっています。

つまり、配偶者はもらった財産が16千万円以下または16千万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税額がゼロとなります。

相続人が、「配偶者と兄弟姉妹の場合」には、1億6千万円または、相続財産の3/4(法定相続分)まで相続税はかかりません。

極端な例を上げれば、

相続人は配偶者と被相続人の兄の2人。被相続人から100億円を相続し、そのうち配偶者は75億円を相続したとします。

100億円×3/4=75億円

相続財産の3/4(相続分)まで相続税はかからないので、配偶者は相続税がかかりません。
法定相続分

2.相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)に改正はあった?

配偶者控除に改正点はありませんでした。
平成27年に大きな改正が入ったのが、相続税の『基礎控除』と『税率』です。

(1)基礎控除の改正点

基礎控除 改正

(2)相続税の税率の改正点

税率 改正出典:相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)[国税庁]

3.『配偶者控除』と『基礎控除』の違いは?

平成27年の改正で改正された『基礎控除』は、上記図の左から2番目(NO.2)において控除するものです。つまり、税率を乗じる前の相続財産の価格の合計から控除します。

『配偶者控除』は、上記図の右から2番目(NO.7)の段階で控除するものです。つまり、相続税の総額を、相続人それぞれの取得する財産の割合であん分した税額から控除します。

 

相続税の仕組み

 

4.相続税の配偶者控除を適用する場合の注意点は?

(1)誰にどの財産を分割するか決定しているか?

相続税の配偶者控除の規定は、財産の分割に関する話し合いがまとまっておらず、誰が取得するか決まっていない財産には適用できません。
話し合いがまとまっていなくても妻や夫が亡くなってから10カ月後には相続税の申告をしなくてはなりません。
その際、この規定の適用が受けられないと多額の相続税を納めなくてはならないことになりますので注意が必要です。

(2)二次相続のことも考えているか?

目の前の相続税のことばかりを考えてしまうと次回の相続において大きな税負担に悩まされることがある点も考慮に入れておくとよいでしょう。
一般的に夫婦は年齢が近いことが多いですので、妻が亡くなれば近い将来に夫も亡くなる、また、その逆も考えられます。
先に亡くなった方の相続の際には税額が低く抑えられたとしても、その後まもなく訪れる次に亡くなる方の相続では多額の相続税が発生してしまうのでは困ってしまいます。
この場合には、先に亡くなった方から相続する財産の種類や金額、残された方がもともと持っている財産の種類や金額などを考慮し、夫婦二人の相続税をトータルで考えていくことも必要になるでしょう。
トータルでいくらの相続税になるかはなかなか税理士の方でないと、正確に求めるのは難しいかと思います。
相続を専門とする税理士の方に相談することをオススメします。

5.相続税の配偶者控除は、期限後に申告しても利用出来る?

 本来は、

相続税の申告期限までに分割されていない財産は配偶者の税額軽減の対象になりません。
ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、配偶者控除の対象になります。
なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、配偶者控除の対象になります。

まとめ

相続税の配偶者控除についてご理解頂けたでしょうか?
二次相続まで検討して上手に配偶者控除を利用することで、大きな節税効果をもたらします。
利用の仕方1つで数百万円単位で納税額が変動してきますので、どのように配偶者控除を利用するのかを相続税が得意な税理士さんと相談することをオススメします。
大きな節税効果をもたらす方法が他にもありますので、下記の記事もあわせてご覧ください。

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