贈与税に時効ってあるの?意外としらない贈与税の仕組み

贈与税 時効イメージ
贈与税に時効があることをご存知でしょうか?

時効によって贈与税を支払わなくてもよくなる日があるんです。

「時効っていつ?」

「申告してないことが見つかったりしないの?」

こんな疑問を持った方も多いのではないでしょうか?

今回は、そんな贈与税の時効についてご説明をさせて頂きます。

1.贈与税の時効とは何か?

リミット

 贈与をしたにもかかわらず、贈与税を支払わなくてもよくなる日のことを贈与税の時効と呼びます。
贈与税の時効は贈与を行った時点から6年間です。
贈与した時点から6年が経過すれば税金を支払わなくて良くなります。
ただし6年という時効は知らないうちに贈与していて、申告することを忘れていた場合です。

悪質な場合には1年が追加され、7年が時効となります。

(注意点)

故意で申告せずに、贈与税を支払わなかった場合には、1年間延長されるため6年+1年=7年が時効となります。

何も知らずに贈与することは基本的には考えにくいので7年が時効となるケースが多いと言われております。
 
 例えば、一郎さんは、鈴木太郎くんに3,000万円を贈与したとします。
本来は贈与した金額から基礎控除(110万円)を差し引いた金額に対して税金がかかりますが、故意的に申告をしなかったとします。
7年間、税務署の調査が入ることがなければ、贈与税はゼロ円となります。
一郎さんは、税金を支払わずに、3,000万円も贈与に成功しました。
一郎さんから、太郎くんに財産が移転したことにより、相続財産が少なくなることから成功すれば節税が出来ます。
相続税の税率を仮に15%を前提に計算すれば、450万円(=3,000万円×15%)も節税できたことになります。
 
相続税の税率は下記を参照してください。
 
※本来の贈与税の計算方法は、
簡単にわかる!贈与税の計算方法の記事見てご確認ください。

2.申告しなくて税務署にばれないのか?

 基本的に、税務署に贈与が見つかることはないはずです。
例えば、給料から生活費として、妻の通帳にお金を振り込んでも、贈与税はかかりませんよね?
生活費や仕送りをたくさん支払っていても、仮にお子さんが医学部の学生で学費として年間500万円以上支払っていても、贈与税かからないですよね?
つまり、通帳から、妻や子供、両親の通帳にお金が振り込まれただけで、突然、税務署が贈与だと言ってくる可能性は低いです。
税務署は、振り込まれたお金のうち、どれが贈与されたのかを判断できないのです。

では、贈与は見つからないと考えておいて良いのでしょうか?

もちろんそんなことはありません。

「相続」の際に見つかってしまいます。

なぜなら、相続税の申告をすると、税務調査が入る可能性が高いからです。

相続税の申告をしなければならない方は100人中4人~8人程度と言われております。そのため所得税や法人税と比較すると分母が小さいので、相続税は税務調査に入られやすいと言われております。

調査に入ってきた際に実務ではこんな会話がよくあります。


税務署の職員に相続時一緒に住んでいた妻の通帳を全部見られたとします。

税務署職員「奥様って、働いていました?」

あなた    「専業主婦でした」

税務署職員「奥様の通帳には、5,000万円も残高があるのですがこれはどのように稼いだのですか?」

あなた    「生活費として主人からもらって、貯めました。」

税務署職員「では、この5,000万円はご主人の相続財産になりますので、相続税を支払ってください」


税務調査の際には、こんな会話を税務署職員とすることが実務上頻繁にあります。

この5,000万円のお金は奥様の通帳で少しづつ貯めたにもかかわらず、夫の名義の預金とみなされてしまいます。妻の名義の銀行口座ですが、それは形式で、実質的には夫のものだったとみなされてしまうのです。
この際に、贈与は時効が8年間と発想される方がいます。
財産5,000万円のほとんどが、8年以上前に贈与されていると考えられます。
しかし、「夫との贈与契約書」がなければ、基本的には、贈与税の時効は認められず、税務署の職員言ったとおり、夫の名義預金として相続税の対象となります。
「妻の通帳の5,000万円は、実質的には夫の預金です。結果として、贈与は成立しないので、相続税を支払うこととなります。」
これが、結論です。
あまり納得出来ない方が多いので、裁判になることもあるのですが、ほとんど勝てない裁判だと言われています。

3.名義預金と言われないようにするために必要なこととは?

通帳

 税務署から名義預金と言われないようにするためにはどのような方法をとっておく必要があるのでしょうか?
それは、贈与契約書を作成し、贈与税の申告を毎年しておけばよいのです。
しっかり贈与したことが証明出来れば名義預金として相続税の計算上加算されることは防ぐことが出来ます。
生前贈与は上手に利用すれば、確実に相続税を安くすることができます。
しかし、税務署に否認されてしまっては、全く意味がないです。
そのためにも、贈与契約書を作成し、申告することが大事になってきます。
上記以外の方法として保険を上手く利用した事例をご紹介致します。

私が以前大手の生命保険会社の営業マンに提案されたものをご紹介します。

親が、子供に115万円を贈与する(お金をあげる)とします。

贈与額が115万円とすると、115万円-110万円(基礎控除)=5万円超過

(この超過額は贈与税がかかるようわざと超過させております)

この超過額5万円に対して支払う税金は、10%の5,000円です。納税は手間ですが、5,000円を支払います。

つまり、贈与税の申告書をわざわざ作成し、5,000円を納税することで、申告書があることから、贈与したという事実認定がされます。

贈与税の申告書は、下記のPDFや関連記事を見ていただければ、簡単に作成できます。わからなければ、税務署に問い合わせれば教えてもらえます。

一度作成すれば、毎年同じものを作るだけなので、コピーをしっかりとっておけば、2年目以降はあまり手間ではないと思います。
この保険のスキームを組めば名義預金と判定されることはないでしょう。

まとめ

 贈与税の時効の成立は基本的に6年間です。時効の成立により税金が安くなるという可能性は非常に低いです。名義預金と判定されて結果的に相続税を過大に取られるといった事例が多く見受けられますので、早い段階で対策を打つようにしておきましょう。
贈与契約書の作成や、保険に加入することで対策が取れますので検討してみてください。難しい部分がありましたら、相続専門の税理士にお聞きいただくことが重要ではないでしょうか?
贈与税の時効に付いて、「贈与税の申告期限は?守らなければどんな罰則が?」をご参照ください。

 また、相続税を5年以内に支払った方や、税務調査が入ってしまい追加で税金を支払った方は、還付の申告をすればお金が戻ってくる可能性があります。
相続税を5年以内に支払った方や、税務調査の影響で追加で税金を支払った方は、下記サイトを参照ください。
支払った相続税が戻ってくる!?相続税還付は平均1,200万円!

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コメント

  1. 鈴木良勝 より:

    名義預金ですが、妻(不動産業開業)が子供達2名のの預金を使って会社からと思われる金を、その通帳に入れていました。平成18年と平成21年です。子供達には競売で買うとき手元にお金を置きたいから遠隔地に住んでいた子供に銀行で通帳作って来ていて言ったのです。その時遠隔地であれば税務署にも分からないと言ったそうです。平成23年から24年に掛けて全額引き出してしまったのです。子供達は自分たちがもらえると思っていたのです。
    1.金額から言って平成18年ごろ1千万もの金を妻は持っていなかったので、家賃を猫ばば  したと思われる。
    2.24年中に全額降ろしてしまった。この場合税法上子供達は一銭も貰っていないので贈与  とはならないと思うのですが、妻は横領だと思うのですが、税務署から見るとどうなんでしょうか。

    1. solabo_admin より:

      鈴木様
      ご連絡ありがとうございます。

      文章で記載するのは非常に難しいため、
      0120-016-054までご連絡頂けますでしょうか?
      相続専門の辻本郷税理士法人がご対応させて頂きます。

      1. 鈴木良勝 より:

        ご連絡ありがとうございます。近日中に電話します。

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