事業承継における保険の活用とは?

後継者に対し、スムーズに事業承継するために、いくつかの対策を講じる必要がありますが、その中の一つである「保険」を活用するケースについて考えてみましょう。

1、社長が急に亡くなった場合の応急処置として利用する

ばんそうこう

世の中には、カリスマ社長などと呼ばれ、強烈な個性を持ち、会社の「顔」として、売上に大いに貢献している人たちがいます。

このような会社で、カリスマ社長が突然死亡したとしたらどうなるでしょうか。残された家族や従業員などは混乱に陥ることは当然として、取引先などにも動揺を引き起こすことになるでしょう。場合によっては取引の停止や、契約関係の見直し等、会社の売上に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

次の後継者が育っており、カリスマ社長亡き後も事業の運営に支障がなければ問題ありません。しかし後継者に後を継ぐだけの能力が備わっていない場合は、会社の売上が急激に落ち込み、会社の存続にも影響を与えかねません。このように、「社長に何かあったら困る」という不安を解消する措置が必要になってきます。

このような事態への対応策として保険を活用することが考えられます。一時的な売上低下を保険金で補うことができれば何とかしのげるからです。このような保険の場合、通常は保険契約者・受取人が会社となるため、保険金の受取を一括で受領するのか、又は分割で受領するのかも考えておく必要があります。

何年かに分けて分割で受け取る方が、今後数年間にわたり赤字が見込まれる場合などは税金の面で有利になることもあるでしょうし、二期目以降の保険金の使途等についての対策も立てやすいことでしょう。

法人が契約する生命保険は、このように社長に万が一のことがあった場合に備えるという用途の他、経営者が後継者にその地位を譲る際の退職金として準備するという使い方もできます。長年会社に貢献してきた社長の退職金となると当然高額になることが考えられ、業績不振が続いている会社の場合は現金ですぐに準備することが困難でしょう。場合によっては、会社の資産を処分して退職金を捻出することになってしまいます。そこで、計画的に保険を活用して退職金の原資とすることにしておけば、経営者から後継者への承継をスムーズにすることができます。

今述べてきた保険の対策は事業そのもの、つまり会社の運営についての保障のための活用例です。その他に、保険には資産を承継する際のリスクに備えるためうまく活用することができますので、それについていくつかふれてみたいと思います。

2、資産承継の際のトラブル回避として利用する

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(1)相続税の納税資金確保のため

事業承継対策と相続対策とは切っても切れないほど密着したものです。経営者の死亡により相続が発生し相続財産を承継することになりますが、相続財産のほとんどが自宅の土地・建物や会社の事務所・工場などの不動産であり、現金や預金があまりないことも考えられます。
そのような場合、相続税の納付期限までに納税資金の準備ができず、やむを得ず不動産などを処分して現金を確保せざるを得なくなることがあります。そのため、後継者が相続する資産の構成を見て現金や預金が少ない場合は特に、相続税の納税資金確保のために先代の経営者が生命保険へ加入しておくことが有効となります。

(2)遺産分割の代償金確保のため

先代の経営者の死亡により相続が発生し、相続財産の大半が事業遂行のために必要な財産の場合(具体的には会社の事務所の土地・建物や、会社の自社株式だった場合)相続人間で遺産の分け方でもめる可能性が高いでしょう。

会社の後継者がそのほとんどの財産を相続した場合、他の兄弟には取得できる資産がなく、財産分配の話し合い(法的には、遺産分割協議といいます)が進まなければ後継者の事業運営に多大なる影響を及ぼすことになります。

この場合に、後継者にまとまった資金があればその資金を他の兄弟に支払うことで調整できますが、渡せる資金がない場合は他の相続人が納得せず、話し合いがまとまることは困難でしょう。

しかし、もし先代社長が後継者である長男を受取人とする保険契約に加入していれば、相続発生後保険金を受け取った後継者が遺産分割協議を行うにあたり、相続財産を承継できない他の兄弟に対してこの保険金を支払うことができます。
また、保険のメリットとして、受取人である後継者が他の相続人の関与なくして単独で保険金を受け取ることができることが挙げられます。預貯金などの場合は相続人全員の関与がなければ解約手続や名義変更をすることができませんが、保険金の場合は受取人の固有の財産(最初から受取人の財産)だったと解されるためです。

(3)遺留分減殺請求対策として

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保険が有効に作用するのは、他の相続人から遺留分減殺請求を受けた場合にも考えられます。遺留分とは相続人ごとに定められている相続財産に対する最低限の権利のことで、一人の相続人が多くの財産を承継している場合、自分の遺留分に達する財産を承継できない相続人が、多く取りすぎた相続人に対して自分の分を返してくれと言える権利です(遺留分減殺請求)。
後継者が他の相続人から遺留分減殺請求を受けた場合でも、上記2.の遺産分割の代償金の場合と同様に先代社長が後継者を受取人とする保険契約を締結していれば、保険金を受領した後継者は保険金を支払うことによって相手からの遺留分減殺請求に対応できるのです。 

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(4)相続税対策として

被相続人(亡くなった人)が保険契約の被保険者であり、受取人が相続人である場合、相続発生の際に一定の金額までは相続税が課されません。
具体的には「500万円×法定相続人(民法で決められた相続人)の数」までなら「非課税限度額」とされています。

(5)会社が自社株式を買い取る資金の確保のため

中小・零細企業にとって、株主の死亡により相続が発生した場合に相続人がどのような人物であるかということは非常に大きな関心事であり、場合によっては会社運営に支障が出てくることもあり得ます。会社としてはなるべく好ましくない株主は排除したいのと同時に、株式が分散することを回避したいと考えることが通常です。
このような場合に、会社が相続人より自社株式を買い取るだけの資金力があれば問題ありませんが、業績の良い会社の場合などは株式の評価も高いため買い取り資金の確保に苦労することもあるのです。普通、いきなりまとまった資金を準備するのは難しいことですが、保険を活用すればこのような買い取り資金も調達が容易になります。

(6)自社株式の評価を下げるため

自社株式の評価が高い場合、思わぬところで費用がかかるおそれがあります。想定される場面としては自社株式を買い取る場合の買い取り価格が高くなる他に、株主に相続が発生した場合に相続税評価額が上がってしまう(結果、相続税が高くなる)といったことがあります。ですから、事業承継対策を考える上では自社株式の評価をなるべく下げておいた方が有利なのです。
ここにも保険を活用することができます。毎年、会社が保険金を払っていくとその都度損金処理ができるため、会社の利益を圧縮することができ、その結果として会社の株式評価の引き下げにつながります。

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まとめ

事業承継対策のための保険の活用事例を見てきましたが、これは一朝一夕にできることではありませんから、将来の事業承継を考えて早い段階から準備をしておく必要があるでしょう。準備をしなければ、事業承継できない可能性もありますのでご注意ください。

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