遺産相続の税金はいくら?仕組みを簡単にご説明します!

遺産相続

 相続時に遺産にどれだけの相続税がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか?
今回は税金計算方法を理解し、どれくらいの税金がかかるのかをイメージしてもらえるように簡単にご紹介します。
税金がどれくらい発生するかのイメージが出来れば早めの対策が出来ますので、相続に少しでも不安なことがあるのであれば、ぜひ全体像が把握できると思いますのでご覧ください。

1.遺産相続時にかかる税金とは?

 亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈(遺言により財産を受けること)などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。
下記図の課税遺産総額に対して相続税が発生します。

課税遺産総額の求め方を図のStep 1 からStep 4の順にご説明致します。

[Step 1] 遺産総額に相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を加算

①相続時精算課税とは?

生前に贈与をした場合には2,500万円の贈与まで贈与税がかからないという制度のことを呼びます。
親から子の世代への贈与をスムーズにすることを目的に作られたと言われております。
例えば、親が90歳で亡くなった際に子が財産を取得しても子供は70歳ほどになっているでしょう。
もっと早いうちに財産を子へ移行させることを目的に作られた制度が相続時精算課税制度です。

 その代わりに相続のときには、生前に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度です。

詳しくは「相続時精算課税制度を簡単にご説明致します!」 をご覧ください。

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②遺産総額を減らす方法とは?

遺産総額を減らす方法として代表的なものが『小規模宅地等の特例』です。

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方(被相続人)や生活を共にする家族(同一生計親族)の事業用や居住用の宅地について、一定の要件を満たした場合にその宅地の評価額を80%減額してもらえるという規定です。
たとえば1億円の価値がある宅地でも2,000万円で税金計算することができますのでとてもありがたい規定なのです。

 この規定は、被相続人や同一生計親族の事業用や居住用に使われていた宅地というのが残された遺族にとってはなくてはならないものであり、そのような財産に多額の相続税が課税されることによって被相続人が亡くなった後の遺族の生活に大きな支障が生じてしまうことを防ぐために設けられています。

詳しくは「最大80%評価減を実現させる「小規模宅地等の特例」とは?」をご覧ください。

[Step 2] 遺産総額から控除しているものは?

①非課税財産

非課税財産を例にあげておきます。

  • 墓所、仏壇、祭具など
  • 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
  • 生命保険金のうち次の額まで 
500万円×法定相続人の数
 
  • 死亡退職金のうち次の額まで
500万円×法定相続人の数

②葬式費用・債務

遺産から控除する葬式費用や債務は債務控除と呼ばれております。

一般的に、葬式費用と借金が控除されると理解しておいてください。

詳しくは「債務控除を忘れると相続税が高くなる?」をご覧ください。

[Step 3] 遺産額に加算する相続開始前3年以内の贈与財産とは?

 相続開始前3年以内の贈与財産は加算しなければならないルールとなっております。

年間で110万円以下の贈与は非課税となる法律があるのですが、仮に相続開始前に毎年110万円を3年間にわたって贈与していたとしても、相続税の計算上加算されます。

詳細は、相続税の節税対策で重要な論点となる生前贈与加算とは?をご参照ください。

110万円の非課税贈与に関する考え方は「贈与税の非課税枠をうまく利用する5つの方法」に詳しく記載しておりますのでご覧ください。

[Step 4] 基礎控除とは?

基礎控除とは、相続税の計算過程において、正味の遺産額から控除できるもので次の算式により求めます。

平成27年以降 : 「3,000万円+  600万円×法定相続人の数」

平成26年まで : 「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」

 

なんと、改正によって基礎控除額が大幅に(4割)削減されました。

これにより、相続税の申告をしなければならない方が大幅に増加しました。

さらに「基礎控除」について詳しく知りたい方は「知らないだけで大損に!相続税の基礎控除のすべて」をご覧ください。
また、「法定相続人」について知りたい方は「5分でわかる!相続する人(相続人)って誰?」をご覧ください。

2.相続税の計算方法は?

相続税の税率とは?

(1) まず、法定相続分に配分し、各人別に税率を乗じていきます。
ここで大切なのは、全員分をまとめて計算するのではなく、各人別に計算するということです。
各人別に計算することで税率が安くなるため、仮に養子縁組により、相続人を増やすことが出来れば相続税は安くなります。

※法定相続分と税率については、「相続分を知らないと本来の取り分が貰えない可能性も!?」に、さらに詳しい内容が記載されておりますのでご覧ください。

(2) 各人別で一度相続税を計算した後に全てまとめて相続税合計を出します。

(3) (2)各人別に求めた相続税を合計したものを、今度は実際に相続した割合で配分していきます。
相続する割合は、遺言により決定したり、遺産分割協議により決定したり、モメた場合には、家庭裁判所で決められます。

(4) 最後にそれぞれの税金が求まりますが、配偶者は優遇されており、『配偶者の税額軽減』という制度により、最低でも1億6千万円までは無税となります。

 配偶者の税額軽減について詳しくは、「配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!」をご覧ください。

まとめ

遺産相続の税金がどのような流れで求められるかご理解頂けたでしょうか?
とても複雑ですがゆっくり何度も読んで頂ければご理解頂けるかと思いますので是非何度も読んでみてください。
また、それぞれの内容について詳しく知りたい方は文章中のそれぞれの記事も併せてご覧ください。

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コメント

  1. 後藤和子 より:

    950万円の土地の相続は主人が死亡したので相続税がかかりますか?

    1. solabo_admin より:

      後藤様
      ご連絡ありがとうございます。

      状況を詳しくお聞きしなければ、正確な回答が出せませんので
      0120-016-054までご連絡頂けますでしょうか?
      相続専門の辻本郷税理士法人がご対応させて頂きます。

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