相続財産を現金化して分割する『換価分割』の論点とは?

換価分割

 遺産分割の方法には、現物分割、換価分割、代償分割がありますが、相続財産の状況によって『換価分割』を選択する方がおられます。
では換価分割とは何でしょうか?換価分割の際には、所得税や贈与税が絡んでくる可能性があります。

 今回は、換価分割を選択する際に必要な知識をすべて記載しておりますので、換価分割に興味のある方は是非ご覧ください。

1.遺産の分割方法の3パターン 

遺産分割の方法には、次の3つの方法があります。

(1)パターン1 現物分割(最も一般的な遺産分割方法) 

 現物分割とは、財産の1つ1つを誰が取得するのか決める方法です。

(例)被相続人がA土地・C土地を持っており、かつB銀行とD銀行に合計1億5,000万円ある場合

遺産
相続人
A土地
長男
B銀行預金(1億円)
C土地
次男
D銀行預金(5,000万円)
上記のように、1つ1つを誰が取得する決める方法を現物分割と呼びます。

(2)パターン2 換価分割 

 換価分割とは、相続財産をすべて換金し、相続人に金銭で分配する方法です。
つまり、金銭以外のすべて売却し、遺産の全てを金銭に換えて、その金銭を相続人に相続させる方法です。
 例えば、不動産のみが相続財産で、相続人は長男、次男だったとします。
 どちらもその不動産を必要としていないような場合には、一度不動産を売却し、お金を長男、次男で分割します。これを換価分割と呼びます。

(3)パターン3 代償分割

 特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。下記図が代償分割の例となります。
 例えば、不動産のみが相続財産で、相続人は長男、次男だったとします。
 その不動産に長男が住んでいたため、長男は不動産に住み続けたいと考えておりました。そこで、不動産は長男が相続し、次男は長男から現金を受け取りました。これ代償分割と呼びます。代償分割
※代償分割の詳細は、分割出来ない相続財産どうする?代償分割という方法が!をご参照ください。

2.換価分割による遺産分割協議書の記載例とは?

 
遺産分割協議書
 
被 相 続 人   鈴木 太郎
本   籍   ◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯番◯号
生年月日    昭和29年12月15日
死亡年月日   平成20年10月10日
最後の住所    ◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯番◯号
 
上記の者の相続人全員は、被相続人の遺産について協議を行った結果、次の通り分割することに同意した。
 
1. 以下の財産を売却換価し、売却代金から売却に伴う不動産仲介手数料・契約書作成費用・登記手続き費用を控除した金額を、鈴木花子、鈴木次郎、鈴木三朗が、3分の1ずつ取得する相続する。
 
【土地】
所   在  ◯市◯町◯丁目
地   番  ◯番◯
地   目  宅地
地   積  100.00㎡ 
【建物】
所   在  ◯市◯町◯丁目
家屋番号   ◯番◯
種   類  木造
構   造  瓦葺2階建
床 面 積  1階  38.22㎡
       2階  40.00㎡ 
 
上記のとおり相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため、本書3通を作成し、署名押印の上、各1通宛所持する。
 
平成○○年◯◯月◯◯日
【相続人鈴木花子の署名押印】 
               住所            
氏名          実印
 
【相続人鈴木次郎の署名押印】 
               住所            
氏名          実印
 
【相続人鈴木三郎の署名押印】 
               住所            
氏名          実印

3.換価分割における譲渡所得は?

 このテーマは難しいので、例を使ってご説明させて頂きます。

被相続人の相続財産が不動産のみだったとします。

この不動産は次男Bが被相続人の母と一緒に暮らしていた不動産でした。

その不動産を相続人の長男Aと次男Bが売却して折半する場合、長男Aと次男Bが遺産分割協議書において、

「長男Aが、単独で相続登記をした上で売却し、その売却益をAとBで折半する。」

という取り決めをします。

 売却代金1億円で売却できたとして、AとBは、それぞれ5,000万円の売却代金の分配を受けました。Aが不動産を売却した際に『売却益』が発生した場合には、『譲渡所得税』の課税の問題が生じるため、AとBはそれぞれ申告義務が生じます。

譲渡所得は、売価-(取得費+譲渡費用)で求めます。

仮に、売価1億円の資産の『取得費及び譲渡費用』の合計が7,000万円だった場合には、長男Aと次男Bは、売却により(1億-7,000万円)×1/2=1,500万円ずつの譲渡益が生じることとなります。

 長男Aと次男Bは1,500万円の譲渡所得が生じるため所得税の申告をしなければなりません。

では、この譲渡益に対してどれくらいの税金がかかるのでしょうか?

この譲渡益は状況によって税金が発生するケースと税金が発生しないケースがあります。

4.譲渡所得に対していくら税金がかかるのか?

 

(1)税金が発生しないケース

 上記3で説明した長男Aと次男Bのうち、次男Bは、被相続人と同居しており、売却した不動産を自宅として利用していたとします。
母親と同居していた次男Bは、この不動産が居住用の自宅になります。

つまり、『居住用財産』を売却したこととなります。

所得税法上、居住用財産については、3,000万円の特別控除が認められておりますので、次男Bについては、譲渡益1,500万円は3,000万円の特別控除の範囲内であることから、次男Bは譲渡所得税は発生しません。

もちろん譲渡益が3,000万円を超えるケースであれば、税金が発生することにはなります。

(2)税金が発生するケース

長男Aは、被相続人の母と同居はしておらず、結婚して実家を離れていたとします。
長男Aにとっては居住用財産には該当しませんので、譲渡益1,500万円に対して20%(長期譲渡所得税=15%+5%)の税金を支払う必要があります。
 
土地建物を売却した場合の税率は、所有期間等によって異なります。

長期譲渡所得 …  譲渡した年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるもの

短期譲渡所得 …  譲渡した年の1月1日現在で、所有期間が5年以下のもの
 
区分所得税住民税
長期譲渡所得金額15%5%
短期』譲渡所得金額
30%
9%

※平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

以上のように、「換価分割」は、相続人間の事情に違いにより実質的な受取額に差が生じることがあります。

5.換価分割における贈与税とは?

 相続人の長男Aと次男Bの 2 人で、相続財産を売却したうえで売却代金を半分ずつ相続する「換価分割」を行う場合には、売却手続きなどの都合上、長男Aだけの名義で相続登記をしたうえで、その代金の長男Aと次男Bで半分に分配することがあります。この場合、名義がない次男Bが長男から代金をもらっているため贈与税がかかるのではないか?とご質問されることがありますが、国税庁の質疑応答事例集に次の通り記載されております。

「共同相続人のうちの 1 人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割協議(または調停の内容等)に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。」
引用:国税庁

 したがって、贈与税は発生しません。

 注意点としては、遺産分割協議書に『換価分割であること』および『売却代金の分配割合を明記すること』を忘れないようにしてください。
 遺産分割協議書に何も記載がない場合には、贈与税が発生してしまう可能性があります。

≪お役立ち情報≫

不動産を売却して、金銭にする場合、不動産査定をしてから売却すると、不動産の売却価格が上がることがあります。
不動産査定をしてもらってから、売却した方と、不動産査定せずに売却した方とでは。500万円以上差が生じることもあるようです。
とくにおすすめの不動産査定会社をご紹介しますので、ご参照ください。

 まとめ

換価分割についてご理解頂けたでしょうか?
贈与税や所得税と絡む論点となるため、勘違いをしている場合には、無駄な税金を支払わなければならない可能性があります。
無駄な税金を支払わないようにするためにも、税理士に相談をしておくことが重要になってくるのではないでしょうか。
遺産分割時に論点となる関連記事を記載しておきますので、ご参照ください。 

相続税や贈与税のことでお悩みですか?

その悩み相続の専門家に相談して解消しませんか?


全国どこでも対応可能!

創業90余年の信頼と実績をもとに経験豊富な税理士・司法書士が対応致します。


【 相 続 相 談 窓 口 】

freecall_tujihongou

電話をかける



-辻・本郷 全国相続申告センター-



相続情報ラボ | 相続専門の税理士が監修する税金お悩み解決サイトの購読はfacebookが便利です。




Twitter・RSSでも購読できます。

コメント

    コメントはこちらから

    *