相続時に所得税の申告をしなければ罰則が発生する可能性も?

相続時に所得税の申告をする必要があるケースをご存知でしょうか?
ご存知ないという方は、知っておかなければ余計に税金を徴収される可能性もありますので、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

1.相続税と所得税の関係とは?

相続した相続財産については、相続人(相続する個人)が相続財産を取得しておりますが、所得税がかかることはありません。
所得税は生存されている方から受け取ったものにかかる税金です。亡くなった方から受け取ったものについて『所得税』はかからず、『相続税』が発生してきます。

ただし、死亡保険金に関しては保険料負担者と被保険者が誰なのかによって所得税や贈与税が発生することがあります。
※ 詳しくは「死亡保険金に対する税金で相続税は発生するのか?」をご覧ください。死亡保険金と税金の種類 実務上、ご質問で、財産を取得するから所得税が発生するのではないですか?とご質問されることがありますが、亡くなった方から受け取ったものには所得税は発生しませんので、ご安心ください。
もちろん多くの相続財産がある場合には、相続税が発生しますので、ご注意ください。

2.相続時に、所得税の申告も必要になる?

(1)準確定申告とは?

年の中途で死亡した方の場合は、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に死亡した人(被相続人)の所得税の申告と納税をしなければなりません。
これを『準確定申告』と言います。

つまり、被相続人(亡くなった方)が行う予定だった確定申告を代理で相続人が行うことが『準確定申告』です。

相続人(相続する人)の自分の所得税の申告をするのではなく、死亡した方(被相続人)の所得税の確定申告を行うということです。

(2)準確定申告をしなくて良い方とは?

国民年金、厚生年金、共済年金による収入が400万以下で、かつ年金以外の所得が20万以下の方は準確定申告をする必要はありません。

申告はする必要はないのですが、年金収入だけだったケースでは、準確定申告をすれば一部還付金が受けられることが多いです。
申告をしない場合には、不利になることもありますので、注意が必要でしょう。

(3)準確定申告をしなければならない方とは?

準確定申告は、以下の条件に合致する被相続人の方の相続が対象となります。

  • 個人で事業をおこなっていた方
  • 不動産所得があった方
  • 年間2000万円以上の給与があった方
  • 生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った方
  • 多額の医療費を支払っており確定申告をすることで所得税の還付を受けられる方

※多くの場合、相続税が発生するような方は、準確定申告をしなければならないことが多いです。

こちらに該当する方は、準確定申告をしなければなりませんので、該当するものがありましたら必ず準確定申告をしてください。
上記(1)でも解説しましたが、4ヶ月以内が申告期限となりますので、申告のし忘れにお気をつけください。

申告期限に準確定申告を行えなかった場合や、無申告の場合はペナルティーとして、罰則の税金が課されます。

(4)罰則の税金とは?

罰則

準確定申告は4ヶ月以内が期限ですが、4か月を過ぎてしまった場合には、『延滞税』という罰則の税金が発生します。

かなり細かいのでおおまかにご説明させて頂きますと

最初の2ヶ月は、年7.3%、2ヶ月を超えると年14.6%もの延滞税がかかります。

※ どれくらいの延滞税が発生するのか、詳しくは国税庁ホームページ「延滞税について [国税庁]」をご覧ください。

無申告と判定されてしまうと、無申告加算税が発生します。

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

引用:確定申告を忘れたとき [国税庁]

3.準確定申告は、誰がすべきか?

準確定申告は、相続人が一人の場合は、その方が申告を行いますが、二人以上いる場合は原則として、各相続人が共同で準確定申告書を提出します。

4.準確定申告の提出場所は?

申告書の提出場所は、被相続人の死亡当時の納税地の税務署です。 

5.準確定申告書を提出する際の必要書類とは?

書類

(1)所得税確定申告書

国税庁のホームページから作成できます。
確定申告書等作成コーナー(国税庁)

(2)所得税確定申告書の付表  

死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表(国税庁)

(3)給与や年金の源泉徴収票

給与の源泉徴収票は会社に問い合わせをすれば貰えます。

年金の源泉徴収票は、振込み通知の郵便に記載された住所で確認してください。

(4)医療費控除のための領収書

医療費の領収書を集めておきましょう。

医療費控除については下記を参照ください。

医療費控除を利用するための7つのポイント

(5)生命保険や損害保険の控除証明書

加入している生命保険会社や損害保険会社に電話で確認すると発行出来ます。

必要な資料は、全て上記に記載しましたが、確定申告書を作成したことがない方が、確定申告書等を作るのは、非常に難しいです。
また、ミスをすることで、無駄な税金を支払う可能性もありますので、税理士さんにお任せしてしまったほうが良いのではないでしょうか。

生命保険料控除の詳細はこちらをご参照ください。

生命保険料控除を正確に理解していますか?

6.準確定申告時に持参する必要があるもの

  • 申告者(相続人)の印鑑
  • 申告者(相続人)の身分証明書(運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートなど)

まとめ

相続時に所得税の申告をする必要があるケースをご理解頂けましたでしょうか?
どんな方が申告が必要なのかを理解した上で、対象となっている相続人の方は4ヶ月以内に必ず準確定申告をしてください。
期限を守ることで、無駄な延滞税や無申告加算税を払う必要がなくなりますよ!

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