相続登記の費用相場はどのくらい?

相続登記(不動産の名義変更)を早くしなければならないのはわかっているけれど、費用がどのくらいかかるのだろうか?と気になる方もいるのではないでしょうか。

実は相続登記と一言で言っても、かかってくる費用はその人の持っている不動産の条件によってまったく異なります。総額10万円未満で済む人から100万円を超える人まで、本当にまちまちなのです。

一生のうちで1、2回しか経験しない人も多い手続きではありますが、おおよその相場と計算方法は知っておきたいものですね。

1.相続登記にかかる費用の種類

費用

(1)登録免許税

登録免許税というのは、相続に限らず不動産の権利変動の登記をするときに、一部の例外を除いて必ずかかってくる国税です。登記申請の際に収入印紙を貼って収めたり、インターネットバンキングで電子納付したりする方法で支払います。登録免許税は権利が変動した原因ごとに税率が定められているのですが、相続の場合は固定資産税の評価額の0.4%になっています。ですから、もともとの評価金額がいくらなのかによって、費用全体に与える影響が大きい部分といえます。

(2)戸籍など書類取り寄せの費用

相続登記をする際に必ず添付しなくてはならないのが被相続人(亡くなった人)の出生から死亡まで連続した戸籍です。戸籍謄本(現在まだ効力があるもの)は1通450円、除籍謄本(すでにその戸籍にいる人全員が死亡や婚姻で籍を抜けているもの)や、改正原戸籍(法改正などで作り変えられたために閉じられた戸籍)は1通750円になります。

死亡したことが記載されている最後の戸籍だけを持ってきて、「出生日が書いてあったからこれで大丈夫だと思っていた」とおっしゃる方がよくいるのですが、結婚前やコンピューター改正前の戸籍や除籍も含めてすべてということですので大体平均して被相続人の分だけで5通程度は出てくるはずです。それに各相続人の戸籍や印鑑証明書、住民票等も取りますから10通以上にはなることが通常です。

(3)登記簿謄本取得費用

登記をする際には、必ず最新の登記簿謄本を取り寄せて物件の現状を確認し、登記が終わった後は間違いなく登記簿に記載されているかどうかを確認しなくてはなりません。1通につき600円の手数料ですが、物件数が多ければ多いほど費用は多くなっていきます。

(4)司法書士報酬

相続登記は自分でできる場合もありますが、戸籍謄本の取得方法、申請書の記載方法、添付書類の綴じ方など、慣れないとなかなか一般の人には難しい部分もあります。内容によっては何度も法務局に通ったりする必要が出てくることもあり、特に仕事を持っている人の場合はできれば司法書士に依頼する方がスムーズに終わらせることができます。

司法書士報酬は、以前であれば司法書士の強制加入団体である「日本司法書士会連合会」の報酬規定によって定められていたのですが、現在はそちらも廃止されていますので完全に自由報酬になっています。おおよそ不動産1つにつき3万円~7万円くらいと幅がありますが、それに不動産の筆数によって報酬を加算する、固定資産税評価金額が多くなるほど費用が上がっていくなどの報酬体系を取る事務所もあります。また、登記申請報酬の他に遺産分割協議書を作成してもらう場合や戸籍取り寄せの代行を頼む場合はそれらの費用などが加算されます。

2.実際の費用計算の例

手続き

たとえば、固定資産税評価額が3000万円の土地の相続登記についての計算例を見てみましょう。

  • 登録免許税12万円
  • 戸籍取り寄せの費用実費7000円、司法書士に取り寄せを依頼した場合の報酬10000円
  • 登記簿謄本実費1200円、司法書士に取り寄せを依頼した場合の報酬2000円
  • 登記申請についての司法書士報酬50000円
  • 遺産分割協議書作成についての司法書士報酬15000円

これに消費税や細かい送料などが入ってきますので、総額で20万円を少し超えるくらいという結果になります。

しかしあくまでこれは一例ですので、不動産の価格や数によってまったく費用は変わってきます。

 3.地域、条件よって費用相場には差がつく

上記の例では評価額3000万円の土地を例に挙げましたが、不動産価格が1000万円上がれば登録免許税分だけを考えてもプラス4万円以上費用が上がることになります。

このように、相続登記にかかる費用の相場は地域差が大きいともいえます。東京、大阪のような地価の高い場所に家を持っている人ではなかなか10万円を割るということはないでしょうし、逆に地方都市であればそのくらいの金額で済むことも珍しくありません。

また、相続人が複数いて、それぞれに別個の不動産を取得するような場合には登記申請の件数が増えるため一般的には司法書士報酬も高くなりがちです。

このようにケースバイケースともいえる登記費用ですから、気になる方は一度、司法書士に自分の見込み費用を試算してもらうとよいでしょう。

まとめ

相続登記費用が大体どれくらいかかるかイメージできましたでしょうか?保有している不動産の数や、相続人が複数いる場合など、料金が変動するものが多いです。料金がかかることで、相続登記を後回しにする方も多いのですが、後回しにすることで争いに発展する可能性もあります。まず司法書士などの専門家に質問してみてください!

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