支払った相続税が戻ってくる!?相続税還付は平均1,200万円!

還付

過去5年以内に相続税を納税した方の多くが、相続税を還付される(戻ってくる)可能性があることをご存知ですか?

最新の国税庁の統計データでは、1件あたり、平均で約1200万円もの相続税が還付されているのです。
つまり1回目の相続税の申告が間違っている方が多いということです。税理士に頼んで相続税の申告したにも関わらずもう一度訂正するために申告したら約1,200万円が還付されているのが実態です。

どんな時に還付されるかを簡単にご説明させて頂きます。

0.あなたに還付の可能性があるかチェックしてみましょう。

チェックする

下記の内容に1つでも当てはまれば還付の可能性が高いです。

  • 当初の相続税の申告をお願いした方が、相続の申告実績が年10件以下である
  • 相続税の申告をお願いした事務所のサイトを調べたら、経理代行をメインでやっていた
  • 相続税の申告書が手書き
  • 現地調査をせずに申告している
  • 税理士が不動産について知識が浅い
  • 税理士が70歳以上の方で最新の知識を知らなそうである

いずれかに当てはまったでしょうか?

1つでも当てはまれば、還付の可能性があります。

1.相続専門の税理士に依頼するのが鍵!!

還付の期限が相続税の申告期限(死亡日から10ヵ月後)から5年以内が期限です。

ざっくり説明すれば、相続税を納めてから5年以内の方は相続専門の税理士に依頼すれば還付の可能性があります!!

還付を受けるためには、

“相続専門”税理士というのがキーワードです!! 

相続の実務経験がほとんどない税理士が申告をした結果、多くの方が過大な相続税を払っています。

そのため、申告件数の7~8割の方が、相続税還付の可能性があります。

 覚えておいて頂きたいことは、『税理士の中でも得意分野がある』ということです。

 医者であれば外科・内科・眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。
もし、あなたが心臓病になったときに眼科医に見てもらうことを選択するでしょうか?

 これと同じで、相続税の申告を、相続税が不得意な先生にお願いするのは絶対に避けなければなりません。

年に一度も相続税の申告をしない税理士がほとんど

 現在日本の税理士登録者数は約7万人、1年間の相続の申告件数は約5万件あります。

50,000件(年間申告件数)÷70,000人(税理士登録者数)=1件未満(年間)

要するに、1年間仕事をしても、全く相続税の申告をしない税理士がたくさんいるのです。

税理士の中には、人生で一度も相続税の申告をしなかったという方もいます。 

もし、相続専門の税理士に頼まずに、相続税の申告をしているのであれば、以下の相続税の還付の文章参考をにしてください。
最近は、保険業界の方が、顧客の中から相続税の申告した方を見つけて税理士に紹介するケースが増えつつあるようです。

2.間違いだらけの相続税の申告書とは?

【事例】

税理士が相続税の申告をした場合に、相続税の納税額が4,000万円、

相続専門の税理士がその申告書を見たら間違えだらけで、正しく申告したら400万円となり、3,600万円が還付された事例がありました。

3.土地を相続された方へ朗報?

相続税の還付の可能性が高いのは土地を相続をしている方です。

その理由としては、土地の評価額に大きな差が生じるためです。

一番の差がでるのが広大地の評価と言われています。

三大都市圏で500m2(150坪弱)、その他の地域で1000m2(300坪弱)以上の広大地の土地評価の大改正があったため大きな差が生じます。

4.相続税の税額に大きな差が出る広大地の評価方法とは?

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、一定の要件を満たしたものです。

広大地の評価は、不動産の相続時に一定以上の広さを持つ土地を相続の対象とした場合、土地の評価額が低く抑えられ、相続税が安くなるため還付される可能性がある不動産評価のことです。

広大地評価の適用には、下記要件の全てに当てはまる必要があります。

  • 標準的各地規模より著しく大きな土地(都市部で500㎡、地方では1000㎡)
  • 戸建の用地として不動産の業者が買い取ることの出来ること

 上記以外にも、広大地評価には様々な要件があります。

土地の形状や用途に複雑なものとなっており、税理士の中でも広大地評価を苦手にしている方も数多く存在しているのが現実のようです。

2004年より土地評価の算定式が変更され、正面路線価と地積より簡単に算出することが可能となり、広大地評価を適用することで大幅な評価減が見込まれるようになりました。

5.広大地評価の改正を利用した節税方法は?

土地を細かく分割して相続するのはオススメではありません。

広大地として評価することができるように共有財産として遺産分割することで評価額を引き下げることが可能なので、節税につながります。

※広大地評価の改正のご説明は後日追記させて頂きます。

 【節税事例】

埼玉県◯市
A駅1kmに所在、第1中高層 60/200
前面道路8m、3200m²
路線価:150,000円

これを、C税理士は広大地適用なしと判断。そのまま評価。
150,000円×3,200m²=4億8千万
もし、広大地評価の場合は、路線価方式で約2億8千万円。

出来ない税理士は財産評価額を4億8千万と算定した

出来る税理士は財産評価額を2億8千万と算定した

この判断をミスしてしまうと納税額に大きな差が生まれます!!!!

※広大地補正率 = (0.6-0.05÷1,000㎡)※路線価 ✕ 広大地補正率 × 地積 =広大地評価額

6.広大地評価できない宅地とは?

下記に該当する土地はたとえ面積的に広大でも、税務上の広大地として評価をすることは

(1)すでに開発行為を終えているマンション・大規模小売店舗等の敷地(更に開発を行う必要性がないため)

(2)道路に面しており、間口が広く、奥行がそれほどではない宅地・道路が二方、三方、及び四方にある宅地等(潰れ地がほとんど生じないため)

(3)「大規模工場用地」に該当する土地(別途、規定が設けられているため)

(4)最も適した利用法がマンション適地(中高層集合住宅の建築が最適とされる土地)に該当した場合(潰れ地が生じないため)

広大地に該当すれば、それだけで最大65%の評価減を適用することができるのです! これまで以上に広大地なのかどうかが重要な判定要素となってきました。

7.準確定申告をすることで還付可能?

可能

準確定申告とは、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に死亡した人の所得税の申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告と言います。

 生前に確定申告していた方は、相続税申告とは別に、所得税の確定申告が必要となります。

年金収入だけだったケースも、準確定申告をすれば一部還付金が受けられることが多いです。

準確定申告は、相続人が一人の場合は、その方が申告を行いますが、二人以上いる場合は原則として、各相続人が共同で準確定申告書を提出します。

申告書の提出場所は、被相続人の死亡当時の納税地の税務署です。

準確定申告は、以下の条件に合致する被相続人の方の相続が対象となります。

  • 個人で事業をおこなっていた方
  • 不動産所得があった方
  • 年間2000万円以上の給与があった方
  • 譲渡所得や一時所得があった方 

8.準確定申告で一番多いケースとは?

亡くなった年の所得が、年金収入のみであった方は毎月源泉徴収という形で、税金を国に支払っております。

支払っているつもりはなくても、税金は天引きされております。

準確定申告はたいていの場合、申告することは義務ではありません。

しかし、申告することで毎月天引きされている税金の一部が、還付を受けられる方は多いです。

  • 準確定申告の申告期限

     ⇒ 4ヶ月

  • 相続税の還付の申告期限       

     ⇒ 5年

申告期限はざっくり説明すると上記になります。

還付出来るかどうか確かめたい方はお早めに行動しましょう。 

9.還付金を得るためには?

相続税専門の税理士に頼むしかないでしょう。

多額の相続税を納めている方のほとんどが対象となりますので、

還付の可能性がないか一度確認してみましょう!!確かめてみるだけであれば費用がかからないという税理士事務所が多いです。

10. 1度還付の申告をした方が再度還付の申告をすると、さらに還付されることもある?

こちらは、レアケースではあるのですが、すでに1度還付の申告をしている方が、再度還付の申告をすると、また税金が戻ってくることがあります。

1回目の還付申告も間違っていたので、さらに還付してもらえるという仕組みです。ここまで来ると、税理士不審になりそうですね。。

2回目の還付申告についても、相続開始後5年10ヶ月が期限となりますので、1度還付申告をしている方は、さらに還付がある可能性がある!

ということを覚えておきましょう。

まとめ

相続税の納税を過去5年以内に支払った方は還付の可能性が高いです。

多く相続税を納めている方は、多額の還付金が発生する可能性がありますので、ぜひ確認してみましょう。

5年以内に相続税を納税した方は還付の可能性があります!

相続の専門ではない税理士に相続税の申告を依頼している場合


相続税が戻ってくる可能性があります。


5年以内に相続税を納税した方は一度還付診断してもらうべきではないでしょうか?


現在、相続税の還付診断を無料で実施しております。


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創業90余年の信頼と実績をもとに経験豊富な税理士・司法書士が対応致します。


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-辻・本郷 全国相続申告センター-



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