知らないと損!? 年金加入者が亡くなった時、どんな手続きがある?

家族が亡くなった時さまざまな手続きがありますが、中には残された家族が生活していくために必要なお金を受け取る事ができる大切な手続きがあります。今回は年金について説明していきます。 

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1.年金受給停止の手続きと同時に行う未支給年金の請求

公的年金を受給していた人が亡くなると年金受給の権利がなくなるので、年金の支給を停止するための手続きが必要です。

(1) 年金受給停止の手続き

国民年金の場合は死亡後14日以内、厚生年金は死亡後10日以内に、市区町村の国民年金担当窓口または社会保険事務所で年金受給権者死亡届の提出をします。

手続きに必要な書類

  • 故人の年金証書
  • 死亡したことを証明できる戸籍謄本、死亡診断書(死体検案書)のコピーなど

公的年金は、年金受給権死亡届を提出しない限りいつまでも支給されます。また多く受け取った年金は返還しなければいけませんので、うっかり忘れていたということのないように気をつけなければなりません。
ただし、平成23年7月より日本年金機構に住民票コードを登録している人は、年金受給権者死亡届を省略できます。

(2)未支給年金の請求

生計を同じくしていた遺族は、亡くなった人が受け取るべき年金の未支給分を請求し受け取ることができます。未支給年金請求の期限は5年ですが、請求手続きを行わないと支給されないので忘れないように年金受給停止手続きと同時に請求すると良いでしょう。

手続きに必要な書類

  • 未支給年金保険給付請求書
  • 故人の年金証書
  • 住民票の写し
  • 故人と請求者の続柄が確認できる戸籍謄本
  • 受け取りを希望する金融機関の預金通帳、認印など
  • 亡くなった方と請求者の住所が異なっている場合は「生計同一証明書」など

2.国民年金の遺族基礎年金の請求

遺族基礎年金とは、国民年金に加入している人が亡くなった場合、その亡くなった人によって生計が維持されていた子どものいる妻、または子どもに支給される年金です。

死亡後5年以内に、遺族基礎年金裁定請求書を故人の住所地の市区町村国民年金窓口に提出します。支給される金額は子供の人数によって決まっていて子どもが18歳になった年度の末日まで支給されます。
ただし、子どもが障害者の場合は20歳になった年の末日まで支給されます。

遺族年金を受け取るには、保険料納付済みの期間が加入期間の3分の2以上あることと亡くなった月の2カ月前までの1年間に保険料の未納がないことが条件となります。

・手続きに必要なもの

  • 故人、請求者の年金手帳
  • 死亡したことを証明できる戸籍謄本、死亡診断書(死体検案書)のコピーなど
  • 源泉徴収票
  • 世帯全員の住民票
  • 受け取りを希望する金融機関の預金通帳、認印など

3.遺族厚生年金の請求

遺族厚生年金を受け取るには、保険料納付済み期間が加入期間の3分の2以上あることが条件となります。手続きは死亡後5年以内に遺族厚生年金裁定請求書を住所地の社会保険事務所に提出します。

以下のどれかに当てはまる場合に支給されます。

  • 厚生年金に加入している時に初診日のある疾病が理由で初診日から5年以内に死亡
  • 厚生年金加入者が在職中に死亡
  • 老齢厚生年金の資格期間を満たして死亡
  •  1級・2級の障害厚生年金の受給資格者が死亡

手続きに必要なもの

  • 故人、請求者の年金手帳
  • 死亡したことを証明できる戸籍謄本、死亡診断書(死体検案書)のコピーなど
  • 源泉徴収票または所得証明書
  • 受け取りを希望する金融機関の預金通帳、認印など

遺族厚生年金の受給者は遺族基礎年金も支給されます。

4.寡婦(かふ)年金の請求

寡婦年金とは、夫によって生計を維持し婚姻期間が10年以上ある妻で60歳以上65歳未満の人に支給される年金です。

手続きは、死亡後5年以内に故人の住所地の市区町村国民年金窓口に寡婦年金裁定請求書を提出します。
支給額は、故人が受給するはずだった老齢基礎年金の4分の3の金額です。
寡婦年金を受け取るには、故人の保険料納付済みの期間が25年以上ということと老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていないことが条件となります。

手続きに必要なもの

  • 故人の年金手帳
  • 死亡したことを証明できる戸籍謄本、死亡診断書(死体検案書)のコピーなど
  • 妻の所得証明書、源泉徴収票
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 受け取りを希望する金融機関の預金通帳、認印など

5.国民年金の死亡一時金の請求

国民年金の死亡一時金は、国民年金の保険料を3年以上納めた人が老齢基礎年金・障害基礎年金の両方を受給せずに亡くなった時に、生計をともにしていた遺族に支払われます。
もし、遺族が遺族基礎年金、寡婦年金の受給資格がある場合はもらうことができません。手続きは、死亡後2年以内に死亡一時金裁定請求書を故人の住所地の市区町村役場に提出します。

手続きに必要なもの

  • 故人の年金手帳
  • 死亡したことを証明できる戸籍謄本、死亡診断書(死体検案書)のコピーなど
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 受け取りを希望する金融機関の預金通帳、認印など

寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取ることはできないので、どちらが得かを考えて選ぶ必要があります。 

まとめ

年金に加入していた人が亡くなった場合、遺族がもらえる年金や一時金がありますが手続きを行わなければ受給することができません。残された家族にとって生活の基盤となりますので忘れずに手続きをしてください。

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