利子所得として計上するものはどんなものか?

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利子所得になるものは、どんなものがあるかご存知でしょうか?今回の記事では、利子所得のイメージが出来るように簡単にご説明させて頂きます。

1、利子所得とは何か?

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利子所得とは、言葉の通り、利子を貰った時に生じるものとなっております。多くの方は、銀行や、郵便局で貰うことが出来る利子を利子所得とイメージすると思いますが、それ以外にもありますのでご参照ください。

《利子所得の具体例》

・国債、地方債、社債の利子

・預金や、貯金の利子

・公社債投資信託の収益の分配

・公募公社債等運用投資信託の収益の分配など

2、利子所得にならないものの具体例とは?

所得税の還付加算金は、利子の性格ですが、雑所得となります。

※還付加算金とは、期中において納め過ぎた税金の納付期限日の翌日から還付金の支払い決定までの日数に応じて加算される利息相当額

公社債投資信託

利子所得

その他の証券投資信託

配当所得

 

公募公社債等運用投資信託

利子所得

私募公社債等運用投資信託

配当所得

 

得意先、従業員に対する貸付金の利子

事業所得

友人に対する貸付金の利子

雑所得

3、利子所得は、源泉徴収されている?

15%

 利子所得は、利息を受取る際に、

所得税

15%

住民税

5%

特別復興所得税

0.315%(所得税の2.1%)

税金の合計額

20.315%

20.315%の金額が、源泉徴収されます。

4、利子所得は源泉分離?

源泉分離は、源泉徴収された金額のみで適正税額が取られているという考え方から、課税関係が完結していると言われております。そのため、所得税の確定申告書を作成する際にも、金額欄は0となります。他の所得とまとめて税金計算するものを総合課税と呼びますが、利子所得は、源泉分離課税と呼ばれております。

※国内における支払いの取扱者を経由していない場合で、外国で支払われる利息は、総合課税とされ、外国所得税が課されている場合には、外国税額控除の適用があります。

外国税額控除につきましては、今回の記事では、割愛させて頂きます。

また、特定公社債の利子につきましては、申告分離課税等とされますが、今回の記事では、割愛させて頂きます。

まとめ

ほとんどの方が郵便局や銀行の口座で利子をもらっていると思いますが、その利子のみが該当してくるでしょう。一般的には源泉分離であることから確定申告において計算する必要はありません。そのため、雑学程度の知識で問題ないでしょう。

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