遺言書でモメてしまう具体例と解決策のすべて

遺言書

 遺言書は書き方によってモメる可能性があります。今回の記事では、遺言書の大切さや、実際に起こった問題など、遺言書を作成するにあたって必要な遺言に関する情報をお伝えします。

1.遺言書はどこに保管されているのか?

たんす

 いざ、相続が発生した時、実際に「おじいちゃんはあそこに遺言書保管してたわ。」などと、ハッキリ遺言書の保管場所が分かるケースはあまり多くないのではないでしょうか?
遺言書は、通帳などの重要書類と一緒に保存されていたり、自宅の金庫の中、仏壇の中、権利証と一緒にタンスの中、ファイルの中、机の引き出しの中など、人によって保管場所は様々です。
まずは、保管されていそうな場所を、しっかりと探してみてください。

2.家で遺言書が見つからなくても大丈夫!?

 遺言書を探してみたけど「家中探しても見当たらない…」そんな場合でもご安心ください。
遺言書には2種類あり、遺言者自らが作成する「自筆証書遺言」と、公証人(裁判官・検察官・弁護士などの実務経験がある法律家の中から法務大臣が任命した公務員)に依頼して作成する「公正証書遺言」があります。
遺言者の方が「公正証書遺言」を作成していた場合、作成した際に公正証書遺言の写しをもらうほか、公証役場でも保管されています。

 遺言者が亡くなった後、相続人などが、公証役場で名前と生年月日と続柄等を知らせると、「公正証書遺言検索システム」を使って検索してもらうことができます。

つまり、遺言書が、『公正証書遺言』の場合には、家で遺言書が見つからなくても問題ないです。

※公正証書遺言は、遺言者が生きている間は遺言者本人にしか発行されません。
相続人が相続開始後に請求した場合に照会することができます。
公正証書遺言についての詳しい記事が、
こちらですので、ご参照ください。

3.遺言書を作成した方の注意点

①遺言書を作成したこと

②どこに保管しているか

を信頼できる人に必ず伝えてください。
 遺言書を作成しても、見つからなくては何の意味もありません。ましてや遺言書が見つからないが為に親族がモメてしまう可能性もあります。
一番大変なのは、相続の手続きがすべて完了した後に、遺言書が出てきた場合です。
なぜなら、出てきた遺言書をもとに一から手続きをやり直さなければならないからです。

4.公正証書遺言と自筆証書遺言とは?

 上記(「2、家で遺言書が見つからなくても大丈夫!?」)でご紹介した「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」には長所と短所があります。作成される際はそれらを理解したうえでどちらを作成するか検討してください。
 種 類
長  所
短  所
公正証書遺言
①  法律のプロである「公証人」の関与があるため、形式面でのミスによる遺言の無効はない。
 ②公証役場が遺言の原本を保管するため、紛失や改ざんのおそれがない。
 ③死亡後に、遺言を家庭裁判所へ持っていく必要がなく、手続きを早く行うことが可能。
 
①公証人手数料が発生するため、遺言の作成費用がかかる。
 ②作成する際には、公証人のほか、証人2名の立ち合いが必要になるため、遺言の内容について秘密にはならない。
 
自筆証書遺言
①自分で遺言を作成するので、基本的に費用はかからない 
②誰からも関与を受けずに遺言を作ることができるので、隠しておけば秘密を保てる
 
①自分で書いているので無効になりやすい。
 ②自分自身で遺言を保管しなければならないため、紛失してしまう恐れや発見されない恐れ、さらには捨てられる可能性もある。
 ③亡くなった後に、その遺言を家庭裁判所に持っていかなければならないため、手続きまでに時間がかかる。(検認しなければならない。)
「公正証書遺言」についてはこちらの記事、「自筆証書遺言」についてはこちらの記事で詳しく説明しています。さらに詳しく知りたい方はご覧ください。

5.遺言書を保管してはいけない場所とは?

貸金庫

 自分が死ぬまで誰にも見られたくないという方でも、銀行の貸金庫に、遺言書を保管するのは避けたほうが良いでしょう。
なぜなら、貸金庫を開けるためには、金融機関所定の用紙に相続人全員の実印を押印して印鑑証明書を提出しなければならないからです。
すぐに連絡が取れて、同意が得られる相続人ばかりであればいいですが、どこにいるのかわからない相続人や、簡単に同意してくれない相続人がいた場合は、貸金庫を開けるための手続きだけで大変です。
自分以外に貸金庫を開ける人がいない場合は、遺言書は貸金庫ではないところで保管しましょう。

6.遺言書があっても使えないこともあるの?

 遺言書が見つかった場合は、手続きの進め方がその種類によって変わります。
公正証書遺言であれば、すぐに中身を確認して、そのまま手続きができます。
一方、自筆証書の場合は、そのままでは使うことが出来ません。
まずは、家庭裁判所で検認という手続きが必要です。
 
 検認とは家庭裁判所において「遺言書の存在および内容を確認するために調査する手続き」のことです。
この検認の手続きが、結構大変で、次のような手順で行われます。

まずは、遺言者の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍を集めて、相続人を確定します。
その後、その相続人の住民票をすべて集めて住所を確定させてから、裁判所に持っていかなければなりません。(これがかなり手間がかかります。)

次に、家庭裁判所に検認の申請書を提出し、受付してもらいます。

数日後、家庭裁判所から、

「○月□日の△時に家庭裁判所の××号室で、遺言書の開封と検認の手続きを行いますので、来てください」と書かれた、検認期日の通知書面が相続人全員に送られてきます。

↓ 

検認の日の当日、遺言書を持っている人が裁判所に自筆証書遺言を持って行き、ようやく開けることが出来ます。
 
 申し立てをしてから、その遺言書の検認を行うまで、家庭裁判所の込み具合にもよりますが、1ヵ月から2ヵ月かかることもあります。
なお、家庭裁判所から、検認期日の通知が来ますが、別に全員が出席しなくても構いません。

欠席した人は、家庭裁判所に言えば、後日遺言書のコピーをもらうことが出来ます。

しかし、 

「検認を受けたからもう問題ないわ。」なんて安心できません!

なぜなら、検認を受けた遺言書も、使えない場合があるからです。

 検認の手続きは、その遺言書が有効か無効かを判断するものではなく、ただ、「こんな遺言書があります」ということを証明するだけの手続きだからです。
書かれいている内容が有効なものであるかどうかという点で争いがある場合は、別に裁判をして、その遺言書が有効であるという判決をもらわなければなりません。

「この遺言書は無理やり書かされたものだ」とか、「あのときはボケていた」と、この遺言の検認のときに親族間でケンカが起きることがよくあります。

要するに、自分で書く自筆証書遺言は、作るのは簡単ですが、相続発生時に使うのは本当に大変です。

7.自分で書いた遺言(自筆証書遺言)の手続きで大変な思いをする事例

悩む女性

(1)ケース1 不動産が絡む遺言

 お母様が亡くなられたAさん。Aさんのお母様は、生前に自筆の遺言を遺していたため、Aさんは家庭裁判所の検認の手続きを経て、遺言の中身を確認しました。

遺言書の内容は

「マンションと、現金はすべてAさんに与える」

というものでした。

しかし、ここで問題が起こります。

 実は、お母様はこのマンションに、2部屋を所有しておられたのです。

法務局に確認したところ、

「遺言書に不動産が特定できるような情報が明記されておらず、特定できていないので遺言による名義変更は難しい」

という返答でした。
つまり、Aさんのお母様が作成された遺言が使えないということです。結局、Aさんは他の法定相続人を交えて、遺産分割協議にて不動産の名義変更を行いました。
相続人全員から、実印と印鑑証明書を集めるのに大変苦労されました。
 
 当然ですが、亡くなった後の手続きがどうなったかは遺言者本人には分かりません。ご家族のためにと思って作成した遺言書も書き方によっては今回のようにご家族が苦労される結果となってしまいます。
自筆で遺言を書く場合において、不動産を相続させるには、必ず不動産が特定できるような書き方が必要です。
できれば、遺言書には登記事項証明書に書かれている所在、地番、地目、地積、家屋番号などを書くことが望ましいです。もしくは遺言書作成の際には、税理士等の専門家にご相談頂くことをお勧めします。

(2)ケース2 夫婦で一緒に書いた遺言書

 夫を亡くしたDさん。Dさんは、夫の生前、2人で遺言書を作っていました。

内容は、

「夫が先に死亡した場合は遺産を妻に相続させ、妻が先に死亡した場合は妻の遺産を夫に相続させる」

と連名で書かれたものでした。

しかし、残念ながらこの遺言は使えません。

夫婦が同一の遺言書で遺言する「共同遺言」は「遺言の効力発生時期がいつになるか?」などの問題があり、民法で禁止されているからです。
結局、手続きは、せっかく2人で作った遺言ではなく、遺産分割協議書にほかの相続人から実印を押してもらう方法で行いました。

8.自筆証書遺言を勝手に開けてしまうとどうなるのか?

 遺言書には、「封がしてあるもの」と、「封がしていないもの」があります。
封筒に「遺言書」と書いてあれば、それが遺言書だとわかりますが、何も書いていない封筒の場合は、それが遺言書かどうかわかりません。
もし、仮に遺言書だと分かっていながらも勝手に封を開けてしまった場合、遺言書が無効になるわけではありませんが、5万円の過料という罰則があります。
封がしてある封筒があれば遺言書であろうと想定して、検認の手続きをすることが必要です。
また、遺言書を最初に発見した人が、勝手に封を開けて中身を確認し、自分に不利な内容だと思って破って捨ててしまうと、その人は、何も相続することができない「相続欠格者」になってしまいます。

9.遺言執行者の選任とは?

 遺言の内容を確認する際は、「遺言執行者」が指名されているかどうかも確認します。
「遺言執行者」とは、遺言の内容を実現するために手続等を行う人のことです。
遺言執行者は遺言者が指名した人であれば誰でもなれますが、未成年や認知症の人はなれません。また、必ずしも遺言書の中に書かれているとは限りません。
公正証書遺言の場合は、ほとんど記載されていますが、自筆証書遺言の場合は、書かれていない場合が多いです。
不動産の名義変更などは、遺言執行者がいなくてもすることができます。
しかし、金融機関の中には、預金の解約手続きに応じてくれないことがあります。
 
 検認を受けた自筆証書遺言があっても、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要であるといわれる金融機関が増えてきているため、執行者の選任をしなければならない場面が増えてきています。
この遺言執行者が記載されていなければ、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てを申請して、選んでもらうことになります。
その候補者は、こちらから推薦することは出来ます。

10.執行者の選任をすると楽

 ご主人(Aさん)を亡くした後妻であるBさん。
相続人はBさんと、前妻との間の長男Cさんと長女Dさんの3人です。
現在、妻Bさんと長女Dさんが同居、長男Cさんとは、二十数年音信不通の状態でした。
そういったところから心配もあったのでしょう。被相続人Aさんは、自筆証書遺言を残しておりました。

検認手続きも行い、いざその遺言の内容を確認すると、「土地・建物は妻Bと長女Dに2分の1ずつ譲渡する」と書いてありました。

 結局、司法書士を遺言執行者として家庭裁判所に選任してもらい、司法書士の連絡により、長男Cに署名押印をしていただきました。
自筆証書遺言の場合、分割の主旨が尊重されたとしても、手続き上は他の相続人の署名押印が必要となることがあり、よくある「もめる相続」の典型的なパターンです。
 

 今回の場合も、自分で書いた遺言書に執行者を決めていなかったことと、「相続させる」という文言ではなく、「譲渡する」と書かれていたことが問題でした。

 その点、公正証書遺言では、遺言に記載のない相続人から署名押印をもらう必要もなく、法律的にもきちんとした体裁が整っており、手続きを簡潔化することができます。
本人確認など、金融機関等の手続きが厳しくなってきている昨今では、公正証書遺言に遺言執行者を指定しておく方法が最も確実な遺産相続の方法です。

11.遺言をスムーズに実現する魔法の方法

 ご主人を亡くしたEさん。二人の間にお子さんはいらっしゃいませんでした。
ご主人様には兄弟がたくさんおり、相続人はEさんとご主人様の兄弟、甥姪の計8人になりました。
生前、ご主人様は「全財産を妻に相続させる」という遺書を書いておりました。
自筆遺言書は家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。
検認が終了したのち、銀行の解約手続きや不動産の登記の申請をすることが出来ます。
Eさんの相続財産は、主に銀行預金と自宅不動産でした。
預けてある銀行も、都市銀行から地方銀行まで6行あり、解約書類もまちまちでした。

たとえ、遺言書があっても(このケースでは兄弟甥姪の遺留分もないにも関わらず)、相続人すべての署名と印がないと手続きできないというのが、銀行のスタンスです。 

しかし、ここで手続きが簡単になる方法があります。

それは、遺言書検認後に、遺言執行者を家庭裁判所に申し立てする方法です。

 今回のケースでは元の遺言書には、遺言執行者の指定がなかった為、検認後に遺言によって財産を相続する妻Eさんが遺言執行者になる申し立て、審判を受けました。
この審判書があることにより、Eさんの署名、印だけで手続きが完了します。
ご主人の兄弟に手伝いを頼むことなく、簡単に解約ができるのです。

12.遺留分の減殺請求とは?

 遺言書に、「お前には何もやらない」
と書かれていても、少しは遺産をもらえる権利があります。それを遺留分といい、法律で定められた、最低限保証された相続人の権利です。
両親・妻・夫・子供にはありますが、兄弟姉妹にはありません。
主張することができる期間は、「自分が相続人だ」ということと、「最低限の権利が保障されていないじゃないか」ということを知ってから1年が期限です。
全然知らなくても、相続が開始してから10年経てば請求できなくなります。
 
 よく間違えられますが、この遺留分の請求は絶対にしなければならないことではありません。請求をするかしないかは、相続人が自由に決めることができるものです。
自分が、最低限もらえる権利である遺留分が、もらえないとわかったときに初めて、その相続人がやろうと思ったらやるという制度です。やらなくてもいいのです。
申し立ては、家庭裁判所や市役所にするのではなく、相手方に意思表示をするだけでいいのです。
会って伝えても電話で伝えてもいいですが、言った言わないと後でもめないように、内容証明郵便で送ることがほとんどです。
証拠が残りますので、この方法が多く用いられます。
 
 遺留分は、介護をしていなくても、音信不通で全く会ってなくても、請求できる権利です。
この遺留分の請求があると、弁護士によって裁判が行われることがほとんどです。
遺言書を作る段階で、遺留分の請求をしてきそうな相続人がいる場合は、予めそのあたりを考慮した遺言書を作成しておく必要があります。

遺留分とは逆に、遺言書に書かれているたくさんの財産をもらうのは気が引けるという場合は、相続人全員の同意があれば、遺言書に書かれている内容を辞退することもできます。

遺留分についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

まとめ

今回の記事を読んだ方は、自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言にすべきと感じたのではないでしょうか?
自筆証書遺言は好きな時にかけ、かつ、お金もかからないため選ばれる方は多いですが、残された遺族がモメるケースが非常に多いです。遺族がモメないためにも、ぜひ公正証書遺言を作成しておきましょう。

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