遺言書の必要性を解説!以下のケースに当てはまれば遺言は書くべき

現金→不動産

 

遺言書は書いた方がよいだろう!と予想している方は多いと思いますが、なんで必要になるのかを明確に理解している方はあまり多くないでしょう。

遺言がなかったことで遺族がモメるケースが非常に多いのですが、どのようなケースでモメるかをご存じでしょうか?

今回の記事では、争いを無くすためにも、遺言書がどのようなケースで必要なのかをご紹介していきます。 

1、相続財産がほとんど不動産であれば遺言は必要です!

相続する財産が不動産(土地・建物など)しかない場合に、その相続財産を相続人(相続する人)で分けなければなりません。

遺言が残されていれば、遺言通りに財産を分ければよいのですが、もし、遺言がなければその不動産を、相続人が協議して分けなければなりません。

例えば、父が亡くなり、妻と、長男、次男の3人が相続するとします。

父が残した財産は、自宅のみでした。

父が亡くなるまで妻とは同居しておりましたので、妻は、住み慣れた家を売りたくはありません。

しかし、長男と次男は、家を売却して、お金が欲しいと要求してくるケースがあり、この際に争いに発展するケースがあります。

2、事業承継が絡む場合には、遺言が必要です。

例えば、父が個人事業主だったとします。

父の個人事業で保有している財産も、個人の財産となりますので、相続が発生する場合には、相続財産となります。

営業を行うにあたって必要となる財産も相続人に分けていかなければいけないのですが、複数の人に、営業上必要となる財産を分けてしまうと営業を続けられなくなる可能性があります。

そのため、営業をスムーズにいかせるためにも、遺言書を作成し、事業を承継する方に営業上必要となる財産のすべてを相続させる旨の遺言を作成しておくべきでしょう。

3、会社経営をし、株を保有している場合には、遺言が必要です。

会社の経営をしており、その会社の株を保有している場合には、誰に何株を相続させるかを指定しておかないと、会社の存続が厳しくなってしまう可能性があります。

会社の存続を希望し、後継者が明確に確定しているのであれば、しっかり遺言を残して誰に何を渡すを明記しておきましょう。

4、自分の兄弟に相続させたくなければ遺言が必要です!

すでに自分のご両親が亡くなっており、子供もいない場合には、妻と兄弟姉妹が相続する権利があります。

例えば、相続人が、妻と、自分の兄と弟の3人だったとします。

兄弟とは仲が悪かったので、自分の財産を渡したくない!とお考えになる方も多いです。

遺言がなければ、兄と弟二人で、1/4を相続することになってしまいます。

しかし、遺言に妻にすべての財産を渡す!と明記しておけば、兄弟には、1円も相続されることはなくなります。

つまり、子どもがおらず、妻にすべての財産を相続させたい場合には、遺言を作成した方がよいでしょう。

5、絶対に財産を渡したくない相続人が1名以上いる場合は、遺言が必要です!

絶対に自分の財産を渡したくない!という相続人がいる方は意外と多いです。

もし、財産を渡したくない!という相続人がいるのであれば、遺言を作成することで、相続する額を減らすことは可能になります。

6、特定の子供に財産を多く渡したい場合には、遺言が必要です!

障害を抱えていたり、病気しやすい子供がいる場合に、自分が死んでしまった後、お金に困らないように、少しでも多くの財産を渡してあげたい!とお考えになる方もおります。

遺言を利用することで、特定の子供に財産を多く渡すこともできるでしょう。

7、相続人が誰もおらず、特定の方に財産を相続されたい場合は、遺言が必要です!

相続人がゼロの場合には、相続財産は、すべて国のものになってしまいます。

もちろん国に寄付してもよい!というお考えであれば、遺言は不要ですが、お世話になった方に少しでも財産をもらってもらいたい!とお考えになる方もいらっしゃるでしょう。お世話になった方に財産を渡すためには、遺言書を作成しておく必要があるでしょう。

8、相続人同士仲が非常にわるい場合は、遺言が必要です!

遺言がなければ、相続財産は、遺産分割協議という、いわゆる話し合いで、どの財産を誰が相続するかを決めていきます。

相続人同士仲が悪い場合には、話し合いがうまくまとまりにくいです。

争いを避けるためにも、遺言で、誰がどの財産を相続するかを作成しておくべきでしょう。

9、面倒を見てもらった息子の妻に財産を残したい場合は、遺言が必要です!

息子が先に死亡してしまい、息子の妻にお世話になったというケースは意外と多いのですが、息子の妻は、遺言がなければ相続する権利はありません。

お世話になったので、少しでも財産を残したい場合には、遺言を作成すべきでしょう。

※遺言を作成しなくても、養子縁組をすることで、財産を残す方法もあります。

10、認知していない子供に相続されたいのであれば、遺言が必要です。

愛人がおり、その愛人との間に子供がいたとします。

認知されていれば、相続する権利がありますが、認知されていなければ、相続する権利がありません。

自分が生きている間に認知をすると、妻と気まずくなるということで、遺言によって認知させることができます。

遺言によって認知させることで、その子供も相続する権利が発生します。

11、内縁の妻がいる場合には、遺言が必要です!

結婚はしていないが、内縁関係のパートナーがいる方もいらっしゃるでしょう。

内縁関係であれば、法律的には配偶者ではありませんので、相続する権利がありませんので、相続させたいには、遺言が必要となります。

12、離婚裁判中の配偶者に相続させないためには、遺言が必要になります。

離婚裁判中であれば、決着がつくまでは、配偶者であることから、相続する権利があります。

遺言がなければ、法定相続分を相続されてしまいますが、遺言を作成すれば、遺留分のみしか相続させないこともできますので、配偶者が相続できる財産額を減少させることはできます。

まとめ

遺言書がどんな時に必要になるかをご理解いただけたでしょうか?

作成した方がよいということはわかっていても、実際に作成している方は、全体の5%程度です。

遺族のためにも、必要性を感じているのであれば、遺言を作成してあげるとよいのではないでしょうか。

 

69,800円で公正証書遺言作成を頼める!?

こんな方にオススメです!

      • 安く遺言書を作成したい
      • 遺言の相談をしながら、相続対策についても相談したい
      • 近くで、遺言や、相続対策の相談できる方がいない

相続ドットコム


相続情報ラボ | 相続専門の税理士が監修する税金お悩み解決サイトの購読はfacebookが便利です。




Twitter・RSSでも購読できます。

コメント