二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

 みなさんは「二次相続」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
法律などで規定されている用語ではないのですが、最近の相続対策への関心の高まりからよく聞かれる言葉となっています。
二次相続というのは、簡単にいうと2回目の相続という意味なのですが、二次相続についてどのような問題があり、どのような対策をとればいいのかを簡単にご説明致します。


二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

1.二次相続対策とは

 二次相続対策とは、2回目の相続のことを考えての1回目の相続での対策のことを意味します。言葉だけですと分かりにくい部分がありますので、下記2で図を使って簡単にご紹介致します。

2.二次相続対策はなぜ必要か【図を使って解説】

二次相続においてはどのような問題が発生するのかを具体的な事例をもとにご紹介します。
 
夫婦と子供二人という家族において、夫が亡くなり、その後まもなく妻が亡くなった場合、「夫の相続における相続税」と「妻の相続における相続税」のトータルの金額を計算してみましょう。
夫の遺産額が4億円、妻がもともと持っていた財産額が1億円という状況で考えてみます。
(1)と(2)で相続財産の配分方法を2パターン例にあげました。例を見ながらどちらが得になるかをご確認ください。
夫婦がもともと所有していたそれぞれの遺産額

(1)夫が被相続人となる相続において「相続分通りに財産を取得した」場合

一次相続を法定相続分通りに取得した場合

夫が被相続人となる相続における相続税は、遺産に係る基礎控除額が4,800万円(3,000万円+600万円×3人)、相続税の総額は9,220万円となります。夫の遺産を法定相続分通りに取得した場合、配偶者である妻が1/2、子が1/2(それぞれ1/4づつ)となります。妻に課税される相続税は4,610万円、子がそれぞれ2,305万円です。

そして、被相続人の配偶者である妻は「配偶者控除」の適用を受けることが出来ます。配偶者控除の適用を受けることで、妻の相続税額は0となります。従って、一次相続の相続税額は、子2人の相続税4,610万円となります。

一次相続を法定相続分通りに取得した場合の二次相続

次に、妻が被相続人となる相続(二次相続)が発生した場合の相続税を計算します。妻の遺産額はもともと所有していた1億円に夫の相続によって取得した2億円を加えた3億円となります。
遺産に係る基礎控除額は4,200万円(3,000万円+600万円×2人)、子2人がそれぞれ1/2づつ相続した場合の相続税総額は6,920万円となります。

つまり、一次相続の相続税額4,610万円と二次相続の相続税額6,920万円の合計が1億1,530万円となります。

法定相続分通りに取得した場合の相続税の総額

(2)夫が被相続人となる相続の際に「妻が1億2,000万円、子供二人がそれぞれ1億4,000万円ずつ取得した」場合

一次相続を子が多めに取得した場合

夫が被相続人の相続における遺産に係る基礎控除額や遺産に課税される相続税の総額は同額となります。しかし、財産の取得の状況が異なるため、妻の相続税額は2,766万円、子一人当たりの相続税額は3,227万円となります。

同様に、被相続人の配偶者である妻は相続税の配偶者控除の適用を受けることが可能となるため、相続税額は0、妻と子二人の納付税額の合計は6,454万円(3,227万円×2人)となります。

一次相続で子が多めに取得した場合の二次相続

次に、妻が被相続人となる場合(二次相続)の相続税を計算します。妻の遺産額は、もともと持っていた1億円に夫から相続で取得した1億2,000万円を加えた2億2,000万円となります。

遺産に係る基礎控除額は4,200万円、相続税の総額は3,940万円となり、妻の相続において子供二人が納付する相続税額の合計は3,940万円となります。

夫の相続の際に妻が1億2,000万円、子二人がそれぞれ1億4,000万円ずつ取得した場合には、夫の相続と妻の相続における相続税額は合わせて1億394万円となります。

一次相続で子が多めに取得した場合の相続税の総額

上記の例では最初の相続における財産の取得額を変えるだけで

夫の相続(一次相続)と妻の相続(二次相続)におけるトータルの相続税額を1,000万円以上減らすことが可能となります。

このように、奥さまがもともと持っていた財産がたくさんある場合には最初の相続で奥さまがたくさん財産を取得してしまうと、最初の相続では相続税の配偶者控除により税額が多額にはならなくても、2回目の相続では多額の相続税が発生し、2回の相続トータルで見ると相続税額が多くなってしまうという状況が起こる場合があるのです。
 
そこで最初の相続の際に次の相続のことを考えた対策が必要となり、それが二次相続対策なのです。
 
二次相続対策を行うためには、財産の総額を明確しなければなりません。
 
現金しか保有していないという方であれば財産の総額を求めることはあまり難しくありませんが、土地や建物を保有している場合には、財産総額を明確にするのはとてもむずかしいです。そのため専門家に必ず相談するようにしましょう。

土地の評価についての詳細は、あなたの保有している土地の価値はいくら?路線価って何?こちらをご覧ください。

3.二次相続対策の3つの具体例

家計簿
 二次相続対策には、どのようなものがあるでしょう。

(1)取得する財産の金額で調整する

2でご紹介したように配偶者がもともと財産をたくさん持っている場合などは、最初の相続においては配偶者がたくさんの財産を取得せず、子供に多めに移転しておくことでトータルでの税額を減らすことにつながります。

(2)取得する財産の種類を工夫する

 最初の相続において配偶者が取得する財産を現預金などの換金性の高い財産にしておくと、二次相続において多額の相続税が発生した場合でも納税資金に困らないようになります。
また、賃貸されている不動産などは二次相続までの間に家賃収入などが発生しますので最初の相続で配偶者が取得すると配偶者の財産を増加させ、二次相続における相続税を増やすことにつながってしまいますので、最初の相続のうちに子供に移転しておくと二次相続における税額を減らすことにつながります。
また、子供の納税資金の確保にも役立つでしょう。

(3)取得した財産の種類を変える

 配偶者がもともと持っていた財産や取得した財産の中に現金などがある場合には、生命保険契約を結びその現金で保険料を支払うと、二次相続の際に保険金が支払われるため納税資金になります。
また、生命保険金はその取得者に非課税の適用もありますので、納税資金を確保しつつ相続財産を減らす効果が期待できます。二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

4.二次相続で使える優遇規定

二次相続対策というものではありませんが、いざ二次相続を迎えてしまった場合に使える優遇規定として相次相続控除という規定があります。
これは、最初の相続と二次相続との間が10年以内の場合に二次相続で財産を取得した相続人が適用を受けられるもので、二次相続で亡くなった人が最初の相続で納めた税金のうちの一部分を二次相続の相続人の相続税額から控除してもらえるものです。
最初の相続と二次相続との間が短ければ短いほど控除額が大きくなりますので、短期間に二次相続が発生した場合などは有利な規定となっています。

まとめ

 二次相続というのはいつ発生するか分かりませんし、発生するまでの間に財産の状況にどのような変化が起きるかも分かりませんのでその対策も人それぞれのものとなります。
ただ、対策をとった場合ととらなかった場合とでトータルの税額に大きな差が生じることもあることから、できる限りの対策をとっておくことが求められます。
その対策は非常に難しいもので、かつ、経験や知識が求められるものですから、なるべく早期に専門の税理士に相談しておくことをお勧めします。

二次相続対策以外にも、相続発生時のために対策をしておきたいという方は、節税対策以外の相続税対策も必須に?4つの対策とは?を参照ください。