あなたのお宅のお墓は相続発生時どうなるのか?

あなたのお宅のお墓は相続発生時どうなるのか?

お墓を保有している場合、相続発生時どんな問題が生じるかご存知ですか?
お墓は今後誰が管理するのか?管理費はどれくらいかかるのか?
相続放棄してもお墓は引き継ぐことができる?
お墓を利用することで、相続税対策になる?など、多くのご質問を頂く論点です。
よくある疑問を全て解説しておりますので、是非ご参照ください。

あなたのお宅のお墓は相続発生時どうなるのか?あなたのお宅のお墓は相続発生時どうなるのか?


あなたのお宅のお墓は相続発生時どうなるのか?

 1、お墓は誰が承継するのか?

お墓の承継は誰がする?

お墓を引き継ぐことを、『承継』と呼び、引き継いだ方を『承継者』と呼びます。

(1)遺言があり、かつ、遺言で承継者を指定している場合

お墓は、基本的に遺言書の内容に従って承継者を決めます。
例えば、長男にお墓を承継させると遺言に記載されていれば、基本は、長男が承継者となります。

(2)遺言はあるが、遺言で承継者を指定していない又は、遺言がない場合

 遺言に記載がない場合や、遺言がない場合には、被相続人(相続財産を残して亡くなった人)が生前に口頭で指定していた方が、承継者となります。

(3)被相続人が、お墓の承継者について何も伝えていなかった場合

 承継者を誰にするかを聞いていなかった場合には、その地域の慣習や、その家に伝わる慣習に従います。

 (4)地域の慣習、家に伝わる慣習がない場合

最終的に、慣習がない場合には、相続人同士で話し合いをして承継者を決定します。
その際に、長男や長女が引き受けなければならないというわけではなく、話し合いがまとまれば承継者は誰でもよいこととなっております。

通常、承継者は、3親等以内の親族などと定められているケースが多いようですが、最近は、お墓を継ぐ方がいないケースが増加しているため、話し合いによって、親族以外の方の承継を認める墓地や霊園が増加しているようです。

承継者の注意点

2、お墓は相続税の対象となる相続財産になるのか?

 お墓や仏壇などを『祭祀財産(さいしざいさん)』と呼びます。

 

祭祀財産とは

 祭祀財産は、相続財産に含まれることはないため、相続税の対象となりません。祭祀財産は、先祖を祀る(まつる)ために必要な財産であることから、不動産や預貯金のような相続財産とは区別されております。

3、相続放棄をしても、お墓は承継できるって本当か?

 上記2でご説明した通り、お墓は、相続財産ではありません。相続放棄とは、相続財産(プラスの財産とマイナスの財産を含む)を取得する権利を放棄しているだけなので、祭祀財産は放棄したことにはなりません。

相続放棄した場合
【ポイント】
 相続放棄しても、お墓を引き継ぐ権利に影響なしよって、
 相続放棄者でも、お墓を承継できるお墓を引き継いでも、単純承認の効果がでることなし

4、祭祀財産を承継する人を決める際の注意点

(1)争いが発生する可能性も!?

 祭祀財産を承継する人を祭祀承継者と呼びます。祭祀承継者は、お墓の使用料や管理費を毎年負担しなければなりません。そのため、使用料や管理費などの負担金額を考慮して相続する割合を変えるべきでしょう

(例) 

相続人はA B の2人

相続財産は1,000万円でした。Aさんが祭祀承継者となったため、お墓の使用料や管理費がかかります。この使用料や管理費が100万円だったため、AとBは話し合い、Aは600万円、Bは400万円相続することとなりました。

例題の説明イラスト

上記の例のように、遺産分割協議の際に、お墓の管理料などを加味して財産分割をするべきでしょう。この点を全く決めていなかったことで、後々兄弟間で争いが発生することもあります。

(2)祭祀承継者は一人に限定する

祭祀財産は、分割して相続することができないため、承継者は一人に限定します。

5、祭祀承継者がやるべきこととは?

  • お墓のお手入れ
  • お墓の供養(死者の冥福を祈ること)
  • お墓の追悼(人の死を悲しむ気持を表明する行為)
  • 管理費の支払い
  • お墓や、遺骨に関する決定権を保有(分骨したい、改葬したい、親族がそのお墓に入りたいなどの申し出の決定権は、すべて祭祀承継者が保有)

6、生前にお墓を承継することはできるのか?

(1)原則

 原則として、生前のお墓を承継することはできません。その理由は、トラブルが発生する可能性があるため、墓地や霊園では、生前の承継を禁止しているところが多いようです。

(2)例外

 使用者がお墓の維持、管理をすることが困難な状況となってしまった場合には、条件付で承継を認めることもあるようです。

7、死後に墓地を承継(名義変更)する際の手続きとは?

(1)必要書類は?

  • 墓地使用許可証
  • 住民票(承継者分)
  • 戸籍謄本・抄本等(使用者と承継者の続柄がわかる戸籍)
  • 誓約書
  • 同意書(資格者全員)
  • 印鑑と印鑑証明
  • 銀行口座振込用紙の申請書(管理費引落しのため)

※承継者によって、必要書類が異なる可能性がありますので、事前にお墓を管理している墓地や霊園などに問い合わせをすることをオススメします。

(2)承継(名義変更)に伴う費用は?

公営墓地の場合 数百円~3,000円程度

民営墓地の場合 5,000円~10,000円程度

上記の金額に、お布施を包むこともあります。

8、お墓の土地は誰のもの?相続出来るのか?

お墓の土地の所有者

お墓の土地は、区画を取得してわけではなく、使用権を購入した形となっております。不動産を取得しているわけではないことから、不動産取得税や、固定資産税も発生しません。墓地の土地は、公、民間、宗教法人所有のものと考えてください。

9、誰もお墓を承継しない又は、承継する人がいないお墓はどうなるのか?

 承継者がいない場合には、無縁墓となります。無縁墓となると、その墓は撤去され、お墓の管理責任者に返還されます。

【お墓が返還されるまでの流れ】

 

お墓が返還されるまでの流れ

返還された後は、土地が空くため、他の人に販売されることはよくあります。

10、お墓を承継することで、費用はどれくらい発生するのか?

(1)寺院の場合にかかる費用

護持会費 年10,000円

行事参加費(年1、2回)1回当たり10,000~30,000円

(2)民営霊園の場合

年会費のみで、年5,000円~15,000円

(3)公営霊園の場合

管理費のみで、年4,000円~10,000円

お問い合わせをして、ご確認してみてください。

11、お墓を使って相続対策ができるのか?

 お墓は、相続財産にならないと上記でご説明しましたが、お墓は非課税財産と呼ばれます。そのため、生前にお墓を購入することで、相続財産が減少することから節税対策となります。

詳しくは、お墓や、仏壇を生前に購入するだけで、節税対策に!?をご参照下さい。

【ポイント】
『生前』にお墓を購入するというのがポイントです。死亡した後では、全く節税にはなりません。

まとめ

お墓の相続時の論点をご理解頂けたでしょうか?すべての内容を理解しておけば、争いを避けることも出来ますし、節税をすることも可能となりますので、内容を覚えておくと良いでしょう。

もし、今のお墓が遠くてお困りの方は、お墓の引っ越し(改葬)を検討してみてはいかがでしょうか?
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(文責:相続情報ラボ)
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