家族が亡くなって、すぐにやるべき手続きは?

家族が亡くなって、すぐにやるべき手続きは?

いつか必ず経験する大切な家族の死は、誰もが動揺し心身ともに疲れ傷ついてしまいます。しかし、そんな悲しみに暮れる暇もなく、いくつもの手続きに追われることになります。慣れない手続きで大変ですが、何をやらなければいけないのかを知っておくだけでも精神的な負担は違ってきます。ここでは、身内がなくなった時すぐにやらなければいけない手続きについてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

家族が亡くなって、すぐにやるべき手続きは?家族が亡くなって、すぐにやるべき手続きは?

 


家族が亡くなって、すぐにやるべき手続きは?

1、死亡後、7日以内に行うべき手続きは?

(1)死亡診断書・死体検案書の受け取り

・死亡診断書

入院中の死亡や療養中または老衰死などの自然死で病院や自宅で亡くなった場合、死亡を確認した医師に「死亡診断書」の作成をしてもらいます。死亡診断書は医師が記入し、医師の署名捺印が必要となります。記載内容は、故人の氏名、死因、死亡日時、死亡場所の住所、手術の有無などで、遺族はその記載に間違いがないかを確認して署名捺印をします。

・死体検案書

治療中以外の病気の場合は病院の医師が、また不慮の事故、自殺、突然死などで亡くなった場合は警察の監察医や警察委託の医師が「死体検案書」を作成します。自宅で亡くなっても突然死などで療養中でなければ、死体検案書になります。原則として死体検案書の受け取りは3親等までの遺族で、それ以外は委任状が必要になります。

*死亡診断書も死体検案書も用紙は同一なので、以下は「死亡診断書」の表記で統一します。

(2)死亡届の提出

提出期限は死亡から7日以内、国外の場合は3カ月以内となっています。死亡診断書の左半分に死亡届がありますので、故人の氏名、生年月日、年齢、本籍地及び住所、配偶者の有無、職業、死亡日時などを記載し、故人の本籍地もしくは死亡地の市区町村役場、または死亡届を提出する人の住所の市区町村役場に提出します。手続きには届出人の印鑑を持参してください。役所では土日祝日、夜間など24時間受付可能となっています。

(3)火葬許可証と埋葬許可証の受け取り

死亡届と同時に火葬許可申請書を提出し、その場で「火葬許可証」の交付を受けます。火葬許可証は火葬当日に持参し、火葬場の管理者に提出します。火葬後、火葬許可証は自動的に「埋葬許可証」になりますので、これを納骨する墓地・霊園に提出します。

2、死亡後、14日以内に行うべき手続きは?

(1)年金受給停止の手続き

年金をもらっていた場合、厚生年金なら10日以内に、国民年金なら14日以内に故人の住所地にある年金事務所または市区町村の国民年金課の窓口などで、年金受給権者死亡届を提出して年金受給停止の手続きをしなければいけません。

≪手続きに必要なもの≫

1.年金証書

2.亡くなった事がわかる戸籍謄本もしくは抄本、死亡診断書のコピー、住民票など

手続きを忘れていると年金は支払われ続け、死亡後に受け取った金額は一括返金を求められます。

 

(2)未支給年金の受け取り

亡くなった方と生計を同じくしていた遺族は、故人が受け取るはずだった年金の請求をすることができます。公的年金は、2カ月に1度15日に前月と前々月分が振り込まれるようになっていますので、必ず未支給年金が発生することになります。これは、請求手続きを行わないと支給されませんので忘れずに請求しましょう。未支給年金請求の期限は5年ですが、年金受給停止手続きと同時に請求することをおすすめします。

≪請求手続きに必要なもの≫

1.故人の年金証書

2.亡くなった事がわかる戸籍謄本もしくは抄本、死亡診断書のコピー、住民票など

3.故人と請求者が生計を同じくしていたことがわかる住民票

4.故人と請求者の続柄が確認できる戸籍謄本または抄本

5.受け取りを希望する金融機関の預金通帳、認印など

 

もし、故人と請求者の住所が異なる場合は、それぞれの住民票と「生計同一関係に関する申立書」が必要になります。生計同一関係に関する申立書は、町内会長、施設長、民生委員など第三者から証明を受け取れます。

(3) 介護保険被保険者証を返却

40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方、または65歳以上の方が死亡した場合、14日以内に住民票のある市区町村の福祉課へ介護保険資格喪失届を提出して介護保険被保険者証を返却します。

(4)国民健康保険証の返却

国民健康保険加入者が亡くなった場合、14日以内に市区町村役場に保険資格喪失届を提出して国民健康保険証を返却します。同時に、後期高齢者医療被保険者証や福祉医療費医療証、身体障害者手帳などがあれば一緒に返却します。

(5)健康保険証(社会保険)の返却

会社員の場合は、事業主によって死亡の翌日から5日以内に社会保険事務所または健康保険組合に資格喪失届が提出されますので、遺族はすみやかに健康保険証を返却します。故人の扶養家族になっていた場合は、14日以内に市町村役場で新たに国民健康保険への加入手続きをしなければいけません。

(6)世帯主の変更届

3人以上の世帯の世帯主が亡くなった場合、新しく世帯主になる人またはその家族が14日以内に世帯主変更届を市区町村役場に提出します。届け出人の印鑑、免許証やパスポートなど本人確認ができるものが必要です。

 

まとめ 

今回は、家族が亡くなってすぐにやらなければいけない手続きについて紹介しましたが、他にも携帯電話・クレジットカードの解約や、車・不動産の名義変更などしなければならない手続きは出てくるでしょう。肉体的にも精神的にもつらい時の作業になりますので、ご家族と協力しながら手続きをすすめてください。家族が亡くなって、すぐにやるべき手続きは?家族が亡くなって、すぐにやるべき手続きは?