遺族がやらなければいけない名義変更・解約の手続きって?

遺族がやらなければいけない名義変更・解約の手続きって?

家族が亡くなった時、遺族は悲しみの中さまざまな手続きを進めていかなければいけません。今回は、故人が所有していた不動産や預貯金、加入していたサービスなどの名義変更や解約が必要な手続きについて説明していきます。

遺族がやらなければいけない名義変更・解約の手続きって?遺族がやらなければいけない名義変更・解約の手続きって?

遺族がやらなければいけない名義変更・解約の手続きって?

1、不動産の名義変更

不動産(土地・建物など)の所有者が亡くなって、その不動産の名義を相続人に変更することを相続登記といいます。相続登記は法律上の義務ではないので期限はありませんが、後々相続登記をしようと思った時に時間がかかったり面倒なことになったりすることがあるので、早めにやっておいたほうがよい手続きです。相続登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

【必要な書類】

1.登記申請書

2.故人の出生から死亡までの戸籍謄本・原戸籍・住民票の除票

3.遺産分割協議書

4.印鑑証明書

5.相続人の住民票

6.固定資産税評価証明書など

相続税の申告が必要な場合は、死亡後10カ月以内に税務署へ申告し納税します。

2、預貯金の名義変更

亡くなった人の預貯金は亡くなった時点で相続財産となるので、一部の相続人または相続人でもない人が勝手に預金を引き出してしまうなどのトラブルになることを防ぐために、口座の名義人が亡くなったことがわかった直後から預金口座は一旦凍結され入金も支出もできなくなります。誰が相続するのかが決定したら、取引をしている金融機関で口座の凍結を解除する手続きをします。

【必要な書類】

1.名義変更依頼書

2.故人の出生から死亡までの戸籍謄本・原戸籍・住民票の除票

3.相続人の戸籍謄本

4.印鑑証明書

5.遺産分割協議書

6.亡くなった方の通帳など

相続の申告が必要な場合は、死亡後10カ月以内に税務署へ申告し納税します。

3、株式の名義変更

株式の所有者が亡くなった場合、所有者の名義変更をしなければいけません。名義変更をせずに売買することはできないので、なるべく早く証券会社または信託銀行などの窓口で手続をします。

【必要な書類】

1.証券会社、信託銀行所定の株式名義書換請求書

2.故人の出生から死亡までの戸籍謄本・原戸籍・住民票の除票

3.相続人の戸籍謄本

4.印鑑証明

5.遺産分割協議書

相続税の申告が必要な場合は、死亡後10カ月以内に税務署へ申告し納税します。

4、自動車所有権の移転登録

自動車の所有者が亡くなった場合、その自動車は相続人の財産になります。複数の相続人がいる場合は、相続人全員の共有財産となります。故人の自動車を譲渡や売買、または廃車にする場合も、いったん故人から相続人に名義変更(移転登録)を行わなければなりません。手続きは変更のあった日から15日以内に新しい所有者の住所地を管轄する陸運局で行います。

【必要な書類】

1.移転登録申請書

2.自動車権査証

3.故人の出生から死亡までの戸籍謄本・原戸籍・住民票の除票

4.相続人の戸籍謄本

5.印鑑証明書

6.自動車税・自動車取得税申告書

7.車庫証明書など

5、固定電話の名義変更

固定電話の契約をしていた方が亡くなり家族が引き継ぐ場合、名義変更の手続きが必要です。加入権等承継・改称届出書に必要事項を記入し電話会社に届け出ます。

【必要な書類】

1.故人と相続人の関係がわかる戸籍謄本・除籍謄本または死亡診断書

2.印鑑証明書など

6、公共料金の名義変更

電気・ガス・水道などの公共料金の名義変更は、所轄の営業所に電話をします。領収書や支払い通知書などに記載されているお客様番号がわかるとスムーズに手続きを行うことができます。指定口座の変更手続きは「預貯金口座振替依頼書」を金融機関の窓口に提出しますが、手続き完了までに1カ月程度かかるので、その間は振り込みなど別の方法で行います。

7、各種クレジットカードの解約

クレジットカードの所有者が亡くなった場合、そのカードを引き継ぐことはできないのでカードそのものは廃棄処分します。手続きは、クレジットカード会社に連絡をして解約のための書類を送ってもらい解約の手続きをします。契約カードの種類によって電話での解約が可能な場合もあります。もし支払い残高がある場合、相続放棄をしないかぎり基本的には一括で返済をしなければなりません。

8、携帯電話の解約

契約先で手続きをします。未払いの代金がある場合は清算を行います。

【必要な書類】

  1. 電話機本体
  2. 故人の戸籍謄本、死亡診断書または死体検案書
  3. 来店者の本人確認書類(免許証、健康保険証など)、認印

9、その他の返却・退会

(1)運転免許証

更新の手続きを行わなければ自然消滅しますが、死亡と同時に警察署に返却をするのが原則です。

(2)パスポート

各都道府県の旅券課で返却の手続きを行います。手元に残したい場合は、悪用されるのを防ぐために無効の手続きをすると安心です。

(3)デパートなどの会員証

年会費が自動的に引き落とされる場合があるので早めに退会します。会員先に名義人が亡くなったことを伝えて退会に必要な書類を送ってもらいます。

まとめ

家族が亡くなって葬儀や法要が終わったあとも、遺族はやらなければいけない多くの手続きがあり大変ですが、そのままにしておくとトラブルのきっかけになってしまうこともあります。ご家族と協力しながら少しでも早く手続きを終わらせるようにしましょう。

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