贈与税とは~贈与税がかかる財産、かからない財産

贈与税とは~贈与税がかかる財産、かからない財産

贈与税は、個人から個人に財産を贈与された時に課税される税金です。

この際の財産の種類については、原則として制限はありません。

ただし、もし法人から個人が財産をもらった時には、もらった個人について所得税が課税されますし、親が子どもに生活費や教育費をあげるような場合などは贈与税は課税されません。

ここでは、贈与税がかかる財産、かからない財産についてご紹介します。


贈与税とは~贈与税がかかる財産、かからない財産

1.贈与税とは

贈与税とは、原則として個人から個人に財産を贈与された時に課税される税金のことで、財産の種類には制限はありません。

しかし後述するような、法人からの贈与や、生活費・教育費など一定の場合には贈与税は課税されません。

相続した時には相続税が課税されますが、相続や遺贈だけに課税され、贈与に課税されないとなると、生前に財産を贈与して遺産を少なくして相続税を免れるケースが増えてしまいます。

そこで、このような生前中の贈与について贈与税を課税することとして、税金の負担を公平にするために、贈与税があるというわけです。

(1) 贈与税がかかる時

贈与税とは、原則として贈与によってもらった財産に課税される税金のことです。

しかし、法律上は売買による場合でも、売買とは形だけで、相場よりはるかに安い値段で買った場合など、実質上は贈与とかわらないような場合には、時価と購入額との差額については贈与とみなされて、贈与したのと同じ効果とされる場合があります。

これは「みなし贈与」といって、贈与税が課税されることになります。

(2) 贈与税がかからない範囲

財産をもらったときには、贈与税が課税されますが、もらった財産のすべてに課税されるわけではなく、一定金額以下の少ない財産については課税されません。

1月1日から12月31日までの1年間の間に、個人からもらった財産の合計額が110万円以下の場合には、原則として贈与税は課税されません。

これがいわゆる「暦年贈与」です。

早い時期から少しずつ贈与を行い、相続税のかかる財産を減らす節税対策でもあります。贈与税は年間110万円までの贈与であれば課税されないので、年に110万円までをコツコツと贈与すれば、その分だけ相続財産を減らせて節税になるというわけです。

2. 贈与税がかからない財産

前述したとおり、個人からもらった財産の合計額が110万円以下の場合には、原則として贈与税は課税されませんが、それとは別に贈与税が全く課税されない財産もあります。

【贈与税がかからない財産】

* 法人から受けた贈与財産

* 生活費や教育費に充てるための贈与財産

* 公益事業用の財産

* 特定公益信託から交付された金品

* 条例にもとづく心身障碍者共済制度による給付金受給権

* 公職選挙の候補者が受ける贈与財産

* 特別障碍者が受ける信託受益権

ここでは、上記の贈与税がかからない財産のうち、主なものについてご紹介します。

 (1)法人からの贈与財産

贈与税は、個人から個人に対して贈与される財産に対して課税される税金なので、法人から個人への贈与は、一時所得となって、贈与税は課税されません(※ただし所得税は住民税は課税されます)。

(2)生活費・教育費

子どもなどに生活費・教育費を支出した場合、それが常識の範囲内である限りは、贈与税は課税ありません。

この場合の「常識の範囲内」については、とくに基準はありませんが、大学に通う子どもに毎月100万円の仕送りをしている場合などは、「教育費としての常識の範囲内とはいえない」と判断され、贈与税を課税されることもあります。

いくら生活費や教育費だと言い張っても、常識の範囲を超えて財産を移動させたと想定されるような場合には、税務署が贈与と判断し、贈与税が課税されることがありますので、十分な注意が必要です。

(3) 公益事業用財産

公益事業に対しては、国も税金の面で援助するという意味で、公益事業を行う人が公益事業のために使う財産の贈与を受けた場合には、その公益事業のために使うことが確実である場合に限って、贈与税は課税されません。

ただし、公益事業用の財産として非課税となった場合でも、その贈与を受けた時から2年以内に、現実に公益事業に使わない場合には、贈与税が課税されますので注意が必要です。

(4) 心身障害者共済制度に基づく寄付

地方公共団体が行う、心身障害者共済制度により、精神または身体に障害のある者またはその者を扶養する者が地方公共団体から受ける給付金または給付を受ける権利については、課税されないことになっています。

(5) 選挙運動のための寄付金

選挙運動には、莫大なお金がかかりますので、そのために多額の寄付を必要とします。

国会議員、都道府県知事、市町村長などの公職選挙法の適用を受ける候補者に対する選挙運動資金として寄付された場合は、一定額までで選挙管理委員会に届け出た場合には、贈与税は課税されません。


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