贈与税の税率は?

贈与税の税率は?

贈与税の税率は何%かご存知ですか?不動産を贈与した際には、登録免許税や、不動産取得税も発生してきます。今回の記事では、贈与税の税率と、登録免許税や、不動産取得税が贈与時にいくら発生してくるのかをご説明していきます。


贈与税の税率は?

1.贈与税の税率は?

疑問

贈与税は受贈者(=贈与を受けた人)が、その年の1月1日~12月31日までの1年間に、贈与された財産に課税されます。贈与者(=贈与した人)の人数には関係なく、あくまで受贈者自身が1年間に総額いくら贈与されたかによって税額が決定されます。
贈与税も平成27年以降の金額に改正がありましたのでご注意ください。

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格
200万円以下
300万円以下
400万円以下
600万円以下
1,000万円以下
1,500万円以下
3,000万円以下
3,000万円超
税 率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%
控除額
10万円
25万円
65万円
125万円
175万円
250万円
400万円

 

【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。
※「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

基礎控除後の課税価格
200万円以下
400万円以下
600万円以下
1,000万円以下
1,500万円以下
3,000万円以下
4,500万円以下
4,500万円超
税 率
10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%
控除額
10万円
30万円
90万円
190万円
265万円  
415万円
640万円
参照:国税庁

2.贈与税の税率はどっちを使うのか例を使って確認しよう!

上記1でもご説明しましたが、平成27年以降、贈与税は、「一般税率」と「特例税率」の使い分けをしております。どっちの税率を利用するかをご説明していきます。

(1)一般税率を利用するケース

  • 兄から弟に贈与した場合
  • 弟から兄に贈与した場合
  • 夫から妻に贈与した場合
  • 妻から夫に贈与した場合
  • 親から未成年の子に贈与した場合

(2)特例税率を利用するケース

・親から20歳以上の子に贈与した場合
・祖父母から、20歳以上の孫に贈与した場合

3.贈与税の税率はどのように改正された?

 改正前と改正後で、贈与税がどのように変化したのかを下記図で確認してみましょう。

平成27年以降の贈与税の税率は、平成26年までと違い『一般税率』と『特例税率』に区分されました。税率 改正参照:贈与税のしくみ(国税庁)

4.贈与税の計算方法

(贈与額 - 110万円) × 一般税率or特例税率 = 贈与税額

5.一般税率を使った場合の例

《親から未成年の子に贈与した場合の一覧表》
一年間で贈与した金額 贈与税の額

一年間で贈与した金額
贈与税の額
110万円
0円
200万円
9万円
300万円
19万円
400万円
33.5万円
500万円
53万円
600万円
82万円
700万円
112万円
800万円
151万円
900万円
191万円
1,000万円
231万円
1,100万円
271万円
1,200万円
315.5万円
1,500万円
450.5万円
2,000万円
695万円
3,000万円
1,195万円
4,000万円
1,739.5万円
5,000万円
2289.5万円

6.特例税率を使った場合の例

《親から20歳以上の子に贈与した場合の一覧表》
一年間で贈与した金額 贈与税の額

一年間で贈与した金額
贈与税の額
110万円
0円
200万円
9万円
300万円
19万円
400万円
33.5万円
500万円
48.5万円
600万円
68万円
700万円
88万円
800万円
117万円
900万円
147万円
1,000万円
177万円
1,100万円
207万円
1,200万円
246万円
1,500万円
585.5万円
2,000万円
774.5万円
3,000万円
1035.5万円
4,000万円
1,530万円
5,000万円
2049.5万円
※『贈与税の配偶者控除』『相続時精算課税制度』『住宅取得資金贈与』『教育資金の贈与』『結婚・子育ての一括贈与』を利用する場合には、贈与税額の算式が異なりますので、この5つの制度を利用しないことを前提に計算しております。
この5つについては、以下の記事をご覧ください。
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7.不動産を貰っても贈与税が発生する

贈与税のイメージとして、お金を貰ったら贈与税が発生する!と理解している方も多いのですが、土地や建物などの不動産を貰っても、お金を貰ったときと同様に贈与税が発生してきます。
 例えば、親から、18歳の子供が3,000万円相当の土地をタダでもらった場合、
(3,000万円-110万円)×一般税率 =119.5万円
の贈与税を支払う義務が発生します。

8.格安で購入した場合にも.贈与税が発生する

(1)格安で購入した場合も贈与税が発生

タダで貰ったら贈与税が発生するので、少しだけお金を払って購入すれば良いだろう!と考える方がおります。格安で購入して贈与税がかからなくなることはなく、もちろん贈与税が発生します。

(2)贈与税はいくら発生するのか?

親族間の場合には、路線価(イメージは時価の約8割)以下で売買された場合は、贈与とみなされるのです。
※親族以外、無関係な他人同士の売買は、時価の半値を割ると贈与とみなされる可能性が高いです。

(3)贈与税の計算式

例えば、時価3,000万円の土地を父が息子に500万円で売りました。息子は父から土地を買っているため、タダでもらったわけではありません。よって、本来は贈与ではありません。しかし、他人に半額以下で売却することはないと考えられるため、息子は2,500万円(=3,000万円-500万円)の得をしていると考えます。
つまり、売買していたとしても、時価よりも安い金額での取引があった場合には、安く買った部分は贈与を受けたと判断されます。これを『みなし贈与』と呼びます。
父から息子に2,500万円のみなし贈与があったとして、2,500万円に対して贈与税が発生します。
このケースでは、
(2,500万円-110万円)×税率=贈与税額
が贈与税として納める税金となります。

9.不動産の贈与に付随して発生する税金とは?

(1)登録免許税の税額とは?

登録免許税とは、不動産所有権の登記書換えの際に発生します。
不動産の贈与時の納税額は、
固定資産税評価額×2%(1,000分の20)

※贈与か、売買かで税率が異なりますのでご注意ください。

1.土地の所有権の移転登記

内容
課税標準
税率
軽減税率(措法72)
売買
不動産の価額
1,000分の20
平成29年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15
相続、法人の合併又は共有物の分割
不動産の価額
1,000分の4
その他(贈与・交換・収用・競売等)
不動産の価額
1,000分の20

2.建物の登記

内容
課税標準
税率
軽減税率(措法72の2~措法75)
所有権の保存
不動産の価額
1,000分の4
個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合については「(3)住宅用家屋の軽減税率」を参照してください。
売買又は競売による所有権の移転
不動産の価額
1,000分の20
同上
相続又は法人の合併による
所有権の移転
不動産の価額
1,000分の4
その他の所有権の移転
(贈与・交換・収用等)
不動産の価額
1,000分の20

参照:不動産の登記(主なもの)[国税庁]

(2)不動産取得税の税額とは?

■不動産取得税

土地の贈与
取得した不動産の価格×3%
住宅用家屋の贈与
取得した不動産の価格×3%
住宅用以外の家屋の贈与
取得した不動産の価格×4%

参照:不動産取得税(東京主税局)

まとめ

贈与税の税率をご理解頂けましたでしょうか?平成27年の改正により、『一般税率』と『特例税率』の使い分けをしなければならなくなりました。どちらの税率を利用するかは、誰が誰に贈与するのか、で確定しますので、税率の使い間違いをしないように気をつけましょう。
【贈与税の関連論点を記載しておきます】