3日で終了!贈与の手続きで必要な書類の集め方

3日で終了!贈与の手続きで必要な書類の集め方

贈与の手続きで何をしなければならないかご存知でしょうか?仮に親からお金をもらったとしても原則としては贈与の手続きが必要となります。

では、相続手続きについて具体的にどんなことをすればいいのかをご説明させて頂きます。

3日で終了!贈与の手続きで必要な書類の集め方

0.贈与税の手続きで必要となる知識とは?

3日で終了!贈与の手続きで必要な書類の集め方

1.贈与税の申告期限は?

贈与税の手続きはいつまでに行う必要があるかご存知でしょうか?

贈与をした翌年2月1日から翌年3月15日までに申告しなければいけません。

※相続税とは異なり、贈与税の申告期限は全員同じです。

※相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内です。

関連記事が下記にありますのでご参照ください。

贈与税の申告期限は?守らなければどんな罰則が?

相続税の申告期限は?期限をすぎるとどんな罰則があるか?

2.贈与税の手続きは誰が行うのか?

贈与税の手続きをする人は3パターン存在します。

【パターン①】贈与税額が算出された人(税額が出た人)

【パターン②】贈与税の申告要件のある規定を受けている人(例)贈与税の配偶者控除の規定を受けている人

【パターン③】相続時精算課税贈与を選んだ人

 ※特別控除という大きい控除額があるので、控除額以下であれば申告しなくても良いのではないか、と勘違いをされている方が多いのですが、相続時精算課税贈与を選択している場合には、必ず贈与税の申告をしなければいけません。

3日で終了!贈与の手続きで必要な書類の集め方

これらの3パターンの人々が贈与税の手続きをしなければなりません。

相続時精算課税の関連記事は下記を参照ください。

相続時精算課税制度を簡単にご説明致します!

相続時精算課税制度の適用範囲拡大へ!平成27年改正点

相続時精算課税制度の6つのメリット8つのデメリット

相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税は併用可能?

3.贈与税の申告はどこに提出する必要があるのか?

相続税の申告書は、被相続人の住所が日本国内にあるのであれば、被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出することになります。しかし、贈与税の場合には、もらう側、つまり受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出することになります。

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※相続税とは提出先が違うので注意が必要です。

贈与税の申告は、基本的に、受贈者一人で行っていく。相続税の申告は、相続人全員で行うことが基本なので、贈与税とは異なります。

4.申告時に必要な添付書類は何?

(1)暦年贈与で、贈与税の申告を行う場合

・贈与税の申告書に必要事項を記入し提出します

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/01.htm

上記サイトの№1を作成する必要があります。

※暦年課税とは?

 贈与税は一人が1月1日から12月31日までの間に贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額に対してかかります。

 

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この金額に対して課税される

よって、1年間に贈与により取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。

原則は申告不要となるので何もする必要はないのですが、まれに、生前にあげたお金は、毎年、同じ時期に同じ金額を継続的に行っていると、最初からまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされてしまうことがあるのです。

もし、最初からまとまったお金を贈与するつもりだった!と判定されてしまうと、多額の税金が取られるリスクがあります。

このリスクを回避するためにも、贈与契約書は作成しておくべきでしょう。

ネットで、『贈与契約書 雛形』と検索していただければ、雛形を無料で取得できますよ

さらにもっとリスクを回避したいという方にオススメなのが、基礎控除額の110万円をわざと上回る金額の贈与にして、上回った部分に関しては、贈与税を納税しておく方法があります。

私が以前大手の生命保険会社の営業マンに営業されたものをご紹介します。

【紹介例】

親が、子供に115万円を贈与(お金をあげる)

贈与額が115万円とすると、115万円-110万円(基礎控除)=5万円超過

(この超過額はわざと超過させております)

この超過額5万円に対して支払う税金は、10%の5,000円です。納税は手間ですが、5,000円を支払います。

つまり、贈与税の申告書をわざわざ作成し、5,000円を納税することで、申告書があることから、贈与したという事実認定がされます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/pdf/01.pdf

贈与税の申告書は、上記PDFを見ていただければ、簡単に作成できますし、わからなければ、税務署の職員に電話すれば教えてくれます!

一度作成すれば、毎年同じものを作るだけなので、コピーをしっかりとっておけば、2年目以降はあまり手間はないでしょう。

(2)相続時精算課税制度を選択する場合

  • 贈与税の申告書
  • 相続時精算課税選択届出書

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/01.htm

上記サイトの№1と№6と№17を作成する必要があります。

※相続時精算課税制度の特例の適用を受ける人は贈与税の申告書を提出しなければなりません。特例の適用により納付税額がゼロとなった場合であっても、申告書の提出が必要になるので要注意です。

※申告書の提出を忘れると納付税額がゼロでなくなる可能性あるので注意!!

 (3)贈与税の申告上、配偶者が贈与税の配偶者控除という申告要件のある規定を受ける場合

  • 贈与税の申告書

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/01.htm

上記サイトの№1を作成する必要があります。

  • 配偶者の戸籍謄本又は抄本
  • 受贈者の戸籍附票の写し
  • 控除の対象となった居住用不動産に関する登記事項証明書
  • 受贈者の住民票の写し

 ※『贈与税の配偶者控除』とは、配偶者から居住用の不動産、又は、これを購入するための資金を贈与されたときに、最高2,000万円まで贈与税の課税価格から控除されるものです。配偶者控除の適用を受ける人は、必ず申告書を提出しなければなりません。

特例の適用により納付税額がゼロとなった場合であっても、申告書の提出が必要になるので要注意です。

※申告書の提出を忘れると納付税額がゼロでなくなる可能性あるので注意!!

 申告をする場合の参考に!

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/01.htm

№12に申告の仕方が丁寧に記載されておりますので、確認してみてください。

まとめ

手続きをするためにはどんな資料が必要なのかを細かく記載しました。

不慣れな方が一からすべてをやろうとしてもかなり時間がかかってしまい、かつ、正確に書類が揃わないこともよくあります。ですから、最初から相続専門税理士にすべてを丸投げしておくのがベストな選択なのではないでしょうか。