副業をしたら税金はどうなる?確定申告は絶対必要??

副業をしたら税金はどうなる?確定申告は絶対必要??

会社勤めをされている方で、休みの日や空いた時間にちょっとお小遣いを稼ぎたいな。副業でもしようかな?と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そんな時、副業の収入の税金は?確定申告は?会社にバレずにできる?など色々な疑問を持ったことありませんか?

普段、会社勤めをされている方の場合、確定申告に馴染みの無い方が多いと思います。

そこで、今回は、副業に係る税金や確定申告についてご紹介したいと思います。

ちなみに2018年の確定申告期間は2月16日~3月15日です!申告が必要な方は忘れずに!!


副業をしたら税金はどうなる?確定申告は絶対必要??

1.そもそも副業とは

例えば、サラリーマンの方で不動産経営などにより家賃収入を得ている、昼は会社に務めているが、夜はアルバイトをしている、あるいは自宅でクラウドソーシングサービス等の仕事をしているなどがありますね。このように副業というと、本業以外で収入を得るというイメージがあると思います。

しかし、税法上では「副業」という概念はありません。

税法では所得の区分を10種類にわけており、その所得区分の中身によって課税される所得税の計算方法が異なります。

副業をしよう、副業をしているという方の場合には、まず所得区分が何になるかということを理解しておく必要があります。

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2.副業で確定申告が必要な人・必要ない人

副業によって所得を得ている場合には、所得税の確定申告が必要なケースがあります。「副業で確定申告が必要となるのは20万円から」という話しを聞いたことがありますか?

厳密に説明すると、副業を行っている方で必ず確定申告が必要な方と確定申告をしなくてもよい方に分かれます。

(1)確定申告が必ず必要な方

給与所得が2ヶ所以上からあるというケースでは、給与所得を受けている場所から源泉徴収票をもらい、添付して確定申告を行う必要があります。

副業をしたら税金はどうなる?確定申告は絶対必要??

給与所得が2ヶ所以上ということは、正社員として務めている会社とアルバイトとして働いている会社があるというケースが該当します。

(2)確定申告がしなくてもよい方

副業で確定申告が必要ないというケースは以下のいずれかに該当するケースです。

副業をしたら税金はどうなる?確定申告は絶対必要??

つまり、会社勤めなど本業で年末調整を行っている場合には、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告をする必要はありません。そのため、「副業で確定申告が必要となるのは20万円から」と言われているという訳です。

~ご存知ですか?収入と所得の違い!収入と所得の違いを理解しよう~

税金について理解するためには、収入と所得の違いを理解する必要があります。収入とは入ってくるお金を指しています。つまり、サラリーマンで言うところの年収です。

そして、所得は、収入から必要経費を引いた金額が所得となります。サラリーマンと自営業の方ではこの部分が少し異なります。

副業をしたら税金はどうなる?確定申告は絶対必要??

サラリーマンの場合は、基本給+手当が収入となります。そしてその収入から給与所得控除を引いた金額が所得です。給与所得控除とは、給与から天引されている社会保険や生命保険、扶養控除、医療費控除等を言います。サラリーマンの場合には必要経費=給与所得控除となります。

自営業(個人事業主)の方の場合は、収入とは売上を示します。この売上から売上を得るための必要経費を引いたものが所得となります。つまり、売上が収入であることに対し、所得は利益に該当することになります。

ちなみに、手取り=所得にはなりませんのでご注意ください。

手取りは収入から税金を引いた金額になり、税金を確定するために計算する必要があるものが所得となります!ちょっとややこしいですが、覚えておいてくださいね。

3.確定申告をすることで副業がバレることはある?

確定申告によって副業がバレてしまうというケースの原因は「住民税」にあります。

確定申告はその人の所得の申告を行ないます。所得の申告を行うことで課税される所得税が確定するわけですが、皆さんが納めている住民税もこの所得に応じて決定されます。

会社のお勤めの方の場合、特別徴収という方法で住民税が給与から天引きとなっています。(なっていない場合もありますが・・・なっていることが一般的です)

この給与天引きによって、「あれ?給与所得に対してこの住民税は高くない?もしかして、会社以外に収入があるのでは?」という風に疑われることになります。

これを回避するためには、確定申告時に住民税の徴収方法の選択欄に、給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法という部分がありますので、「自分で納付」を選択するようにしましょう。

但し、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得」となりますので、アルバイト等給与所得を2ヶ所以上から受けている場合には対象とならないことになります。

また、確定申告が必要な人が申告を怠る「無申告」は、法律違反となります。税務調査等の対象となり脱税の疑いをかけられてしまいます。このような事態になると、税務署は本業の給与所得の差し押さえをすることもあります。そうなってしまえば、副業をしていたどころか脱税をしているということが会社にバレることになります。

まとめ

副業で確定申告が必要かどうかは、副業が何所得になるかということを理解する必要があります。給与所得を2ヶ所以上から受けている場合には必ず確定申告が必要です。

また、給与所得や退職所得を受けている人が給与所得や退職所得以外で年間20年以上の所得がある方も確定申告が必要です。確定申告を行う必要がある人が無申告でいると、脱税の疑いをかけられてしまいますので、確定申告が必要な方は忘れずに行ないましょう。