小規模企業共済を利用して30万円以上節税可能?

小規模企業共済を利用して30万円以上節税可能?

小規模企業共済を利用することで、貯蓄もでき、かつ、節税もできるということをご存知ですか?
経営者には、非常にメリットのある制度となっておりますので、是非ご活用ください。
今回の記事では、小規模企業共済を利用して、どのように節税が出来るのかをご説明させて頂きます。

小規模企業共済を利用して30万円以上節税可能?

1.小規模企業共済とは?

小規模企業共済の制度は、『個人事業主が、個人事業をやめられたとき』『会社の役員が、退職したとき』などのために、生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
つまり、個人事業主や会社の役員が、仕事を辞めた時のために、将来の生活資金を積み立てる制度です。自分で退職金を貯める性格のものです。
小規模企業共済の制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しております。

2.小規模企業共済制度の加入条件は?

(1)建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

(2)商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

(3)常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

(4)常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

加入条件の詳細は「中小企業基盤整備機構」のホームページを参照ください。

※個人事業主の方で、開業1、2年目の方であれば基本的に加入できると考えておいてよいでしょう。

3.加入出来ない方とは?

驚く男性

(1)兼業で事業を行っているサラリーマン(雇用契約に基づく給与所得者)

(2)生命保険外務員等

詳細は「中小企業基盤整備機構」のホームページを参照ください。

4.小規模企業共済は.毎月いくらまで積み立てることができるのか?

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。

5.小規模企業共済を利用してどのように節税が出来るのか?

掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除することができます(所得控除)。支出した金額が、全額控除できるというのがポイントです。

(1)小規模企業共済を利用したらいくら得するのかを試してみよう!

小規模企業共済を加入する前と後では、税金支払い額にいくらの違いが出てくるでしょうか?
【事例①】
個人事業者のAさん
売上  2,000万円
経費  935万円
青色申告特別控除 65万円

この方は、事業所得金額が1,000万円(=2,000万円-935万円-65万円)となります。

《小規模企業共済に加入前》
所得税 1,707,000円
住民税  970,500円
税金合計 2,677,500円

《小規模企業共済に加入後》
月に70,000円の共済に加入し、1年で84万円支払ったとします。
この場合、
所得税 1,424,000円
住民税 886,500円
税金合計 2,310,500円

加入前と加入後では、367,000円の税金の差が出ました。
仮に、この方が、2015年から2035年まで240ヶ月(20年)小規模企業共済に加入し、2035年の廃業時まで、毎月70,000円を支払った場合には、実質返戻率は206%となります。
※20年間毎年、売上2,000万円、経費935万円青色申告特別控除65万円だったことを前提に説明しております。

下記の「中小企業基盤整備機構」のサイトを利用すると、どれくらいメリットがあるのか、シミレーションすることができます。

小規模企業共済制度加入シミレーション(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

中小企業共済加入シュミレーション中小企業共済加入シュミレーション結果
【事例②】
個人事業者のBさん
売上  2,000万円
経費  1,435万円
青色申告特別控除 65万円

この方は、事業所得金額が500万円(=2,000万円-1,435万円-65万円)となります。

《小規模企業共済に加入前》
所得税 515,900円
住民税 470,500円
税金合計 986,400円

《小規模企業共済に加入後》
月に70,000円の共済に加入し、1年で84万円支払ったとします。
この場合、
所得税 344,300円
住民税 386,500円
税金合計 730,800円

加入前と加入後では、255,600円の税金の差が出ました。
仮にこの方が、2015年から2035年まで240ヶ月(20年)小規模企業共済に加入し、2035年の廃業時まで、毎月70,000円を支払った場合には、実質返戻率は167%となります。
※ 20年間毎年、売上2,000万円、経費935万円青色申告特別控除65万円だったことを前提に説明しております。

中小企業共済加入シュミレーション② 中小企業共済加入シュミレーション結果②

小規模企業共済に加入した場合、支払った金額全額を所得控除することができるためその分税金を減らすことができます。
小規模企業共済は、下記図の下から3列目で控除します。税率を乗じる前に控除しているため、節税効果は、下記の算式の分だけ、支払った年分の所得税と住民税が節税されます。

(小規模企業共済支払額×所得税率)+(小規模企業共済支払額×住民税率(10%))

所得税は、収入が多い方ほど、税率が上がっていく仕組みとなっておりますので、収入が多い方ほど、節税効果は高いです。

小規模企業共済を利用して30万円以上節税可能?

6.小規模企業共済のデメリットとは?

(1)元本割れのリスクあり!

小規模企業共済は、20年以内に解約した場合には元本割れのリスクがあります。

(2)資金繰りが悪化

将来の退職金を積み立てる性格であるため、毎月お金を支出します。そのため資金繰りが悪くなります。お金に余裕のある方にとってはデメリットにはならないでしょう。
小規模企業共済を利用して30万円以上節税可能?

まとめ

小規模企業共済は、少しのデメリットはありますが、すぐ廃業する場合を除き非常にメリットのなる制度となっております。利用できるのであれば利用すべきではないでしょうか。
それ以外の所得税から控除される『所得控除』を関連記事としてUPしておきます。
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