みなさんが復興特別所得税を支払っていること知ってましたか?

みなさんが復興特別所得税を支払っていること知ってましたか?

平成25年から、復興特別所得税を納付することが確定し、税負担が重くなったことをご存知だったでしょうか?
今回の記事では、復興特別所得税について簡単にご説明していきます。


みなさんが復興特別所得税を支払っていること知ってましたか?

1.復興特別所得税とは?

震災

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保のため、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。

個人の方に係る復興特別所得税の概要は以下のとおりです。

(1)復興特別所得税を払うのは誰?

個人の方で、所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も併せて納めなければなりません。

(2)復興特別所得税はいつまで払う必要があるのか?

個人の方は、平成25年から平成49年までの支払う必要があります。給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。

※源泉徴収とは、会社が給与を支払う際に、その給与から所得税や、復興特別所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことです。

2.復興特別所得税はいくら支払うの?(計算方法は?)

復興特別所得税額は次の算式で求めます。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

3.復興特別所得税の計算例

【問題】

所得税の納税額が100万円の方は、復興特別所得税いくらを支払う必要があるでしょうか?

【解答】

100万円×2.1%=21,000円

4.基準所得税額とは?

基本的に、日本に住所がある方は、

基準所得税 = 所得税

『全ての所得に対する所得税額』が、『基準所得税額』になると理解しておけば十分でしょう。

厳密に説明すると基準所得税額とは下表の通りとなります。下表は、日本に住所が無いという方のみチェックすればよいでしょう。

区分
基準所得税額
居住者
非永住者以外の居住者
全ての所得に対する所得税額
非永住者
国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払の
もの又は国内に送金されたものに対する所得税額
非居住者
国内源泉所得に対する所得税額

 

5.復興特別所得税の予定納税とは?

(1)予定納税とは?

予定納税とは、その年の5月15日において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合には、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です。

また、この制度は任意で選択できるものではなく、税務署から連絡を受けた方すべてが、予定納税を払う義務を負います。

※平成25年から平成49年までの各年分の予定納税基準額は、所得税及び復興特別所得税の合計額で計算することになります。

(2)予定納税基準額の計算方法とは?

予定納税基準額は、次のようになります。
次のいずれにも該当する人は、その人の前年分の納税額がそのまま予定納税基準額となります。

イ. 前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額がないこと。

ロ. 前年分の所得税について災害減免法(災害の被害を受け、所得税を軽減させる制度)の規定の適用を受けていないこと。

上記の予定納税基準額が15万円以上になる人は、予定納税が必要になります。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。

(3)予定納税額は、いつ、どれだけ、払う必要があるのか?

予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。
予定納税についての詳細は、所得税の予定納税の7つのポイントとは?をご参照ください。

6.復興特別所得税の廃止はいつか?

復興特別法人税は、平成26年度税制改正により1年前倒しで廃止が決定しました。そのため、「平成26年3月31日までに開始する事業年度まで」課税され、その後廃止となります。復興特別法人税は廃止が決まりましたが、復興特別所得税は前倒しで廃止される予定が現在のところはありません。ですので、平成49年分まで納付をする必要があります。

最近の税制改正は、法人税は、減税となり、所得税は、増税になる傾向となっております。

7.復興特別所得税の確定申告をしなければならない?

給与所得者は、年末調整で、所得税と復興特別所得税の年税額が適正税額となるため、確定申告をする必要ありませんが、個人事業主の方などは、確定申告をしなければなりません。平成25年よりも前は、復興特別所得税の枠はありませんでしたが、現在は、枠がありますので、記載漏れのないようにしましょう。

また、確定申告をする際に、納税額がある方は、確定申告の提と出併せて税金の納付も行って下さい。

8.復興特別所得税の還付とは?

源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。

所得税の還付につきましては、「どんなときに確定申告したら還付金が貰えるの?【事例あり】」に記載しておりますので、ご覧ください。
 
関連論点として、相続税の還付があります。
気になる方はご参照ください。
 
 

まとめ

復興特別所得税についてご理解頂けましたでしょうか?
東日本大震災の復興のための税金となっているのが『復興特別所得税』です。現状は、平成49年まで課税される予定となっております。
少しでも早く復興してもらうためには、仕方がない税金でしょう。
復興のために国民が税金を負担しているので、国にもそのお金を大切に使って頂きたいですよね。
 

【事業を行っている方で融資を受けたいとお考えの方は、下記サイトをご参照ください】

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ