住宅借入金等特別控除を正確に理解して損しないようにしよう!

住宅借入金等特別控除を正確に理解して損しないようにしよう!

住宅借入金等特別控除で大幅な節税が出来ることをご存知でしょうか?

簡単に説明すれば、ローンを組んで家を購入した場合、ローンにかかる利息の支払いが家庭の大きな負担となるので、利息の約1%は税金から控除して負担を軽くしてあげましょう!という制度です。今回の記事では、住宅借入金等特別控除についてご説明させて頂きます。

住宅借入金等特別控除を正確に理解して損しないようにしよう!

1.住宅借入金等特別控除とは?

家 贈与

住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローンを利用して、

①マイホームの新築

②マイホームの取得

③マイホームの増改築等

(これら①~③を「取得等」といいます。)

をし、平成29年12月31日まで(税制改正により期限が延長されることがあります)に自分で住んだ場合で一定の要件を満たす場合において、その「取得等」に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。

2.住宅借入金等特別控除を利用するための要件とは?

『居住者』が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合(中古でない住宅を取得した場合)で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

【注意点】

『非居住者』に該当する場合は、住宅借入金等特別控除を受けることは出来ません。
『非居住者』とは、『居住者』以外の個人と規定されております。
『居住者』とは、「国内に住所を有している方」 または、「国内に、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人」を言います。
住所は、原則として住民票のあるところで、居所は、住民票は移していないが、生活の拠点としているところとお考えください。

 

(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

※合計所得金額とは、給与以外に収入がない場合には、源泉徴収票に記載されている給与所得控除後の金額=『合計所得金額』となります。

(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

(4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための金融機関等からの借入金があること。

【注意点】 
親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。 
要件の細かい部分は割愛しておりますので、細かい要件まで把握したい方は、下記のサイトをご参照ください。

3.住宅借入金等特別控除で控除できる金額はいくらか?

(1)(2)に該当しない場合の控除額計算方法

住み始めた年
控除期間
各年の控除額の計算
平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
10年
1~10年目
年末借入残高等×1%
(50万円)
平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで
10年
1~10年目
年末借入残高等×1%
(40万円)
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年
1~10年目
年末借入残高等×1%
(30万円)
平成25年1月1日から
平成26年3月31日まで
10年
1~10年目
年末借入残高等×1%
(20万円)
平成26年4月1日から
平成29年12月31日まで
10年
1~10年目
年末借入残高等×1%
(40万円)
平成21年よりも前につきましては、下記のサイトをご参照ください。

(2)認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例が適用される場合

適用要件は、細かいので、下記のサイトをご参照ください。

認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)[国税庁]

住み始めた年
控除期間
各年の控除額の計算
平成21年6月4日から平成23年12月31日まで 10年 1~10年目
年末借入残高等×1.2%
(60万円)
平成24年1月1日から平成24年12月31日まで 10年 1~10年目
年末借入残高等×1%
(40万円)
平成25年1月1日から平成26年3月31日まで 10年 1~10年目
年末借入残高等×1%
(30万円)
平成26年4月1日から平成29年12月31日まで 10年 1~10年目年末借入残高等×1%
(50万円) 
(1)と(2)では、(2)の方が有利となっております。どちらに該当するかを、住宅を取得等する際に、不動産会社に聞いて見ると良いかと思います。

4.サラリーマンが住宅借入金等特別控除を初めて受けるときの必要書類とは?

相談 ビジネス
初めて住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告が必要になります。
確定申告をする際には、添付書類が必要になりますので、必要書類を記載させて頂きます。
『新築』で購入した場合では、どんな書類が必要になるのかを記載致します。

(1)新築住宅を購入した場合の必要書類

必要書類
入手先
必要な理由等(備考欄)
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
管轄の税務署
住宅借入金等の特別控除額を算出するために必要となります。
確定申告書
管轄の税務署
わからないことは、税務署で聞きましょう
住民票
新居の市役所
住み始めた日を把握するため
源泉徴収票
勤務先
給与所得者のみ必要
借入金の年末残高証明書
金融機関
借入金の年末残高を把握するため
家屋の登記事項証明書
法務局の出張所
住宅の床面積を把握するため
工事請負契約書の写し
不動産会社
住宅の取得等の金額を把握するため
売買契約書の写し
不動産会社
購入の場合のみ必要となります。

状況によっては、追加で必要になるものがありますので、詳しくは、こちらの5以降をご覧ください。

(2)必要書類のテンプレート

①『住宅借入金等特別控除額の計算明細書のテンプレート』と『記入例』

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例 [国税庁]

②『給与所得のみの方が、確定申告をして住宅借入金等特別控除を受けるために必要な確定申告書のテンプレート』と『記入例』
住宅借入金等特別控除を正確に理解して損しないようにしよう!

5.サラリーマンが2年目以降に受けるための手順とは?

(1)年末調整で控除を受けることが可能

住宅借入金等特別控除は、初年度は確定申告をする必要がありますが、サラリーマンの場合には、2年目以降は、年末調整で控除を受けることが出来ます。サラリーマンの場合、残りの住宅借入金等特別控除を適用できる期間の『給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書』が税務署から送られてきます。この申告書は、毎年年末調整の時期に、その都度送られてくるものではなく、最初にまとめて送られてきます。そのため、しっかりと保管しておきましょう。仮になくしてしまっても、税務署に再発行を依頼することができます。『給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書』を年末調整までに提出することで、年末調整で控除を受けることが出来ます。

(2)『給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書』の記載例

下記のサイトに記載例がございますので、ご参照ください。

住宅借入金等特別控除を正確に理解して損しないようにしよう!

まとめ

住宅借入金等特別控除は、不動産を購入等した方への特典となります。利息の負担を軽減してあげたいという国の配慮となっておりますので、利用できる方は、利用を忘れないようにしてください。一般的にローンを組んで家を購入している方は、住宅借入金等特別控除の対象となりますので、手続きを行うようにしてください。わからなければ、税務署に訪問して教えてもらうのが良いかと思います。