絶対に押さえておきたい青色申告特別控除の5つのポイント

絶対に押さえておきたい青色申告特別控除の5つのポイント

個人事業を開業された方は、『所得税の青色申告承認申請書』を提出することで、青色申告特別控除を受けることが出来ます。今回の記事では、青色申告特別控除の5つのポイントをお伝えしていきます。


絶対に押さえておきたい青色申告特別控除の5つのポイント

1、青色申告特別控除とは?

お店

 個人事業主の方が、『所得税の青色申告承認申請書』を提出することで、『青色申告特別控除』を受けることが出来ます。

例えば、飲食店を開業した場合、

①収入(売上)

②必要経費(仕入、人件費、通信費、水道光熱費など)

 

①-②を基礎に所得税、住民税、国民健康保険料の計算をしていきますが、青色申告特別控除を受けることが出来る場合には、

①-②-65万円を基礎に所得税、住民税、国民健康保険料の計算をしていきます。

【ポイント】

65万円控除できれば、所得税、住民税、国民健康保険料は安くなりますので、『所得税の青色申告承認申請書』を提出し、青色申告特別控除を利用すべきでしょう。

 

2、青色申告特別控除を利用するための手続きとは?

(1)書類の提出

青色申告特別控除を利用するためには、『所得税の青色申告承認申請書』を管轄税務署に提出する必要があります。

所得税の青色申告承認申請書のPDF資料

まずは、こちらの書類を作成しましょう。

【記載例】

青色申告承認申請書の記載例

こちらをご参照ください。

(2)管轄税務署の探し方とは?

管轄税務署は、

https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

こちらのURLで探してください。

(3)管轄税務署に、青色申告承認申請書を提出

青色申告承認申請書の作成が終了したら、あなたの管轄税務署に提出してください。提出する際は、青色申告承認申請書を2部作成し、

1部は税務署に提出

もう1部は、ご自身の控え用とします。

税務署に提出すると、印鑑を押してもらえますので、ご自身の控えにも印鑑を押してもらって下さい。

(4)提出期限に注意

青色申告承認申請書は提出期限があります。

【提出期限】

① 1月16日以後、新たに開業される場合には、その事業開始等の日から2月以内

② ①以外の場合はその年の3月15日まで

に提出してください。

読み取りが難しい部分がありますので、開業後早めに出しておくことをオススメ致します。

3、青色申告特別控除額は65万円?10万円?

家計簿

青色申告特別控除は、最大65万円を控除できるのですが、一定の条件をクリアしない場合には、10万円控除となってしまいます。65万円控除と10万円控除の比較をしてみます。

65万円控除の要件

10万円控除となってしまう場合

複式簿記を行うこと

単式帳簿で良い

貸借対照表の作成が必須

貸借対照表を作成しなくても良い

発生主義で記帳する

現金主義で記帳する

※複式簿記とは、貸借が一致するように入力することをいいます。

※単式簿記とは、家計簿やおこづかい帳などです。

【発生主義と現金主義の違い】

例を使ってご説明致します。

5月に100万円の売上が確定し、6月にその売上代金が入金されました。

発生主義の場合には、100万円の売上は5月に計上します。

現金主義の場合には、100万円の売上は6月に計上します。

現金主義とは、お金の入金や、出金があった時点で、売上や仕入れなどに計上します。

発生主義とは、入金や出金が確定した時点で売上が仕入れなどに計上します。

 

4、赤字の場合には、青色申告特別控除は控除できるのか?

赤字の場合には、青色申告特別控除は0となります。

【考え方】

収入100万円

必要経費200万円

青色申告特別控除0  ← 赤字の場合65万円控除出来ませんのでご注意ください。

5、期限後に申告した場合、青色申告特別控除は使えるのか? 

期限後に申告とは、所得税の確定申告時期は、2月16日~3月15日(3月15日が土日の場合には、次の月曜日)となります。この期日を過ぎて、確定申告をした場合には、65万円控除は利用できなくなります。

【ポイント】

10万円の青色申告特別控除は使えるのですが、65万円の青色申告特別控除は使えなくなってしまいます。

【65万円控除を利用出来ない場合のデメリットは?】

10万円の控除は利用できますが、65万円の控除は利用できません。つまり、55万円控除額が減ってしまうということです。

55万円控除額が減ってしまうとどのような影響があるのでしょうか?

(1)所得税の増加

所得税の税率によって、税金への影響額は変わりますが、所得税の税率が40%の方が、もし、期限後申告となり、65万円控除を選択できず、10万円控除となってしまった場合には、55万円✕40%=22万円も所得税の税額が増加してしまいます。

ただ、期限が過ぎただけで22万円も所得税が増えてしまっては、悲しいですよね。

損をしないためにも、期限内に必ず申告を行ってください。

※所得税の税率は、

あなたの所得税率は何%?いくら税金を取られるか把握しよう

こちらをご確認ください。

(2)住民税の増加

住民税は、税率が一律10%となっております。そのため、期限後申告となってしまった場合には、55万円✕10%=5,5万円の住民税が増加します。

(3)国民健康保険料の増加

国民健康保険料は、

(所得金額-33万円)✕計算料率

この算式により計算します。

所得金額とは、10万円控除後、又は、65万円控除後の金額となりますので、10万円控除しか選べない場合には、国民健康保険料が増加します。

計算料率は、複雑なので、今回は割愛させて頂きます。

まとめ

青色申告特別控除について、ご理解頂けたでしょうか?一番大事なのは、期限内に確定申告をしなければ、65万円の控除は選択できず、10万円の控除しか選べないということです。期限後申告となっただけで、所得税、住民税、国民健康保険料が増加するのは非常にもったいないことですので、必ず期限内に確定申告をするようにしてください。

 

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日本政策金融公庫ガイド

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

 

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