今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

年に1度の「確定申告」シーズンが到来しました。

毎年恒例とはいえ、1年経つと忘れている部分があったり、変わっているところがあったりしますよね。今年初めて確定申告をするという人もいらっしゃるのではないでしょうか?

会社に勤めているとあまりピンとこない「確定申告」についてまとめてみました。

実はサラリーマンでも「確定申告」で「節税」できる場合もあるようなので是非チェックしてください。

今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

1.確定申告とは

簡単に言うと「国や地方に納める税金の申告手続き」のことです。

年間所得金額から所得控除額を差し引いても金額がプラスの場合は、原則確定申告が必要となります。

〝今年度はこれだけ稼いだのでこれだけ税金を納めますよ″

という税金を特定するための制度ということですね。会社勤めの場合は毎月の給与から事前に税金が差し引かれる「源泉徴収」が適用され、年末調整を受けている場合がほとんどだと思います。

年末調整を受けている方は、基本的に確定申告は不要となります。 

2.確定申告が必要か、必要ないかチェックしてみましょう

確定申告には「する必要のない人」「しなければならない人」「すると税金が返ってくる人」

の3つのタイプがあります。

タイプわけをするには〝主にどのようにして収入を得たか″ということで分かれてきます。

ざっとまとめてみましたので、自分はどこにあてはまるか確認してみてください。

(1)する必要のない人タイプ

基本的に給与収入のみ、もしくは収入がまったく無いという場合は確定申告の必要はありません。今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

(2)しなければならない人

「しなければならない人」は【会社に所属する給与所得者の場合】と【給与所得の有無が関係ない場合】に分かれます。一概に「会社に勤めているから確定申告は必要ない」という訳では無いようですね。具体的には下記のような場合、確定申告が必要です。

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(3)すると税金が返ってくる人

確定申告の義務はないけれども、確定申告することで税金が戻ってくるという

なんともお得なケースもあるのです。今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

3.流行りの「ふるさと納税」は確定申告が必要か?

確定申告が必要な人などをご紹介してきましたが、「すると税金が返ってくる人」の中に

〝寄付″という項目があります。最近話題の「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、都道府県や市町村への「寄付」になります。せっかくなので「ふるさと納税」を行った場合、確定申告は必要かどうかを確認してみましょう。

「ふるさと納税」の細かい概要は省略させていただきますが、寄付額のうち2,000円を超える部分については所得税と住民税から金額が控除されます。(上限あり)

控除を受けるためには、「ふるさと納税」を行った次の年に確定申告をする必要があるのですが、平成27年4月1日以降に寄付した「ふるさと納税」の場合、『ワンストップ特例制度』という制度が適用されるので、下記の3つの要件を満たしていれば確定申告は不要で控除が受けられます。

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4.確定申告で節税しよう

税金は1円でも安くしたいと思いませんか?会社に勤めている人、個人で事情を行っている人それぞれの節税ポイントをご紹介します。

(1)会社に勤めている人

①医療費控除を賢く

「すると税金が返ってくる人」でも述べましたが、年間の医療費が10万円を超えたときは確定申告で医療費控除が受けられます。この医療費控除は本人だけではなく、扶養家族の医療費をまとめて計算できます。医療費控除の対象は、病院で支払った医療費以外にも通院のための交通費や薬局の薬代も含まれるので、領収書やレシートは扶養家族全員分を保管しておきましょう。

②生命保険に加入している場合

保険の種類によっては控除を一定額まで受ける事が可能です。

年末調整で生命保険控除を行っている場合も多いですが、万が一時期がずれてしまったなどで年末調整もれがあった場合は確定申告しましょう。

③株や投資などで損失がでた

株や投資、FXなどの売却で損失が出た場合は確定申告をすると損失を3年間繰り越す事が可能となり、繰り越した年に利益がでれば損失分を控除することが可能になります。

④副業で損失がでた

副業が認められている場合に限りますが、副業で生じた損失(赤字)を他の所得と合算して申告することができるため、給与所得から源泉徴収された税金が還付されます。

⑤親に仕送りをしている場合

下記の該当する場合は扶養控除の対象となります。

・離れて暮らす親に仕送りをしていて、その仕送りで親が生活している

・親の所得が38万円以下で仕送りを継続している

・65歳以上の親の年金受給額が年間158万円以下

・65歳未満の親の年金受給額が年間108万円以下

⑥スーツ代や資格取得費も控除の対象になる?

給与に対する税金を計算するときに、あらかじめ経費相当額として一定の控除ができる仕組みを「給与所得控除」と言います。下記のような費用が「給与所得控除」の金額を上回っている時は給与所得控除ではなく「特定支出控除」としてかかった全額を控除されます。

・通勤費(通勤するのに必要と認めらる支出)

・転居費(転勤に伴う転居のために必要な支出)

・研修費(仕事に必要な知識を得ることを目的として研修を受けるための支出)

・資格取得費(仕事に必要な資格を取得するための支出)

・帰宅旅費(単身赴任などで勤務地と自宅の間の旅行のために必要な支出)

・下記の内容で会社が必要と認めたもの(支出合計の上限は65万円まで)

 ・図書費(書籍購入代)

 ・衣服費(制服・作業服・スーツ等を購入する費用)

 ・交際費、接待費その他費用(職務上関係のある人に対する接待や贈答などの行為のため)

(2)個人で事業を行っている人

①青色申告で控除

複式簿記で帳簿作成をすることを前提に青色申告を行うと65万円の特別控除が受けられます。家族に手伝ってもらっている場合、その家族の給与を経費にすることが出来たり、赤字が発生しても3年間繰り越せるなどのメリットがありますので、青色申告で申告することをおすすめします。

②国民年金基金へ加入する

国民年金基金は厚生年金のない個人事業主の方の年金受給額を手厚くしてくれる制度です。

掛け金の全額が控除対象になり、月額で最大68,000円までかけることが出来ます。

よって年間816,000円の所得控除が可能になります。

③小規模企業共済へ加入する

個人事業主の方の場合は退職金制度がありません。小規模企業共済は退職金名目で資金を積み立てる制度です。国民年金基金同様に掛け金が全額控除対象となります。

④4年落ちの中古自動車を購入する

税法では新車の原価償却の耐用年数は6年です。新車を購入した場合、6年間で購入価格を費用化します。一方、中古車の場合は(法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)=耐用年数となります。1年未満は切り捨てとなるので、4年落ちの中古車を購入すると2年間で経費処理することが可能です。

5.28年分所得税確定申告変更点

(1)マイナンバーの記入が必要になりました。

今年の申告からマイナンバーの記入が必要になりました。申告書の提出時にマイナンバーの確認も行われるようです。マイナンバーカードをお持ちでない場合は、通知カードもしくはマイナンバーが記載されている住民票と、身分が確認できる書類を添えて提出します。

(2)給与所得控除額の引き下げ

給与収入が1,200万円を超える場合の給与所得控除の上限が変更されます。

変更前は1,200万円超1,500万円以下の控除額は「収入金額×5%+170万円」、1,500万円超の控除額は「一律245万円」でしたが、変更後はどちらも「一律230万円」に引き下げられました。今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

 

(3)給与所得者の特定支出控除の判定基準額変更

特定支出控除の適用範囲額が一部変更になりました。今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

(4)公社債等の税制変更

平成28年1月以降、債券、公社債投信は上場株式等と同じ税制に統一されます。

「利子分配金」「譲渡益」「公社債の償還差益」などでの変更点をまとめます。今年も来ました「確定申告」! 平成28年確定申告するために必要な知識とは?

(5)NISA、ジュニアNISAの非課税限度額の変更

NISAの非課税限度額が現状の100万円から120万円に変更になり、ジュニアNISAの非課税額が80万円となりました。

(6)多世帯同居リフォーム工事の税額控除

多世帯同居のためのリフォーム工事で、「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」のいずれか2つ以上が複数となる増設工事を行った場合は税額控除に該当する可能性があります。

(7)建物付属設備と構築物の売却方法が定額法に限定

定率法(減価償却資産の一定割合を毎年償却していく方法)による償却が可能でしたが

平成28年4月1日以降取得の建物付属設設備と構築物は定額法(減価償却資産の一定額を毎年償却していく方法)のみによる償却となります。

(8)相続した空き家にも譲渡所得の特別控除適用

相続した空き家を売却する場合に一定の要件を満たしていれば適用されることになりました。

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの

・平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡

・マンションではないこと

・売却額が1億円以下であること

・被相続人が1人暮らしであったこと

・家屋の取り壊しによる売却または耐震改修工事を行って売却すること

6.確定申告の提出方法

確定申告の提出方法は主に3つです。ご自身のご都合に合わせて提出方法をご検討ください。

(1)管轄の税務署へ直接持っていく

自宅で確定申告書類を作成し、管轄の税務署へ持っていく方法です。

メリットは税務署の方に相談しながら書類を作成することも可能という点ですが、申告期間は混み合う可能性が非常に高いです。早めに書類の準備をして不明点などがあれば期間前に税務署に行って相談する方法がベストです。ちなみに、税務署は祝日を除く月~金曜の8:30~17:00が開庁時間です。提出が時間外になってしまう場合、「時間外収受箱」へ投函することも出来ます。

(2)税務署へ郵送で送る

自宅で確定申告書類を作成し、管轄税務署へ郵送する方法です。

通信日付印により表示された日が提出日となります。よくある「消印有効」と同じです。

郵便局の窓口からであれば15日中でも間に合う事もあります。

郵送は便利な反面、書類に不備があった場合や期限ギリギリに郵送し、郵便にトラブルが発生した場合など申告期限内に受付とならないことも考えられますので注意が必要です。

(3)e-Tax(イータックス)を使用する

e-Taxとは国が運営する国税に関するオンラインサービスです。自宅からインターネットを利用して確定申告をする方法です。税務署としては直接データを送ってもらえるのでe-Taxによる確定申告を推奨していますがパソコンが苦手な方や確定申告に慣れていない方にはあまりお勧めできません。

e-Taxで電子申告をする場合は事前に申請が必要となります。また、電子証明書(データを送信する本人確認)での認証が必要となるため、「ICカードリーダライタ」が必要となります。e-Tax対応の個人事業用会計ソフトを使用している場合は、ソフトを利用して作成した確定申告データをそのまま利用することが出来ます。

7.確定申告を期間内にしないとどうなる?

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期間内に確定申告が出来なかった場合は「期限後申請」という形になります。

「期限後申請」になると

・遅れた日数分の延滞税(年利最高14.6%)を合わせて支払う

・無申告加算税(最高20%)を納める必要がある

など、本来の納税額に上乗せされてしまう罰則のような税金が発生する可能性があります。

個人事業主で「青色申告」の方の場合は、青色申告控除(65万円)が受けられなくなる

などの事態も考えられます。

早めに準備をして期間内にしっかり申請しましょう。

ちなみに、サラリーマンなど会社勤めの方で確定申告の提出が義務ではない人が行う

「還付申告」の場合は3月15日を過ぎても提出できます。但し、「未だ確定申告を提出していない」という事が前提条件となります。

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8.確定申告で困ったときは?

とても難しい確定申告。書類の作成などで困ってしまうこともあると思います。

そんな時は専門の方々に相談しましょう。

(1)国税庁の電話相談センター

各税務署が実施している無料電話相談です。国税庁ホームページの「税についての相談窓口」というページに各税務署の一覧が記載されています。

電話での相談が難しいという場合は事前予約をすることで税務署に訪問して相談にのってもらうことも出来るようです。

(2)税務署の確定申告相談会場

確定申告期間中は各税務署で無料相談会を実施している事があります。

実施の有無や実施日は各税務署で異なりますので、あらかじめ所轄の税務署に確認しておきましょう。

(3)税理士に相談

内容が複雑な場合や毎年依頼されている場合は税理士さんにお願いしましょう。

税理士費用は発生しますが、不備なく確定申告をすることが可能です。確定申告業務は

税理士事務所の大半が取り扱っています。顧問税理士がいない場合でも住まいや職場の近くの税理士事務所に相談してみてください。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

毎年必要な確定申告ですが、個人的な感想としてはややこしいという事です。

しかしながら、納税の義務がありますのでしっかりと内容を理解して無駄なく納税したいですね。不明な点は専門家に聞き、早めの準備して確定申告を乗り切りましょう。

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