成年後見制度は早めに対策を打たなければ手遅れのケースも?

成年後見制度は早めに対策を打たなければ手遅れのケースも?
知的障害、精神障害、認知症など、判断能力の不十分な方に相続のもめ事が発生した場合、自分自身で遺産分割協議などを行うのは容易なことではありません。そういった場合、その方を援助してくれる人を付けてもらうことができます。

成年後見制度を利用しなければ節税対策をすることが出来ない可能性があります。難しい制度ですが、簡単にご説明しておりますので、ご覧ください。


成年後見制度は早めに対策を打たなければ手遅れのケースも?

1.成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力の不十分な方(知的障害、精神障害、認知症など)が不利益を被らないように、家庭裁判所に申し立てを行い、その方を援助してくれる人(法律行為を助ける方)を付けてもらう制度です。
 
知的障害、精神障害、認知症などをわずらっている方々は、不動産・預貯金の管理や遺産分割協議などをご自身で行うことが難しい場合があります。
また、自分に不利な契約も良し悪しがわからず契約を結んでしまい、被害にあうおそれもあります。そのため、知的障害、精神障害、認知症などの方々に変わって法律行為を行う制度を成年後見人制度と呼びます。
 
※遺産分割協議の詳細は、意外とモメる遺産分割【遺産分割協議とは?】をご覧ください。

2.成年後見制度の種類は?

 成年後見制度は『法定後見』と『任意後見』の2種類に分かれます。さらに法定後見は3種類に分かれます。
 
成年後見制度

(1)法定後見

法定後見は3種類に分かれます。

後見・補佐・補助
  • 後見・・・判断能力を欠くのが通常の状態の場合に、家庭裁判所が後見人を選びます。後見の対象となるのは、自分の財産を管理、処分することが全く出来ない方です。
  • 保佐・・・判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐人を選びます。保佐の対象は、簡単な契約はできますが、重要な財産の管理、処分をするためには、常に援助が必要な人です。
  • 補助・・・判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助人を選びます。補助の対象となるのは、判断能力が不十分ですが、契約は出来ます。しかし、誰かに手伝ってもらったり、代わってもらうほうがよいと思われるような人などです。

(2)任意後見

 任意後見とは、本人に判断能力があるうちに将来判断能力が不十分な状態になることに備え、公正証書を作成して任意後見契約を結び、任意後見人を選んでおきます。 

3.成年後見制度利用して支援することが出来る人とは?

法定後見人は親族がなることも可能ですが、トラブルを回避するために弁護士や司法書士などが一般的です。
一方、任意後見人は成年後見制度を利用する方がご自身で選任し契約することとなります。
 
以下の要件に該当する場合には法定後見人、任意後見人になることが出来ません。
 
後見人になれない人

4.任意後見制度を利用した場合には節税対策が可能に?

法定後見人の場合には、被後見人の判断能力が不十分であるため、家庭裁判所によって選任された方が後見人となります。後見人の目的は被後見人に財産保護となるため節税対策として財産を減らす対策を取ることができません。
 
一方、任意後見制度の場合には、本人の判断能力があるうちに公正証書を作成して任意後見契約を結びます。
遺言と併せてこの任意後見制度を利用することにより、本人の意思に沿った資産の継承が可能となります。契約締結時に代理権目録を作成しておきます。代理権目録には印鑑の保管、不動産取引、預貯金の引き出し、年金の受領等を記載しておくことで、後見人がこれらの手続きを行うことが可能となります。
つまり、任意後見制度であれば、被後見人の判断能力が不十分になったとしても相続税の節税対策を行うことが出来ます。

5.任意後見制度の流れ

(1)現状は元気で何でも自分で判断できるが、将来知的障害、精神障害、認知症などになったときのことが心配という方( 現時点では判断能力に問題ない方のみ)が利用できます

(2)信頼できる人(家族、弁護士、司法書士等の専門家)と任意後見契約を締結し、公証人役場で公正証書を作成します。法務局にその内容が登記されます。

(3)少し知的障害、精神障害、認知症の症状がみられるようになる

(4)家庭裁判所に申し立てを行う

    家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の仕事(業務)をチェックします

(5)任意後見人が任意後見契約で定められた仕事(財産の管理、相続の節税対策など)を行います。

6.成年後見制度で必要となる診断書とは?

 診断書は下記URLのP8にありますので、参照してください。

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/201412243sinndannsyotebiki.pdf 

7.第三者が成年後見人となった場合の費用は?

第三者に頼んだ場合には、費用が高くつくのではないかと考えている方もいるかと思いますが、実は、後見人は請求できません。裁判所が決めることになっています。

目安について裁判所の資料が公開されています。

成年後見人等の報酬額の目安は下記URLを参照ください。
基本報酬で月額約2万円程度が相場です。
また、自治体によっては、費用を補助しているところもあります。
下記のURLは一例なのですが、1万円~2万円の費用の補助があるようです。

http://www.legal-support.or.jp/act/foundation_application/bosyuu-youkou.pdf

市町村によってことなりますので、お住まいの地域で補助があるかは調べた方が良いでしょう。

まとめ

成年後見制度では、認知症などになる前に手続きをして任意後見制度を利用することで本人の望み通りの事業承継が出来ることがあります。
認知症などになってからでは遅いので、早めに対策を取っておきましょう。早めに対策を取ることで、節税が可能になることもあるのではないでしょうか。


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