遺言書の検認とは?検認についての全論点を徹底解説します。

遺言書の検認とは?検認についての全論点を徹底解説します。

公正証書遺言以外の遺言(自筆証書遺言や秘密証書遺言など)を見つけた場合には、裁判所に検認(裁判所に検査してもらい認めてもらう手続き)してもらわなければなりません。

すぐに開けてはダメ!ということをご存じでしたでしょうか?

今回は、遺言書の検認についての全論点を詳しく解説していきます。

遺言書の検認とは?検認についての全論点を徹底解説します。

1.検認が必要な遺言書とは?検認作業をしないとどんな罰則が?

(1)検認が必要な遺言書とは?

検認とは、遺言書の内容を明確にするとともに、この存在を相続人に知らせること、遺言の偽造や変造を防止することを目的とした裁判所による手続きになります。

この遺言書の有効無効を判断する手続きではありません。

検認が必要な遺言書は、「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」になります。

「自筆証書遺言」は遺言者が手書きで書く必要があるとともに、すべての形式要件を満たして有効になります。

また、「秘密証書遺言」は公証役場の関与がありますが、遺言の内容自体は関与しないことから、検認が必要になるのです。

なお、「公正証書遺言」は第三者の立場である公証人が遺言を作成するため、偽造や変造されるおそれがないため検認が不要になっています。

被相続人が作成したとされる遺言書を発見したときは、発見した相続人や遺言書を保管していた者が遺言者が最後に住んでいたところを管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。

(2)検認作業をしないとどんな罰則が?

裁判所による検認手続きをしないで遺言の内容を実行してしまった場合は、5万円以下の罰金という罰則があります。

また、検認手続きを経ていない遺言書については不動産登記の手続きができないだけでなく、銀行などの金融機関でも正式な遺言書として認められず、手続きができないことが多くなっています。

2.検認の流れをご紹介!

(1)遺言書検認の申立て

遺言書の検認を受けるには、申立人が家庭裁判所に遺言書検認の申立てを行う必要があります。

遺言書とともに、遺言書検認についての「申立書」や遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本などその他の必要書類を添付して、家庭裁判所に申立てを行います。

なお、申立を行う家庭裁判所は、遺言者が最後に住所地として済んでいたところを管轄する家庭裁判所になります。

申立人は、遺言書を発見した相続人や遺言書を保管していた者です。

申立てには費用がかかり、遺言書1通につき800円の収入印紙と連絡用の郵便切手が数百円分その家庭裁判所によって指定されますので、そちらを提出します。

<申立てに必要な書類一覧>

・申立書

・当事者目録

相続人などの関係図になります。

・戸籍関係

遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

相続人全員の戸籍謄本

遺言者の子(及びその代襲者)が死亡している場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

戸籍関係(相続人が遺言者の(配偶者と)父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合)

遺言者の直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合、父母と祖父))で死亡した人がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・戸籍関係(相続人が不存在・遺言者の配偶者のみ・遺言者の配偶者との兄弟姉妹及びその代襲者(第三順位相続人)の場合)

遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

遺言者の兄弟姉妹に死亡した人がいる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

代襲者(おいめい)が死亡している場合、そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

(2)遺言書検認期日

家庭裁判所に遺言検認の申立てを行うと、1週間から1カ月くらい経った頃、検認の日を指定する「検認期日通知書」が送られてきます。

家庭裁判所から検認期日について電話がかかってくることが通常です。

この検認期日においては、書式や作成年月日、使用された筆記具など遺言に関する一切の事実を調査することにより、検認調書が作成されていきます。

(3)検認済証明書を付した遺言書の交付

家庭裁判所による検認手続が済んだ後、「検認済証明書」が添付された遺言書が返却されてきます。検認済証明書は、裁判所書記官によって作成されたものです。書かれている内容としては、「この遺言書は平成△年○月□日に検認されたことを証明する。」などといったものになります。

3.検認作業は弁護士に依頼すべき?依頼するメリット、デメリットとは?

(1)弁護士に依頼するメリット

遺言書は自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合、家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。

この手続きを経て正式な遺言書と認められることになりますので、必ず行う手続きです。

法律関係に弁護士が強いといいますが、検認手続きについて、弁護士に依頼すべきメリットとして以下のものが挙げられます。

検認には検認申立書を作成して提出する必要がありますが、この検認申立書を弁護士が作成してくれるため相続人の手間がかからなくなります。

検認手続きには、死亡した被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本のほか、相続人全員の戸籍謄本などが必要となります。戸籍謄本は、戸籍のある地を管轄する地方自治体それぞれに発行を依頼する必要があるため、とても手間がかかります。こういった戸籍等の提出書類について弁護士が取り寄せてくれるため、大変な取り寄せ作業を省略することができます。

検認作業において、行政書士や司法書士は同席できませんが、弁護士は同席することができます。そのため同席して裁判官へ説明をしてもらうことも可能です。

そして、弁護士は代理人として事務手続きを行ってくれるため、裁判所との連絡や期日の調整などを代わりに行ってもらえます。不在で調整が遅れたなどということを防止できます。

検認後の具体的な相続手続きについてもアドバイスをもらうことができます。弁護士は法律の専門家なので、さまざまなアドバイスを受けることが可能でしょう。また、他の相続人から相続の件についていろいろ聞かれても安心して対応することができます。

(2)弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するメリットは数多くありましたが、デメリットもあります。

最大のデメリットはやはり費用がかかることです。

弁護士は法律の専門家であるため、自分で手続きをすれば費用はかかりませんが、弁護士に依頼すれば当然費用が発生することになります。詳しくは以下になります。

■弁護士に頼んだ場合の費用は?

弁護士に依頼したときに必要な費用は、「相談料」、「着手金」、「報酬金」の3つが主な費用となっています。

検認手続きを依頼する場合は、遺言内容に書かれた内容と申立人が受け取る経済的利益で変動していくといわれています。

遺言書の検認を依頼した場合の費用(一例)としては、経済的利益の額としての弁護士報酬は、定型の遺言書で1,000万円以下の場合は10万円、1,000万円を超え、3,000万円以下の場合は10万円から15万円、3,000万円を超える場合は15万円から20万円とするのが相場といわれています。

また、非定型の遺言書の場合の費用は、1,000万円以下の場合が15万円、1,000万円を超え、3,000万円以下の場合は1%プラス5万円でだいたい15万円から35万円、3,000万円を超え、3億円以下の場合は0.3%プラス26万円でだいたい35万円から116万円が相場になっているようです。

公正証書化の場合は、上記の手数料に3万円程度が加算されます。

遺言書検認の場合は、10万円が相場です。

もっとも、旧弁護士規定の廃止で、弁護士は自由に報酬額を決めることができるようになりましたが、だいたい相場前後になっています。正確な費用を知りたい場合は、依頼したと思う弁護士事務所へ直接問い合わせるかHPなどで確認してみることをおすすめします。

(3)弁護士へ依頼するか否かの判断基準

検認手続きは、申立人が自分ですることが可能になっているため、必ずしも弁護士に依頼する必要はないのです。

しかし、相続人間で遺言に関するトラブルがある、遺言書の検認手続きを自分でやる自信がない、相続放棄や相続税の申告などの期限が迫っている、遺言内容に不満がある、遺言書が有効か無効か判断したい、遺産相続問題で裁判にまで発展しそう、遺言関係を迅速に穏便に済ませたいなどといった場合には弁護士に依頼する方が安心して手続きを行うことができるでしょう。

また、初回無料の弁護士相談など無料で行っている場合もありますので、そういったものを利用するのもいいでしょう。

4.検認する際のよくあるQ&A

(1)高齢で出頭できない人がいるが問題ないか。

家庭裁判所への検認手続きの申立ては、申立人が行うことになっています。この申立人とは遺言書を見つけた相続人や遺言書を保管していた者になっています。そのため、相続人全員が家庭裁判所に足を運ぶ必要はないのです。そのため、高齢で出頭できない人がいても特に手続き上問題になることはありません。

(2)検認期日に持っていくものは?

検認手続きについて、家庭裁判所による検認期日が行われます。この検認期日には、遺言書を持参することが必要となります。また、申立人は遺言書の他、申立人の印鑑や家庭裁判所から指示されたものを持参することになります。

なお、封印のある、封がしてある遺言書を開封するためには、すべての相続人又はその代理人の立ち会いを要するとされていますが、必ずしも相続人全員がこの検認期日に出席する必要はありません。

(3)検認期日に行うことは何か?

家庭裁判所において開かれる検認期日に行われるのは、遺言書の開封と確認作業になります。このときに立ち会った相続人や遺言書の検認作業の概要などについては、検認調書に記載されることになります。

(4)検認作業終了後の流れを知りたい

検認後、裁判所書記官による検認済証明書がついた遺言書が相続人のもとに返送されれば、遺言書に従った相続手続きの執行ができるようになります。

遺言書通りに財産の分与を行ったりできるようになりますが、相続人全員の同意があれば遺言と異なる相続財産の分割も可能になります。

(5)検認待ちの期間は相続手続きを中断しますか?

「検認」の申立てが受け付けられてから手続きが完了するまで、およそ1カ月以上の期間がかかるといわれています。

相続が発生すると、死亡した被相続人が有していた銀行口座は凍結されることになり、払い戻しを受けるためには遺産分割協議書など払い戻しを受ける人が相続する人であることを証明しないと引き出すことができなくなるのです。

こういったことから、検認手続きの間は相続財産などを動かすことはできないため、被相続人と同居していた相続人が、生活費の口座を被相続人のところで管理していた場合などにおいて、公共料金の支払いや生活資金が引き出すことができないという事態が発生することがあります。このようなことから、普段から預貯金口座の大半が被相続人名義になっているような場合には、1カ月程度は生活しておけるくらいの預貯金を分割しておくなど対策をとっておく必要があるでしょう。

また、相続放棄申述の期限は相続が開始してから3カ月になること、相続税申告の期限も検認手続きが行われていても中断することはないため、検認手続き中にこれらの手続きについて検討しておく必要があります。

被相続人が遺言を残して亡くなった場合には、早めに弁護士など相続に関する専門家に相談してみると今後のスケジュールなどを把握することが可能になります。