遺言の種類ごとに開封方法が異なる?

遺言の種類ごとに開封方法が異なる?

遺言の種類によって、開封方法が異なることをご存じでしょうか?

遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言があります。遺言の作成者(被相続人)が亡くなった場合の開封方法も三者三様です。

今回は、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言のそれぞれの開封方法をご説明していきます。


遺言の種類ごとに開封方法が異なる?

1.自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の場合は見つけた人が独断で開封してはいけません。

5万円前後の過料を課せられてしまいます。

まず遺言の所在を相続人全員に伝えたうえで、家庭裁判所に持参します。

家庭裁判所で遺言であることを確認する「検認」の手続きを完了して遺言と認められてから相続人間での内容の確認が開始します。

2.公正証書遺言の場合

公証役場にて作成する公正証書遺言は、内容を公証人が確認しています。

そのため開封の必要はありません。

実際に公正証書遺言の原本は製本になっており、公証役場に保管されています。遺言の作成者が亡くなったら、公証役場に死亡の旨を届け出て、相続手続きを開始する流れとなります。

3.秘密証書遺言

上記1の自筆証書遺言には、「作成者自身が亡くなったときに見つけられないかもしれない」というネックがあります。

そのため、遺言作成の事実だけは相続人や公証人に伝え、内容は伝えない上記1と上記2の中間的位置づけの遺言があります。

これを「秘密証書遺言」といいます。

秘密証書遺言は、自筆証書遺言と同様に「検認」の手続きが必要になります。

 

種類によって開封方法も異なる遺言。なかには過料が課せられる場合もあるため、慌てて空けて取り返しのつかない事態にならないように気をつけましょう。

4.相続人が誤って遺言を開封しないための方法とは?

相続人が誤って遺言を開封しない方法。

もっとも効果が高いのは、開封したときの「デメリット」を家族(相続人)全員が共有しておくこと。

開封したときの5万円前後の過料はもちろんですが、開封は円滑な相続を行ううえでも「弊害」になります。

開封した場合、まずは遺言に手が加えられていないか、改変されていないかを確認します。そのうえで家庭裁判所に検認する通常通りの手続きを要します。この検認が平均1カ月以上かかるため、遺言を誰かが開封すると2-3カ月の時間を要します。

相続を開始したことを知ってから3カ月以内に「相続の放棄」をしなければなりません。遺言の開封で本来不要な時間をかけてしまうと、本来の分割や相続人の意見集約など「本来時間をかける相続手続き」に十分な時間がかけられなくなってしまいます。

ただ、自宅に置いておく自筆証書遺言ではどうしても開封のリスクが残ってしまうため、公正証書遺言や秘密証書遺言といった「開封の手続きが必要ない」方法にて遺言を残すことも効果的です。

どの形式で遺言を残すかは遺言作成者(被相続人)の意思を尊重すべきことのため、被相続人の遺言に親族で話し合っておくことが大切。その時には、相続について詳しい人が「開封するとこんなデメリットがある」と念を押しておくことも大切ですね。