相続の相談は誰にお願いする?弁護士・税理士・行政書士・司法書士の比較

相続の相談は誰にお願いする?弁護士・税理士・行政書士・司法書士の比較

相続についての相談や申告手続きをプロに頼もうと思っていても、弁護士なのか税理士なのか、行政書士?司法書士?と士がつく人が多すぎてお悩みではないでしょうか?

相続税の申告は申告書の種類も多く、間違った申告をすると本来払うべき金額より多くなってしまう可能性があります。また、間違ってしまったばかりに過少申告とみなされてしまうなどのリスクもあります。

今回は誰に、何を依頼することがベストなのかを確認していきたいと思います。

相続の相談は誰にお願いする?弁護士・税理士・行政書士・司法書士の比較

1.弁護士にお願いする事とは?

 

弁護士に依頼する内容

弁護士=裁判という印象があるかと思いますが、相続に関する部分でも調停や裁判などで代理人として交渉してもらう事が出来ます。内容が複雑な事が多いため、費用が高くなる可能性があります。

2.税理士にお願いする事とは

 

税理士に依頼する内容

税理士は税金に関することを得意としています。相続税は国税の一種なので、であれば「相続税は税理士」とお思いでしょうが、注意点があります。

日本の税理士の数に対し、相続税申告の件数は非常に少ないです。そのため、相続に精通している税理士が少ないという現状があります。そのため、相続税の申告を税理士にお願いするのであれば、相続税に関してしっかりと熟知している税理士に依頼することがポイントになります。

ちなみに…相続税の申告ができるのは4つの士の中でも税理士のみです。相続税の申告をしてもらいたいという場合は税理士にお願いしたほうが良いでしょう。

税理士にお願いするポイント

3.行政書士にお願いする事とは

 

行政書士に依頼する内容

行政書士は行政機関等に提出する書類を作成することを主としています。相続に関しても、遺産分割協議書などの書類の作成をしてもらう事が可能です。

4.司法書士にお願いする事とは

 

司法書士に依頼する内容

司法書士は登記業務が主となります。相続に関することで司法書士が行える業務は、弁護士や行政書士と重なる部分も多くあります。

自宅の名義変更などは司法書士の専門分野になります。そのため、相続に関わる率が高いと言えます。また、財産管理などの業務を行っているため、相続時の財産管理などもお願いできます。

5.それぞれを比較してみると…

相続が発生してからの流れで考えてみましょう。

相続発生からの流れ

(1)遺言の有無を確認

まずは、遺言の有無を確認します。

①遺言がある場合→弁護士または司法書士

その遺言が「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」かで変わります。公正証書遺言の場合は公正役場で保管されているため検認は必要ありません。しかし、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要となります。この際に依頼できるのは弁護士または司法書士です。

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②遺言が無い場合→(2)へ

遺言は無い場合は法定相続となり遺産分割協議を行うことになります。

(2)遺産分割協議の実施→弁護士

遺産分割協議は誰が何を相続するかを相続人同士で話合います。遺産分割協議が成立すれば、遺産分割協議で決まった通りに相続すれば良いわけですが、遺産分割協議がまとまらない場合は、遺産分割調停となります。この際に依頼することができるのは弁護士です。

意外とモメる遺産分割【遺産分割協議とは?】

(3)遺産分割協議書の作成→行政書士

遺産分割を行った場合は遺産分割協議書を作成します。この際に依頼する事ができるのは行政書士です。

相続登記の際には必ず遺産分割協議書が必要?

(4)相続税の申告→税理士

相続する財産が確定したら、相続税の申告を行います。相続税の申告が必要かどうかの判断や申告の手続きに関して依頼することができるのは税理士です。

損したくない方必見!相続専門税理士の正しい選び方とは?

6.状況に応じて依頼する専門家を決めましょう。

結果的にはポイントによってお願いする専門家が異なるということなので、状況に応じて依頼する専門家を決めることがベストですね。

(1)基礎控除を超える相続財産がある場合

基礎控除を超える場合に依頼する専門家

基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)を超える財産がある場合は、不動産の名義変更や財産の評価などが複雑になる可能性が高いので、このような場合は司法書士や税理士への依頼がおススメです。税理士であれば相続税の申告まで行う事が可能です。

(2)相続する不動産が未登記の場合

未登記の不動産がある場合に依頼する専門家

不動産の登記などは司法書士の業務です。司法書士に依頼する場合は、その事務所に土地家屋調査士がいる、もしくは土地家屋調査士と連携してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

土地家屋調査士の説明

(3)相続に争いが起こった場合

相続争いの場合に依頼する専門家

遺産分割協議が粉砕してしまった場合や相続に争いが生じた場合は、調停や裁判では弁護士が代理となってくれます。相続放棄したい場合は司法書士に依頼するという流れになります。

(4)複数の相続人で遺産分割協議を行う場合

遺産分割協議の専門家

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。遺産分割協議がスムーズに運ばない恐れがある場合は弁護士に依頼しておくと良いでしょう。また、遺産分割協議を実施した場合、遺産分割協議書の作成が必要になります。相続人が多く、書類作成が大変になる可能性がある場合は行政書士に依頼するという方法もあります。

(5)相続税の申告について

相続税申告は税理士

税理士の所でもお伝えしたように、相続税の申告ができるのは税理士のみです。相続財産が現金のみの場合などはご自身で申告も十分可能ですが、相続財産に現金以外の物が多くある場合は評価等が複雑なケースが多々あります。また、さまざまな制度の適用で相続税を減額していく場合など申告が複雑になっていきます。相続税の申告が複雑になりそうな場合は、税理士に依頼することがベストです。

まとめ

弁護士・税理士・行政書士・司法書士と相続についての関係性をご説明してきました。

結果的には、それぞれの得意分野があるため、一括してすべてを依頼するというのは難しいということですね。

相続が発生したら、そこから先に起こり得る事を想定して依頼する専門家を決めてください。こんな時はどうしたら良いのかという相談をするのであれば、税理士や司法書士に聞いてみるというのもひとつです。税理士に相談する場合は相続税のついて知識のある税理士に確認しましょう。