遺言執行者は誰にするのがベスト!?自分が選ばれたらどんなデメリットがある?

遺言執行者は誰にするのがベスト!?自分が選ばれたらどんなデメリットがある?

確実かつスムーズに遺言の内容を実行するためには遺言執行者を指定することが望ましいです。そこで問題になるのは、誰を選ぶかということです。また選ばれる方としてはどのようなデメリットがあるのでしょうか。この2つの問題にはある共通点があります。

誰にするのか?という点については、まず遺言執行者になれないひとを確認しましょう。未成年者および破産者は、遺言執行者になれません(民法1009条)。逆にいえば、成年者で破産の経験がないひとであれば、誰でもなることができます。

では、誰を遺言執行者にすることがベストなのでしょうか?


遺言執行者は誰にするのがベスト!?自分が選ばれたらどんなデメリットがある?

遺言執行者としてベストな人物像とは?

もっとも望ましいのは、弁護士、司法書士、税理士、信託銀行など法律や財産管理のプロフェッショナルです。

友人や同僚、相続人のうちの誰かでもかまいませんが、法律の知識をもった第三者のほうがトラブルも少なく、スムーズに手続きできます。

遺言の執行には、財産調査や相続人調査、登記など専門的な知識が必要となります。手続き自体も煩雑なため、選ばれたひととしては「非常に手間がかかり、やりたくない仕事」なのかもしれません。それが選ばれた側のデメリットといえます。

遺言執行者には相続財産のなかから報酬を支払いますが、デメリットを大きく感じるひとが選定されると、手続きがうまくいかず相続がスムーズにいかなくなるかもしれません。いいかえれば、デメリットをあまり感じないひとを選ぶのがベストといえます。これが冒頭の2つの問題に共通する点であり、先に挙げた法律のプロをすすめる理由です。

そうはいっても、プロにはそれなりの報酬がかかりますし、どうしても信頼できる友人を指定したいという場合もあるかもしれません。そのようなときも、なるべく法律知識があり、事務手続きがあまり苦にならない人がいいでしょう。

また、健康状態が悪かったり高齢のひとを指定すると、自分より先に亡くなったり遺言執行者の仕事をできない状態になったりする恐れがあります。弁護士法人や信託銀行などはこの心配が少ないといえます。個人なら機動力のある若い人がいいでしょう。

遺言執行者の選任に失敗して、およそ適任といえないひとがなった場合には、家庭裁判所に解任を請求することができます。遺言執行者本人からも可能です(民法1019条)。

遺言執行者を解任される理由とは?

次の挙げる、遺言執行者がやるべきことをやっていない場合、解任の理由となりえます。

・財産や手続きなど責任を持って行う、善管注意義務を果たす

・財産目録の作成

・相続財産を着服するなど、利益相反行為をしない(このような行為をすると、解任されることがある)

以上のとおり、遺言執行者には煩雑で法律の知識が必要な手続きをしなくてはならないというデメリットがあります。そのようなデメリットをあまり感じない専門家や知識のあるひとを選ぶことをおすすめします。

もし不適格なひとが選ばれたら解任されることもあります。