遺言執行者になるとどれくらいの報酬をもらうことができるのか?

遺言執行者になるとどれくらいの報酬をもらうことができるのか?

遺言執行者は、遺産分割やそれに伴う不動産登記の変更など、遺言を正確に執行するために必要なすべての行為をする者です。

無報酬で依頼することも可能ですが、手間のかかる作業をたくさんしてもらわなくてはならないため、報酬を支払った方がいいでしょう。

では、遺言執行者になるとどれくらいの報酬を払うことが一般的なのでしょうか?


遺言執行者になるとどれくらいの報酬をもらうことができるのか?

遺言執行者は、一般的にどれくらいの報酬がもらえるのか?

遺言書に遺言執行者が指定されているときは、遺言執行者への報酬をいくらとするかが書かれている場合があります。

報酬が記載されていない場合は相続人全員と遺言執行者とで決定しますが、合意できない場合には家庭裁判所に決定してもらうことも可能です。

ただ、いずれの場合であっても、遺言執行者への報酬はどれくらいが適正なのかを知っておいた方がよいでしょう。そこで、銀行の遺言信託サービスを使った場合の遺言執行費用と弁護士に遺言執行を依頼した場合の費用を見てみましょう。

①銀行の遺言執行サービスを利用した場合

銀行で遺言執行をしてもらうためには遺言信託をしていなければなりませんが、その費用を除き、遺言執行に関する部分の報酬のみでだいたいの相場は次のようになります。

・遺言執行報酬:0.3%~2.0%(財産が多ければ低く、財産が少なければ高い報酬率になる)

・最低報酬額:30万円~100万円(遺言信託申込時の支払額によって最低報酬額が異なる)

②弁護士に依頼した場合

弁護士に遺言執行を依頼した場合の報酬は、弁護士によってさまざまです。

ただ、日本弁護士連合会が平成16年3月まで定めていた「報酬規程」が参考にできます。実際、多くの弁護士が、この規定に近い報酬で遺言執行を引き受けています。

経済的利益の額が

300万円以下の場合:30万円

300万円超~3,000万円以下:2%+24万円

3,000万円超~3億円以下:1%+54万円

3億円超:0.5%+204万円

ただし、いずれの場合も、登記にかかる費用や、裁判が必要になるなどの複雑・特別な事情がある場合には、基本となる報酬に追加で費用が請求されます。

プロに任せるとこれくらいの報酬が必要となることを参考に、遺言執行者が受け取る報酬を決めることができるでしょう。

なお、遺言執行者への報酬は、遺産を相続人に引き渡す時に差し引かれる形で支払われるのが一般的です。

とはいえ、遺言執行にあたってのさまざまな経費がかかります。そこで、経費として支払わなければならない分は、そのつど精算するか、着手金という形でまとめて渡しておいて最後に精算するか、いずれかの方法で対処するのがよいでしょう。


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