遺言書の申立て(検認手続き)を家庭裁判所に行う流れは?

遺言書の申立て(検認手続き)を家庭裁判所に行う流れは?

遺言書が見つかった場合、家庭裁判所で検認の手続きを行わなければなりません(自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合で、公正証書遺言の場合を除く)。

検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の内容を明確にして変造・偽造を防止するための手続きです。

検認が終了していないと、不動産の相続登記や銀行口座の名義変更を受け付けてもらえず、相続手続きを前に進めることができません。

今回の記事では、検認手続きについて詳しくご紹介していきます。  


遺言書の申立て(検認手続き)を家庭裁判所に行う流れは?

1.検認の手続き手順

(1)検認の申立て

遺言書が見つかったら、家庭裁判所に検認の申立てをします。

申立てをする家庭裁判所は、遺言者(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続人の住所地ではない点に注意が必要です。

申立ては、遺言書の保管者、または、遺言書を発見した相続人が行います。

申立てにかかる費用は、収入印紙800円(遺言書1通あたり)と、裁判所からの連絡用の郵便切手です。

これに加え、検認終了後、遺言執行に必要な「検認証明書」を発行してもらうために、収入印紙150円(遺言書1通あたり)が必要となります。

(2)申立てに必要な書類

検認の申立てにあたっては、原則、次の書類を提出します。

・検認の申立書(裁判所のホームページでダウンロードできます)

・遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本)

・相続人全員の戸籍謄本

申立てにあたっては、誰が法定相続人でどこに住んでいるかを全て確認しなければならず、その人たちに戸籍謄本を取ってもらう時間もかかります。

なお、相続人に死亡している者がいる場合などでは、これ以外にも書類が必要となる場合があります。また、申立てをする際にまだ入手できない戸籍等がある場合は、追加提出で対応可能です。

(3)検認期日の連絡

検認の申立て書類に不備がなければ、裁判所から相続人全員に対して、検認期日(検認を行う日)が連絡されます。検認は、相続人等(※1)と裁判官が立会いの下で行われますが、相続人が全員そろっていなくても実施されます。ただし、申立人だけは出席しなければなりません。裁判所から通知された検認期日に出席できなさそうであれば、裁判所に連絡して期日の調整をしましょう。

※1.検認申立てについて委任を受けた弁護士や司法書士も立会い可能です。

(4)検認当日の流れ

検認が行われる当日、申立人は遺言書、自身の印鑑、その他裁判所から指示されたものを持参します。遺言書を忘れてしまうと検認ができませんので、気をつけましょう。

封がされている遺言書の場合、この時に開封されます(※2)。

検認が行われる際、申立人には遺言書を発見した場所について、立ち会う相続人には遺言書の筆跡や印鑑の印影などについて、いくつか質問されることがあります。

※2.遺言書が封書だった場合は、家庭裁判所で相続人等が立ち会って開封しなければなりません。勝手に開封してしまった場合は、5万円以下の過料が課せられます。

(5)検認終了後

検認が終了すると、遺言書と検認証明書を受け取ることができます。

この検認証明書があることで、不動産の相続登記や銀行預金の名義変更ができるようになります。

また、検認の終了が全相続人に通知されます。

2.検認についての注意点

(1)検認は、遺言の内容を判断するものではない

検認は、遺言書の形式が有効かどうかを確認しますが、遺言の内容が有効かどうかを判断するものではありません。したがって、法定相続人の遺留分を侵害する遺言内容であった場合でも、検認したからといって、遺留分の請求ができなくなるということはありません。

(2)検認には時間がかかる

遺言書の検認には、かなり時間がかかります。遺言者・相続人全員の戸籍謄本などを取り寄せ、検認の申立てをします。そして、裁判所からは半月から1か月程度先の検認期日が指定されます。ということは、のんびりしていると、検認終了まで2か月程度かかってしまうこともあるかもしれません。

しかし、相続にあたっての手続き期間は変わりません。相続放棄をするかどうかの判断は3か月、相続税の申告は10か月ですが、これは検認がいつ行われたかは加味されないのです。

遺言書が見つかった場合には、速やかに検認の申立てをできるようにしましょう。

3.公正証書遺言の場合

公正証書遺言の場合は、検認手続きが必要ありません。それは、公証人に作成してもらっているため形式上の不備がなく、遺言者が持つ正本以外に公証役場で原本が保管されているため偽造できないためです。

相続手続きをスムーズに進めるという意味では、公正証書遺言は理想的です。検認手続きをしてからようやく銀行の名義変更ができるというのでは、相続人の生活に影響が出る可能性もあるからです。

しかし、作成に費用がかかるほか、証人2名の立ち合いが必要です。そのため、公正証書遺言での内容変更は手間と費用の負担が大きいというデメリットがあります。