受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

通常では被相続人がなくなり相続が発生した場合、法律で定められた「相続人」が遺産を相続することになっています。しかし相続の形式が遺贈であった場合、「相続人」ではない人が「受遺者」として遺産を相続することが可能なのです。

では、「遺贈」・「受遺者」とは何なのでしょうか?


受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

1.受遺者とは?

受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

遺言によって行われる相続である「遺贈」の場合、遺言で指定された人物である「受遺者」が財産を相続することが可能です。相続が発生し相続人を決める場合、遺言書に記された「受遺者」を考慮しなければなりません。

例えば「老後の介護をしてくれた近所のAさんに財産全て」や「財産の半分を愛人にへ」など、形式に沿った遺言書に明記されている場合には誰でも受遺者になることができます。

もちろん法律で定められた「相続人」が遺言書の内容に納得することができず、受遺者へ財産を受け渡すことを認めたくない場合もあるでしょう。相続人には最低限相続可能な割合を定めた「遺留分」というものがあり、「遺留分減殺請求」を行うことで自分の遺留分の請求をおおなうことができます。

 

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反対に、遺言を残した遺言者に負債があった場合には相続人と共に受遺者にも精算義務が発生します。そのため受遺者は遺贈を放棄がいつでも可能です。

しかし遺贈には「包括遺贈」「特定遺贈」の2つがあり相続放棄について違いが生じるため確認が必要です。

受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

2.包括遺贈

受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

遺言書で「全財産を相続させる」や「財産の4分の1を相続させる」など相続する財産が明確に記されていない場合の遺贈を「包括遺贈」といい、これによる受遺者を「包括受遺者」と言います。

包括遺贈の場合、遺言書に具体的な財産が記されておらず、受遺者が何を相続すれば良いのか明確にする必要があるため、法律で定められた「相続人」と共に遺産分割協議に参加する必要があります。

遺産分割協議に参加する受遺者が相続を放棄する場合、法定相続人と同様に【相続発生を知ってから3か月以内に】手続きを行う必要があるので注意しましょう。

受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

また、遺言者によって残された遺言書で「長女に財産の半分」のように法律で定められた相続人に遺言を残した場合、長女は相続人かつ受遺者になります。

しかし遺言書に記された受遺者が相続人ではない場合には、「相続人かつ受遺者」とは言えず、単に「受遺者」となります。

3.特定遺贈

受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

特定遺贈は「所有している東京都目黒区○○2丁目3-4にある土地を隣人のAさんへ」「〇〇銀行の預金を全て愛人へ」といったように相続する財産が明確に遺言書に記されている場合の遺贈のことを指します。特定遺贈の場合、誰が何を相続するかが定められているため遺言執行が簡単で、遺言書の内容によって「受遺者」になった者は【遺言者が亡くなった後いつでも相続放棄をすることができます】。特定遺贈による受遺者は「特定受遺者」といいます。しかし特定遺贈の場合、不動産を遺贈によって相続させいたい場合には法務局で確認可能な不動産表示通りに明確に記載する必要があるなど、遺言書の記載が明確でない場合には遺贈が執行されない場合があるので注意しましょう。受遺者であれば他人でも遺産相続できる?相続用語「受遺者」とは?

まとめ

今回は遺言によって記された相続を受ける人物である「受遺者」についてご紹介しました。受遺者は相続発生時によく耳にする言葉です。「包括受遺者」「特定受遺者」違いなど知っておくと相続発生時に役立てることができるでしょう。


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