遺留分減殺請求には、時効がある?2パターンの時効とは?

遺留分減殺請求には、時効がある?2パターンの時効とは?

相続においては、各相続人に対して法律で最低限の相続財産が(遺言内容にかかわらず)保証されています。

ただし、遺留分(いりゅうぶん)を手にするためには請求手続(遺留分減殺請求)が求められ、しかも、遺留分減殺請求には、時効があるため一定期間内に請求権を行使する必要が出てきます。

 今回は、遺留分減殺請求の時効について、解説していきます!

遺留分や、遺留分減殺請求について確認しておきたい方は、下記サイトをご参照ください。

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遺留分減殺請求には、時効がある?2パターンの時効とは?

遺留分減殺請求の時効には、2パターンある!?

遺留分減殺請求の時効の設定のされ方には2つのパターンがあり、最短で1年間、最長で10年間となっています。

その根拠となる民法1042条には、遺留分減殺請求権の期間の制限として以下のように記載されています。 

第千四十二条  減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

(引用元:民法

 特に注意したいのが、前者の「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間」です。

時効になると、遺留分減殺請求ができなくなってしまいます。

 ただし、一度でも遺留分減殺請求権を行使しておけば、時効によって権利が消滅することはなくなります。

遺留分減殺請求権は、意思表示するだけで効力を持つ「形成権」と呼ばれる類の権利だからです。

権利の行使方法はいくつか考えられますが、最も簡単なのは内容証明郵便を送付することです。

遺留分を請求できる可能性のある人全員に対して、内容証明郵便を郵送して通知だけでもしておくようにするとよいでしょう。本格的な手続は、その後でゆっくり行えばよいわけです。

遺留分減殺請求権を行使して時効の進行を中断させても、相続開始から10年が経過すると完全に権利自体が消滅してしまいます。

上記の民法1042条を読む限り、「同様とする」とあるので時効に見える(中断させることができる)のですが、実際のところは時効ではなく「除斥期間」と解釈されています。

10年というタイムリミットを中断させたり、ストップさせたりすることはできず、相続開始から10年経てば完全に遺留分減殺請求権が消滅します。

遺留分減殺請求の手続は、必ず10年以内で終わらせるようにしましょう。

 ちなみに、遺留分減殺請求のような事案が発生するときは、同時に遺言の内容が無効であることを主張する「遺言無効確認」の調停や訴訟を同時に起こすこともあります。

仮に遺言無効確認の訴訟を起こしたとしても、遺留分の消滅時効がストップするわけではないので、1年過ぎてしまうと時効になります。

訴訟と同時に、遺留分減殺請求権を行使しておくことが重要です。

これは、相続だけではなく贈与や遺贈についても同様です。

まとめ

今回は、遺留分減殺請求の時効についてご紹介させて頂きました。

遺留分減殺請求については、弁護士さんに依頼した方が失敗がないので、遺留分減殺請求をする予定の方は、弁護士さんに依頼することをオススメします。

下記の記事で、弁護士に依頼した場合の費用や、頼まなければ損をする理由をご紹介しておりますので、是非ご参照ください。

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