不動産を生前贈与せず、相続する場合のメリット・デメリット

不動産を生前贈与せず、相続する場合のメリット・デメリット

不動産を遺族にのこす方法には、生前贈与や相続などがあります。

生前贈与することで、相続対策になる!という情報を見たことがある方も多いと思いますが、逆に、生前贈与せず、相続した場合には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

今回は、不動産を生前贈与せず、相続した場合のメリット・デメリットをご紹介します。

※不動産の生前贈与で相続対策する方法をまとめた記事をご紹介しておきます。

不動産を絡めた生前贈与で最大3,700万円無税に!

不動産を生前贈与せず、相続する場合のメリット・デメリット

1.不動産を相続するメリット

 

①手続き上発生する税金の負担が軽い

相続による不動産の取得には、不動産取得税がかかりません。登録免許税についても、贈与や売買よりも低い税率となります。

不動産の贈与には登記申請が必要となるため、登録免許税(評価額の2%)や不動産取得税(評価額の3%)といったコストが発生

相続であれば、登録免許税は評価額の0.4% 不動産取得税はゼロ

②相続税のほうが贈与税よりも税負担が軽いことが多い

贈与税の基礎控除額は贈与を受ける人ひとりあたり110万円。

それに対して、相続税は基礎控除額があるため、相続全体で3,000万円+(法定相続人の数×600万円)までは非課税です。

そのため、一般的には住宅のほかに大きな相続財産がなければ、相続税がかからないことが多いのです。

相続税と贈与税の税率は、ともに累進課税で最高税率も同じですが、同じ金額だと相続税のほうが低くなっています。これも相続税の税負担が軽くなりやすい理由のひとつです。

ただし、生前贈与の場合でも相続時精算課税制度を使えば、最終的に相続税と同じ金額になります(不動産の場合は時価をもとに計算するので、同じにならないこともあります)。

③小規模宅地の特例が利用できる

相続の場合、自宅やアパート用地などで一定の要件にあてはまるものは、小規模宅地等の特例を使って節税することができます。

※小規模宅地等の特例については、下記サイトをご参照ください。

最大80%評価減を実現させる「小規模宅地等の特例」とは?

2.不動産を相続するデメリット

不動産を相続した場合、多額の納税資金が必要になることがあります。

相続税は亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。

一度に多くの不動産を相続したために、手持ちの現金だけでは納付できずに一部を売却したり借入したりする必要が生じることがあります。

まとめ

あまり価値のない不動産であれば、相続しても税金が発生しないため、問題が生じないことが多いですが、価値が高い不動産を保有しているのであれば、生前に対策をしておかなければ多額の税金を支払ったり、税金を払うことが出来ず借金をする可能性もあります。

そのため、生前贈与がよいのか、それとも生前贈与せず、相続すればよいのかの最終的な判断は税理士や弁護士などの専門家に相談したうえですることをおすすめします。