不在者財産管理人とは?相続人がどうしても見つからない場合の登場人物

不在者財産管理人とは?相続人がどうしても見つからない場合の登場人物

相続人がどうしても見つからない場合には、不在者財産管理人が登場します。

この不在者財産管理人は、どのような状況で、登場し、どのような役目を果たすのでしょうか?

今回は、不在者財産管理人を理解するために必要なことをすべてご説明していきます。


不在者財産管理人とは?相続人がどうしても見つからない場合の登場人物

1.不在者財産管理人とは?

相続人のひとりが行方不明になってしまった場合、困るのは他の相続人です。

そのようなときには、代わりに遺産分割協議に参加したり、相続財産を管理したりする人が必要です。法令にのっとってこのように財産管理する人を、不在者財産管理人といいます。

不在となった人の配偶者や相続人、債権者などの利害関係人の申し立てによって、家庭裁判所が選任します。

他の相続人がいないとなぜ困るかというと、遺産分割協議書には法定相続人全員が実印による捺印をする必要があるからです。

不在をいいことに勝手に捺印することは私文書偽造にあたりますし、民事上も戻ってきた本人や利害関係者から損害賠償請求される可能性があります。何よりモラルに反しますので、やってはいけません。

不在者財産管理人の制度を利用すれば、相続人の中に行方不明者がいたとしても、裁判所を通じて適法に相続手続きをすることができます。遺産分割や相続財産の売却などをするにあたっては、さらに「権限外行為許可」という手続きが必要です。

不在者があらかじめ財産管理人を置いたり、親権者や成年後見人などの法定代理人がいたりした場合には、不在者財産管理人を置くことはできません。

2.不在者財産管理人はどんな条件した方が選ばれるの?

不在者財産管理人は、申し立て人や相続人などの利害関係者との関係を考慮して選ばれます。

本来、不在者財産管理人をつけるのは、不在者本人の財産を守るためです。本人と管理人の利益が相反するような場合は選任されません。

例えば、他の相続人は不在者の相続分を不当に少なくすることで、自分の取り分を増やすことになるので、原則的に不在者財産管理人になることはありません。

利害関係者は申し立ての際に、候補者を挙げることができます。利害関係のない(相続人とならない)親族を希望することが多くなっています。適当な候補者がいない場合は、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることもあります。

3.そもそも不在者ってどういう意味?

不在者財産管理人を選任するためには次の2つの条件が必要です。

・不在者が財産を管理できない

・利害関係人または検察官からの申し立てがある

申し立てにあたっては、不在者とは、利害関係人とはどのような人のことをいうのか抑えておく必要があります。

不在者とは、「従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者」です。

いわゆる行方不明者といえます。

具体的には、家出や突然の失踪などで連絡がとれなくなり、親戚や本人の友人、職場関係者など各方面に問い合わせてみてもどこにいるのかわからない、といったような人です。

生存が確認されているかどうかは問いませんが、死亡が証明されたり失踪宣告(長期の行方不明者を死亡したとみなす手続き)がされたりした人は、不在者にあたりません。

最終的に家庭裁判所が、提出された資料を確認したり、申し立て人や不在者とされている人の親族から事情を聞いたりして判断します。

利害関係人とは、法定相続人をはじめ、法律上なんらかの利害関係がある人のことをいいます。友人や知人など、単純に不在者と関係しているというだけでは申し立てはできません。

具体的には、配偶者、子、両親、兄弟姉妹、債権者・債務者、財産の共有者などが挙げられます。

4.不在者財産管理人に選ばれる方は誰?

ここまでを整理すると、相続人と長期のあいだ連絡がとれない場合でも、不在者財産管理人をおくことで相続手続きを進められることがあります。

不在者管理人は利害関係者の請求によって家庭裁判所が選任しますが、利害関係のない親族など候補者を挙げることができます。適切な候補がいない場合、弁護士や司法書士などの法律の専門家が選ばれるのが一般的です。

5.不在者財産管理人は何をしなければならないのか?

不在者財産管理人に就任した方がまずいちばん初めにすることは、財産目録を作成し、裁判所に報告することです(民法27条)。

不在者本人の財産を調査して一覧にし、家庭裁判所に報告します。一年に一回、といったように定期的に報告するように求められることもあります。これが不在者財産管理人の主な役割です。

そのほか必要に応じて、不在者と利害関係者を守るために必要な管理行為を行います。

管理行為には、現状維持のための修繕や契約の更新などが挙げられます。一種の法定代理人とみなされ、誠実に注意深く仕事をする義務があります。

管理する財産を着服したり、第三者と結託して不在者の不利益になるようなことをしたりすると、他の管理人に交代させられることがあります。そのほかにも、損害賠償請求されたり業務上横領の罪に問われたりする可能性があります。

遺産分割や財産の売却など、管理を超えた行為をするにあたっては、後述の「権限外行為許可」を受ける必要があります。

不在者財産管理人の仕事は、不在者の財産があるかぎり続きます。具体的には次のようなときに終了します。

・不在者が戻ってきたとき

・不在者が死亡したとき

・不在者について失踪宣告されたとき

・不在者の財産がなくなったとき

不在者本人が戻ってきたときは、その本人に財産管理を引き継ぎます。死亡または失踪宣告の場合は、不在者の相続人が管理することになります。

失踪宣告とは、行方不明になってから相当の期間が経過した人について、法律上は亡くなったことにする、という制度です。相続人などの利害関係者が家庭裁判所に請求することで行われます。

遺産分割のために選任したからといって、遺産分割が終われば不在者財産管理人の仕事も終わり、というわけではないことに注意が必要です。

6.不在者財産管理人は報酬をもらえるのか?

不在者財産管理人は裁判所に請求することで、報酬を得ることができます。不在者本人との関係性、財産の規模、管理の期間、仕事の内容などを考慮して適切な額が判断され、本人の財産から支払われます(民法29条)。

財産管理のために必要な費用についても、不在者本人の財産から支払われます(民法27条)。

財産が少なく報酬と必要経費の支払いが難しそうな場合、申し立てをした人はあらかじめ裁判所に予納金としてお金を預けなければならないことがあります。余った予納金はあとで返還されます。

7.不在者財産管理人の申立方法とは?

不在者財産管理人の申し立ては、申し立てる権利を持った人が、必要な費用と書類を用意し、家庭裁判所に請求することで行います。

<申し立て人>

申し立ての権利がある人は、前述した不在者の利害関係人か検察官のみとなります。

<申し立て先>

申し立ての手続きは、不在者の住所を管轄する家庭裁判所で行います。管轄区域については、裁判所のホームページで調べることができます。

<必要な費用>

・収入印紙800円分

・裁判所との連絡用郵便切手代。裁判所によって異なり、2~3千円くらいです。

<必要な書類>

・申立書。書式と記載例が裁判所のホームページに掲載されています。申し立て人と不在者の住所氏名、申し立ての理由などを記載します。不在者財産管理人の候補者がいる場合にはここに記載します。

・不在者の戸籍謄本

・不在者の戸籍附票(戸籍に住所が記載されたもののこと)

・管理人の候補者がいる場合、その人の住民票又は戸籍附票

・不在の事実を証明する資料(警察が発行する捜索願受理証明書、不在者宛に送られたが戻ってきた郵便物、関係者から事情を聞いた陳述書など)

・不在者の財産に関する資料(不動産の登記簿、通帳のコピーや残高証明書など、預貯金や有価証券などの残高が分かる書類)

・利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証明する資料(戸籍謄本、契約書のコピーなど)

書類は申し立てをするときに用意することが難しい場合、あとで提出することが認められることもあります。

家庭裁判所は、以上の書類を確認したうえで、もっともふさわしい人を不在者財産管理人に任命します。必要に応じ、申し立て人に対して書類や呼び出しにより質問されることがありますので、対応できるようにしておく必要があります。

8.不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するために必要な手続きとは?

前述のとおり、不在者財産管理人は、遺産分割や財産の売却など、法定代理人の権限を超える行為をする場合には別途、家庭裁判所の許可を得なければなりません(民法28条)。

手続きをするには、不在者財産管理人の申し立てとは別に、不在者財産管理人権限外行為許可の申し立て書を裁判所に提出します。添付書類として、遺産分割の場合は遺産分割協議書案、財産売却の場合は売買契約書案が必要になることがあります。不当に少ない低い金額で売買する、といったような不正を防止するための資料です。