会社在職中に死亡した場合、会社と遺族が行うべき手続きとは?

会社在職中に死亡した場合、会社と遺族が行うべき手続きとは?

会社員(公務員を含む)が在職中に死亡した場合、会社と遺族は、さまざまな手続きを行わなければなりません。

 会社と遺族それぞれどのような手続きが必要になるのでしょうか?

会社在職中に死亡した場合、会社と遺族が行うべき手続きとは?

会社が行う手続き

まず、退職金規定がある場合は、死亡退職金(弔慰金)の支給が必要です。

それとは別に、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格喪失届を5日以内に提出しなければなりません。

これを提出していないと、遺族が遺族年金を受け取ることができません。また、遺族は健康保険の埋葬料を受け取れるのですが、その際に事業主の証明が必要なので、速やかに対応しましょう。

業務中・通勤中の災害で死亡した場合は、労災にあたります。その場合は、遺族補償年金または一時金、葬祭料の請求にあたって事業主の証明が必要です。

遺族が行う手続き

遺族はまず、会社に死亡退職届を提出します。

そして、社員証などの身分証明をはじめ、会社から貸与されている物品や会社の書類等も返却しなければなりません。

何が貸与されているかわからない場合は、どんなものが貸与されていそうか会社に問い合わせて確認しましょう。

また、葬儀の日程が決まれば会社に連絡し、参列や香典辞退をするのであればその旨などの必要事項を伝えておきましょう。

なお、死亡したものによって生計を維持されていたのであれば、遺族年金・遺族補償年金等が受給できる場合がありますので、手続きをする必要があります。