特別受益・寄与分とは?相続税の計算にどんな影響がでるのか?

特別受益・寄与分とは?相続税の計算にどんな影響がでるのか?

特別受益と寄与分は、相続において相続人同士の間に生じる不公平さを調整するためにある制度です。

相続開始前にすでに特定の相続人が財産の一部を譲り受けていた場合や、被相続人の財産増加や維持に特別に貢献していた人がいた場合に、それらの事情を考慮した上で財産分割を行うことになります。 


特別受益・寄与分とは?相続税の計算にどんな影響がでるのか?

1 特別受益

1-1 特別受益とは?

個人の財産は、当然ながら自分でその使い方を決めることができます。

従って被相続人が生前に特定の人に財産を多く譲り渡しておくことも原則自由です。

しかし、もし生前に多額の財産を譲った相手が相続人であった場合、被相続人の死後に法定相続分の通りに遺産を分けてしまうと、特定の相続人が他の相続人よりも多く相続を受けることになってしまいます。

また生前贈与があると残される遺産の額にも影響が出ますから、いずれにしても相続人の間で不公平が生じてしまいます。

従ってその不公平さを調整するため一定のルールを設けたのが「特別受益」です。

生前に相続人が被相続人から受け取った利益が特別受益と認められた場合、その特別受益も相続財産に含めて遺産分割することとなります。

これを「特別受益の持ち戻し」といいます。なお相続人以外の他人へなされた生前贈与は、この持ち戻しの対象にはなりません。 

1-2 特別受益があると認められる3つのケース

被相続人から生前に譲り受けたからといって、全てが特別受益となるわけではありません。民法では以下の3つを特別受益と規定しています。(民法第903条)

・遺贈を受けた者

遺贈とは遺言によって財産が与えられることです。従って相続開始時に発生するもので、これは常に特別受益となります。

・結婚もしくは養子縁組のために贈与を受けた者

子が親元から離れ、独立して生計を営むようになった後に与えられた財産は特別受益と考えられています。具体例としては持参金、嫁入り道具などの財産、支度金などです。なお通常結納金や挙式費用はこれに含みません。

・生計の資本として贈与を受けた者

住居や新築のための土地の贈与、住居の新築資金、開業のための資金、大学に行くための資金などが該当します。生計の資本とみなされるかどうかは、贈与の趣旨やその金額から判断され、親族間の扶助的な金銭援助の範疇を超えるとみなされた場合には特別受益であると判断されます。 

1-3 特別受益の具体的な算出方法

被相続人が残した財産1200万円を、3人の子A、B、Cが相続する場合を考えてみましょう。このうちAのみ生前贈与によって特別受益300万円を受けていたとします。

・特別受益を考慮せずに遺産分割した場合

1200万円÷3人=400万円 

A相続分…400万円

B相続分…400万円

C相続分…400万円

Aはすでに300万円生前贈与を受けていますので、実際には合計700万円の財産を譲り受けることになり、3人の間に不公平が生じます。

・特別受益300万円をみなし財産として相続財産に入れて財産分割した場合

(1200万円+300万円)÷3人=500万円

A相続分…500万円-300万円(特別受益分)=200万円

B相続分…500万円

C相続分…500万円

Aの本来の相続分はB、C同様に500万円ですが、そのうちの300万円はすでに受け取っているとして実際の相続分は200万円となります。 

2 寄与分

2-1 寄与分とは?

もし相続人の中で、被相続人の財産を維持したり増加したりするために特別な貢献をした人がいた場合、その貢献度合いによって他の相続人よりも多く相続できるよう相続分に反映させてあげよう、という制度があります。それが「寄与分」です。

例えば被相続人が個人商店を営んでおり、特定の相続人が労務を提供することでその財産の維持・増加がなされたケースが挙げられます。労務に見合うだけの賃金が支払われていたならば寄与分にはなりませんが、貢献に見合うだけの賃金が支払われていなかったり無償だったりした場合には寄与分が認められる可能性があります。

こうした貢献が寄与分として認められるには、通常期待されるであろう貢献を超える「特別な寄与」であることが求められます。要件としては以下を満たす必要があります。

・無償性…報酬が発生しない、もしくは労務に見合わない程著しく報酬が低いこと

・継続性…1年以上の長期に渡る貢献であること

・専従性…貢献内容が片手間ではなく、かなり負担が重いこと

・財産の増加・維持との因果関係

なお寄与分は、相続分割の協議中に寄与分がある人が自分で主張する必要があり、相続人同士の話し合いをもって決定されます。もし話し合いで決着がつかなければ家庭裁判所に調停を申し込むことになります。寄与分は、寄与があったとしても当人が特に主張しなければ考慮されることのない制度なのです。 

2-2 寄与分があると認められる4つのケース

寄与分があると認められるのは以下の4つです(民法第904条の2)。

・労務の提供をした者

被相続人が何らかの事業を行っていた場合に、その事業に対して特定の相続人が労務を提供していたケースが該当します。父の会社経営を長男が手伝っていた場合などが挙げられます。

・財務の提供をした者

被相続人に対して生活費や医療費といった財務の援助を行っていた場合を指します。

・療養看護をした者

被相続人の療養看護に従事し、特別な貢献をした場合に認められます。長女が父親の看病もしくは介護のために仕事を辞めて付き添ったケースなどが該当します。

・その他特別な働きをした者

上記のいずれにも該当しないものの、被相続人の財産を維持・増加につながる特別な貢献をしたケースにおいて寄与分として認められる場合があります。

なお寄与分の制度は相続人のみが対象となります。内縁の妻や長男の嫁など相続人でない人がどんなに被相続人の財産増加に貢献していたとしても、寄与分を主張することはできません。 

2-3 寄与分の具体的な算出方法

被相続人が残した財産3000万円を、3人の子A、B、Cが相続する場合を考えてみましょう。相続人同士での話し合いの結果、Aに寄与分600万円が認められたとします。

・寄与分を考慮せずに遺産分割した場合

3000万円÷3人=1000万円

A相続分…1000万円

B相続分…1000万円

C相続分…1000万円

・寄与分を考慮して遺産分割した場合

実際の相続財産から寄与分を差し引いた金額をみなし相続財産として相続人の間で分割し、寄与分は寄与の認められた人の相続分に加算されることになります。

3000万円-600万円(寄与分)=2400万円(みなし相続財産)

2400万円÷3人=800万円

A相続分…800万円+600万円(寄与分)=1400万円

B相続分…800万円

C相続分…800万円 

3 特別受益と寄与分の相続税

特別受益や寄与分の算出については民法にて規定されています。しかし相続税を算出する場合には、民法ではなく相続税法が適用されます。民法と相続法では異なる部分がありますので、混同しないよう注意が必要です。

なお相続税には基礎控除があります。相続財産が基礎控除額を下回る場合には相続税の納税・申告の必要はありません。 

3-1 特別受益の相続税

相続税法では、相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産が課税対象となります。つまり特別受益のうち、相続開始時から遡って3年以内に贈与された分のみが相続税法上では持ち戻しとなり、相続分と持ち戻し分を含めた財産全体に対して課税されるのです。ただし相続開始3年以内の贈与財産であっても、贈与者である被相続人から相続・遺贈により財産を取得しなかった場合には相続税の課税対象外となります。

また相続税を算出する際、持ち戻す財産の評価額は「贈与時の時価」になります。民法の場合は相続開始時の時価にて遺産分割が行われるため、相続税法とは評価方法が大きく異なります。民法上の遺産分割と相続税法上の相続税の算出をしっかり分けて考えるようにしましょう。 

3-2 寄与分の相続税

相続税は、遺産総額から基礎控除額を差し引いた財産に課税されます。寄与分はそもそも遺産の一部ですから、寄与分があろうとなかろうと遺産全体への課税額には影響がありません。

そして相続人が納税すべき相続税は、それぞれの相続人が相続した財産の割合よって決定します。寄与分が発生している場合は、寄与分を考慮した実際の相続分に対して課税されることになります。


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