「相続税が2割増し」になる人ってどんな人?

「相続税が2割増し」になる人ってどんな人?

相続税では基礎控除や配偶者控除制度、未成年控除など相続税額を軽減するためのさまざまな控除の仕組みがありますが、逆に支払う相続税の額が増える人もいます。

ここでは相続税が2割増しになる人についてご紹介します。


「相続税が2割増し」になる人ってどんな人?

1.相続税が2割増しになる人

相続税法では、被相続人から財産を受け継いだ人のなかで、特定の人にだけ、

納める相続税額に2割を加算するという制度があります。

この制度では、被相続人の1親等の血族(被相続人の子または両親で、子の代襲相続人を含む)と配偶者以外の人が財産を取得した場合には、算出税額に2割相当額の税金を加算すると規定しています。

 

例えば、以下のようなケースでは、相続税額の2割加算されます。

  1. 被相続人から相続または遺贈によって財産を取得した人のうち、被相続人の配偶者ではなく、父母、子でもない人(被相続人の兄弟姉妹や、甥、姪)
  2. 被相続人の養子となったことで相続人となり、被相続人の孫でもある人のうち、代襲相続人ではない人

(1)兄弟姉妹

相続税が2割増しになる人の代表的な例が兄弟姉妹です。

つまり被相続人と関係の薄かった人が、相続や遺贈で財産を受けとった際には、通常より税額を高くするという仕組みです。

相続は本来なら直系卑属だけが相続するのが普通ですが、相続人を増やすと基礎控除が増えるため節税することができるというわけです。

 

相続税法ではこのようなケースを想定して、むやみに相続人を増やす節税効果を防止するために、被相続人と関係の薄かった人の相続税額を加算したのです。

(2) 養子となった孫

本来、養子は法律上は実子と同じ権利をもつので、通常は相続税額の2割加算の規定は適用されません。

しかし、平成15年に相続税が改正され、孫が被相続人の養子となった場合には、相続税額が2割加算されることになりました。

 

通常の相続というものは、

被相続人から子供へ

その後その子供から孫へ

と行われますが、そうなると子供の時と孫の時と2回分の相続税を支払わなければならなくなります。

そこで従来、被相続人の子供ではなく直接孫へ相続させることで、1回分の相続機会を減らし節税をする方法が多く行われました。

 

そのため相続税法では、このような節税方法に歯止めをかけるために、養子となった孫に相続させる場合には、2割加算するルールを設けたのです。

 

なお上記以外で遠い親戚や第三者などを養子にする場合にも、養子にした合理的な理由をはっきりと説明できるようにしておく必要があります。

その理由が合理的でないと税務署に判断されてしまうと、租税回避行為とみなされてしまう可能性があります。

 

法定相続人ではない知人やその他の親戚等に遺言書で財産を遺贈しようとしたケースで、相続税がかかる場合にも、税額は2割増となります。

ですから遺言書を作成して、知人や遠い親戚に財産を相続してほしいと考える場合には、その点に留意して作成をする必要があります。

 

なお、養子縁組による相続税の節税ですが、「介護や生活上の面倒を見てくれた長男の嫁を養子にして、少しでも財産を残してあげたい」という合理的な説明がつく場合には、税務署にも問題ないと判断されるケースがほとんどです。

逆に、嫁は実家で献身的に被相続人の介護を引き受けたり、ときには生活費の負担までしていることがあるものの、相続時には法定相続人にカウントされないため、報われないことも多いのです。

長男の嫁を養子縁組しておくと相続人にすることができるし、相続人の数を増やすことができるので、同時に節税対策にもなるというメリットがあります。

ただし、長男の嫁を養子にすることを、他の兄弟に黙っていると「取り分を増やすために養子にしたに違いない」などと言われ、トラブルに発展しますので注意しましょう。

2. 配偶者や子には2割加算はない

配偶者や子どもには、2割加算の規定は適用されませんので安心して下さい。

(※後述しますが、むしろ配偶者には、一切の相続税がかからないケースも多いのです。)

 

【2割加算されない人】

* 配偶者

* 父

* 母

* 子供(実子、養子)

* 子が先に死亡していて孫が代襲相続する場合

(※但し前述したとおり、子を飛び越えて孫に遺贈する場合は2割加算されます。)

(1) 配偶者には相続税がかからないことも

配偶者が相続する額が、遺産総額に対して法定相続分以下であれば、相続額がどんなに高額でも配偶者には一切相続税がかかりません。

 

配偶者の負担税額から法定相続分と1億6,000万のうち、いずれか高い金額が控除されることになっています。

したがって、配偶者の場合には、最低でも1億6,000万円までの遺産相続については、相続税が課税されないことになります。

 

ただし、配偶者の税額軽減措置の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに、相続人同士の遺産分割が確定していることが必要です。

 

もし相続トラブルなどで、遺産分割が決まらない時には、未分割と言って、とりあえず法定相続分に従って財産を分割相続したものとみなして相続税の申告をし、相続税を納付することになりますが、この場合には、配偶者の税額軽減の特例は適用されないことになってしまうのです。

ただし申告期限後3年以内に遺産分割が確定した場合には、配偶者の税額軽減を適用することができます。

配偶者の税額軽減(相続税の配偶者控除)についての詳細は、下記でご確認ください。

相続税の配偶者控除とは?配偶者は、1億6千万円相続しても無税なの?

(2) 未成年には「未成年控除」も

相続発生時に相続人が未成年である場合には、その未成年の負担税額から、次の計算式で計算した金額が控除されます。未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円(※)で計算した額です。

 

【未成年者控除額の計算式】

6万円×(20歳-相続時の年齢)=未成年者控除額

未成年者がいる場合の相続については、下記サイトでご確認ください。

未成年者が相続する場合の注意点とは?

なおこのような相続税額軽減の仕組みですが、障害者や、続けざまに相続が発生した場合や、外国にある財産を相続した場合にも、控除される制度があります。

税額控除についての詳細は、下記サイトでご確認ください。

相続税額が少なくなる!相続税の6つの税額控除を理解してますか?


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