「養子縁組」のメリット・デメリット

「養子縁組」のメリット・デメリット

養子縁組をすると法定相続人が増えるので、その分相続税は安くなります。

そのため、節税対策として養子縁組する人がいますが、養子縁組を利用した対策はメリットばかりというわけではなく、思わぬトラブルに発展するケースもありますので、注意が必要です。

ここでは養子縁組のメリット・デメリットについてご紹介します。


「養子縁組」のメリット・デメリット

1.養子縁組が節税対策になる理由

養子縁組とは、嫡出子以外の子供と親子関係を設定して、実子と同様の権利義務を付与する制度です。養子縁組は、市区町村役場に「養子縁組届」を提出するだけで、簡単に手続きをすることができます。

相続税の節税のために長男の妻を養子にしたり、孫を養子にする方法は以前から節税対策として注目されている方法で、確かに多くのメリットもあります。

2. 「養子縁組」のメリット

相続人が増えると相続税が安くなるだけでなく、生命保険や死亡退職金の非課税枠が増えるなど、さまざまなメリットがあります。

(1) 基礎控除額がアップする

相続税は、財産の価格が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えた場合に、その超えた価格に対して課税されます。

養子縁組をすれば、それだけ法定相続人の数が増えるので、その分だけ基礎控除額がアップして節税をすることができます。

相続人の数え方や、相続人が誰になるのかを抑えておきたい場合は、下記の記事をご確認ください。

相続人は誰になるのか?相続順位を徹底解説

(2) 適用税率が低くなる

法定相続人が増えると、その分だけそれぞれの相続人の法定相続分が減るので、適用される累進税率が低くなります。

相続税率の詳細は、下記でご確認ください。

相続税・贈与税の税率は何%?節税のための基礎知識!

(3) 生命保険や退職金でもお得

保険金、退職金などの非課税限度額は、500万円×法定相続人の数に相当する金額のため、養子縁組をすることで相続人が増えれば、その分だけ非課税限度額が大きくなります。

生命保険を受け取った場合も、退職金を受け取った場合にも、

500万円×法定相続人の数

が非課税枠となります。

3. 養子縁組のデメリット

それでは養子の数を増やせば増やした分だけ、節税できるかといえばそんなこともありません。また養子縁組をしたことで相続トラブルに発展するケースも多々あります。

ここでは、養子縁組のデメリットについてご紹介します。

(1) 長男の嫁との養子縁組で相続トラブル

親と同居していた長男が、他の兄弟には知らせずに自分の妻や子どもを親の養子にしているケースは、相続トラブルの元になることが多々あります。

養子は実子と同じ権利を持ちますが、養子がいればその分実子の権利が減ることにもなるわけです。

そこで、他の兄弟たちから「自分たちの取り分を増やすために、勝手に自分の妻や子どもを養子にしたんだろう」と主張され、トラブルに発展するのです。

養子縁組をする場合には、他の相続人とよく話し合っておく必要があります。

(3) 孫との養子縁組は相続税2割増し

通常相続は、親から子ども、子どもから孫へと引き継がれます。

しかし孫を養子にすれば、その二段階のステップを踏まずに孫に相続させることができるので、相続税を2回支払うところを1回で済むことになります。

また、通常、被相続人の一親等の血族や配偶者以外の者が相続や遺贈を受けた時は、相続税額が20%加算されますが、養子縁組をすれば養子は一親等の血族になるので、この20%の加算がありません。

以上のようなメリットから、従来は孫を養子にして節税対策する人が多くいましたが、これでは不公平だとうことで、平成15年度の税制改正で、被相続人の孫が養子になる場合には、20%の税額が加算されることになりました。

なお相続発生時に養子となった孫が未成年である場合には、通常は家庭裁判所で特別代理人を選任して、その特別代理人が遺産分割協議を行うことになります。

その際には、家庭裁判所に遺産分割協議案を提出することになりますが、家庭裁判所は孫養子の相続分が法定相続分になるように指導していきますので、未成年の子どもに遺産を相続させるために、煩雑な遺産分割を行わなければならなくなってしまった……ということにもなりかねません。

2割増しの詳細については、下記サイトでご確認ください。

「相続税が2割増し」になる人ってどんな人?

(4) 子どもの配偶者と養子縁組するリスク

子どもの配偶者には、孫を養子にする時のような「相続税2割加算」の規定はありません。しかし遠い親戚や第三者を養子にする場合には、養子にするための合理的な理由が必要になるので、合理的な理由がない場合には「租税回避行為」とみなされる危険性があります。

しかし、子どもの配偶者(長男の嫁など)との養子縁組であれば、認められるケースがほとんどです。実際に長男の嫁が献身的に被相続人の介護を引き受けていたにも関わらず、法定相続人にカウントされないため、報われないケースも多いのです。

「介護をしてくれた嫁と養子縁組をして、少しでも財産を分けてあげたい」という理由で、養子縁組をするのであれば、合理的な理由があるとして、養子縁組は問題なく認められます。

しかしデメリットが全くないかというと、そういうこともありません。

前述したとおり他の兄弟たちから「自分たちの取り分を増やすために、勝手に妻を養子にしたんだろう」と主張され、トラブルに発展することもありますし、離婚というリスクもあります。

仮に長男と養子にした長男の妻が離婚してしまった場合には、長男の妻は離婚した夫の親の相続権を持ってしまうことになるので、相続トラブルの元になりかねません。

関連記事

相続の際に養子がいる場合の全論点


監修専門家



4000人以上に選ばれている 相続専門の業界大手税理士事務所