相続資金はこうやって準備する|納税資金の確保

相続資金はこうやって準備する|納税資金の確保

いくら節税対策を行ったとしても、納税資金を確保しておかないと、残されたご家族が、相続税の延納で長期にわたって苦労することになってしまいます。

ですから相続税対策を考える際には、相続税対策だけではなく納税資金の確保の方法もしっかりと考えておく必要があります。

ここでは、納税資金を確保するためのさまざまな方法について、ご紹介します。


相続資金はこうやって準備する|納税資金の確保

1.相続税制度の改正により、相続税は身近な税金に

相続は誰の身にも起こり得る問題でありますが、人生で何度も起こるというわけでもないため、これまでは相続と言ってもどこか他人事のように考える人がほとんどでした。

しかし平成27年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたため、相続税対策について検討を始めている人が増えてきました。

(1) 相続税の課税対象が大幅増加

相続税の算出の際に適用される「基礎控除額」が引き下げられることにより、これまで相続税がかからなかった場合でも、相続税が発生する可能性が高くなりました。

たとえば首都圏で不動産を所有されているケースでは、かなりの確率で相続税が発生する可能性が髙くなったと言っても過言ではありません。

 

また、相続税の税率区分も変更されるため、同じ課税評価額でも納める税金が多くなる可能性もあります。

【相続税の計算例】

 

従来の相続税の基礎控除

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

 

平成27年1月1日以後の相続税の基礎控除

3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

(2) 相続税対策は早ければ早いほど効果的

相続対策で最も重要なポイントは何と言っても「早く対策を始めること」です。

相続する財産のうち、不動産が多くを占めているときは相続対策を行っておくことで大幅に相続税を節税することが可能で、相続によるトラブルを防ぐことも可能になります。

また、相続税は預貯金、土地や建物、自社株式等に課税されるため、その資産の性質を変えたり、相続財産自体を減らすなど、生前にさまざまな対策をとっておくことで節税対策になる場合があります。

 相続税対策は早く始めるほど効果があり、5年、10年という長いスパンでしっかりと計画的に対策を行えば、確実に成果を出すことができます。

(3) 相続対策は「節税対策」だけじゃ足りない

相続税というと節税対策ばかりに目が行きがちですが、同様に大切なのが「相続対策(相続トラブルを回避する対策)」と「納税資金の確保」です。

せっかく節税しても、仲の良かった家族が相続トラブルで仲たがいしてしまっては元も子もありませんし、納税資金がなければ土地や株式等売却して納税する事態にもなりかねません。

相続対策は、「争族(そうぞく)対策」、「節税対策」「納税資金の確保」の3つの対策をバランスよく行うことが大切なのです。

相続対策についての詳細は、下記でご確認を!

相続対策の基礎知識と1,000万円以上の節税を成功させる為の全手順

相続税や贈与税を節税する時に絶対に知っておくべき14の方法

2. 相続税の納税資金を確保する方法

納税資金を確保する方法はいくつもあります。

単純に貯金をして貯蓄することもできますが、効率よく納税資金を確保する方法としては生命保険の活用や不動産活用、暦年贈与などの方法があります。

(1) 生命保険の非課税枠を活用する

生命保険には、遺族の感情や後の生活費としての考慮がなされるため、非課税限度額が設定されています。

この生命保険の非課税枠を利用した納税資金対策は、もっともポピュラーな方法です。

相続人1人あたり500万円の非課税枠があり残された家族が妻と子ども3人である場合には、500万円×4人=2,000万円となりますので、家族全体で2,000万円の非課税枠があることになります。

つまり保険金2000万円を受け取る保険に加入しておくと、相続時に2000万円の納税資金を用意することが出来るだけでなく、払い込んだ保険料の分だけ相続財産が減ることにもなるので、同時に節税対策をすることもできるのです。

(2) 会社から支払われる死亡退職金・弔慰金の利用

死亡時会社に在職している場合には、会社から支払われる死亡退職金・弔慰金が支払われます。

そこで、死亡退職金・弔慰金を利用して納税資金に充てることもあります。

なお弔慰金は税務上相当と認められる金額の範囲内であれば非課税となりますので、非課税枠(500万円×法定相続人の数)を利用することができます。

(3) アパート経営など不動産活用

アパート経営がうまくいき収益物件になったら、できるだけ早く子どもに贈与しましょう。

収益物件であるアパートを子どもに贈与できれば、子は実際に相続税の支払いに備えて、家賃収入から納税資金を貯蓄することができるようになります。

しかし親がいつまでも家賃収入を得ていると、その家賃収入の分だけ相続財産を増やすことになってしまいます。

アパート経営についての関連記事は、下記でご確認ください。

アパート経営で最大3割減!相続税の節税対策手順とは?

アパートの贈与は節税対策に最適!!

(4) 毎年110万円までは非課税「生前贈与」

贈与税は年間110万円までは課税されません。

ですから年に110万円までを中長期でコツコツと贈与していけば、その分だけ相続財産を減らすことができて節税対策ができますし、納税資金を確保することもできるわけです。(※但し、贈与を受けた人が自由に使っている形跡が必要です)

 

たとえば、110万円を相続人3人に20年間贈与を続けたとすると、

110万円×20年×3人=6,600万円の財産を無税で贈与することができるのです。

生前贈与についての詳細は、下記サイトでご確認ください。

非課税枠110万円以内の生前贈与でも課税されることがある?

(5) 納税資金の確保が難しければ物納

納税資金が準備出来ない場合には、物納による納税を考えます。

あらかじめ物納申請をするための準備しておく必要があります。

物納についての詳細は、下記サイトをご参照ください。

相続税の支払いは現金ではなく物納ですべき場合も存在する?

まとめ

今回は、納税するための準備方法をご紹介させて頂きました。

納税準備を忘れてしまうと、大事になりかねませんので、早めに対策をとっておきましょう。