成年後見制度と成年後見制度を利用する際の手続きとは?

成年後見制度と成年後見制度を利用する際の手続きとは?

成年後見制度とは、判断能力がない人や不十分な人を、法律面や生活面で保護したり

サポートしたりするために利用できる制度です。

後見人には、財産を管理する役割だけではなく、本人の生活をサポートする身上配慮義務もあるとされています。


成年後見制度と成年後見制度を利用する際の手続きとは?

1.成年後見制度の種類

成年後見制度は、判断能力がない人や、認知症、知的障害、精神障害などが原因で判断能力が不十分になった人を、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。

成年後見制度は、大きく法定後見制度と任意後見制度の2種類に分類されます。

(1) 法定後見制度

法定成年後見とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で本人の判断能力を欠いているか、もしくは判断能力が不十分となったときに、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。

(2) 任意後見制度

任意後見制度は、本人が判断能力の低下する前から、あらかじめ後見事務の内容と後見する人を、事前の契約によって決めておくことができる制度です。

2. 法定後見制度のメリット・デメリット

ひとり暮らしの老人が悪質な訪問販売業者に騙されて、高額な商品を買わされてしまったなどの被害に遭った……というニュースを耳にします。

後見人がいれば、このような場合でも後から本人に不利益な契約を取り消したりすることができるようになります。

法定後見制度は、このようなひとり暮らしのご高齢者の方などには、非常に多くのメリットがある制度なのです。

(1) 法定後見制度のメリット

親族などの申立てによって、家庭裁判所が選任した成年後見人は、本人の財産を管理することができますし、介護保険などのサービス利用契約について判断することができます。つまり、スムーズに法律面や生活面で保護や支援を行うことができるようになります。

 

法定後見制度は、その支援する内容によって後見、保佐、補助の3つの類型に分かれていて、同意権・取消権・追認権など与えられた権限で本人を支援・サポートすることができます。

(2) 法定後見制度のデメリット

メリットの多い法定後見制度ですが、財産を処分する自由がなくなる、ある一定の職種に就けなくなるなど、いくつかのデメリットもあります。

* 財産処分の自由度がなくなる

成年後見制度は本人の権利擁護を目的としている制度なので、本人の財産は、本人のためにしか使うことができなくなりますし、相続税対策のために不動産を活用することも資産運用することもできなくなります。

* 裁判所に報告書を提出する必要がある

成年後見人は、本人の財産を管理し、その管理状況について毎年裁判所に報告書を出さなければなりません。

* 本人が一定の職種に就けなくなる

後見や保佐の本人は、医師や税理士、弁護士などの資格や公務員、会社役員の地位を失うことになります。

3. 任意後見制度のメリット・デメリット

任意後見制度とは、今は判断能力がある人が、将来自分の判断能力が不十分になった時のために、自分の財産管理などを信頼できる人に任せる「委任契約」を前もって締結しておく後見制度のことです。

法定後見制度と比較すると、予め自分で後見人を選ぶことができるというメリットがありますが、本人が亡くなった後の事務処理ができないので、本人の死後の事務や財産管理を委任することができないなどのデメリットもあります。

(1)任意後見制度のメリット

任意後見制度は、将来自分の判断能力が不十分になった時に備えて、さまざまな事務処理を委任することができるので、安心して老後の生活を送ることができる……という大きなメリットがあります。

* 本人に判断能力の低下がなくても利用することができる

任意後見制度は本人が支援内容を決めることができるので、本人も周囲も安心して老後の生活を楽しむことができます。

* 契約内容が登記されるのでスムーズに取引できる

任意後見制度でも法定後見制度でも、その後見の内容がどのような内容であるかを公示しますので(成年後見登記制度)、介護施設の入所契約なども本人の後見人として、スムーズに行うことができます。

* 任意後見監督人がチェックしてくれるので安心

任意後見契約は、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じます。

任意後見監督人とは、任意後見人が適切に後見事務を行っているかどうかをチェックする人です。

つまり任意後見人を監督してくれるので、本人の安全を図ることができます。

(3)任意後見制度のデメリット

任意後見制度は、これまで述べてきたように大変メリットがある制度ではありますが、以下のようなデメリットもあります。

* 本人の判断能力が低下してしまった後では、契約できない

任意後見制度は、本人がまだ判断能力があるうちに将来に備えて契約を結ぶ制度です。

ですから、実際に判断能力が低下してしまった後では利用することができなくなってしまうのです(※その場合には法定後見制度を利用します)。

* 本人の死後の事務や財産管理を委任することができない

任意後見契約は、原則として本人の死亡によって終了します。

ですから死後の事務や財産管理を委任したい場合には、別途「死後事務委任契約」などを締結する必要がありますし、遺言書を作成しなければならない場合もあります。

* 判断能力が十分な間は、後見が開始されない

任意後見制度は、判断能力が不十分になった時に開始されます。

したがって判断能力が十分な間は、後見は開始されません。

ですから、判断能力が衰える前から財産管理を任せたい場合には、別途財産管理委任契約の締結などを検討する必要があります。

 

以上、非常にメリットの大きい後見制度ですが、後見制度が開始すると相続税対策などをすることができなくなる、死後の事務処理は行えないなどのデメリットもあります。

 

後見制度を利用する時には、相続税対策や納税資金の確保をどのように行っていくか、相続に詳しい税理士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。


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