相続問題を税理士に相談したほうがいい人・相談する必要のない人

相続問題を税理士に相談したほうがいい人・相談する必要のない人

相続問題は多くの専門知識が必要になりますし、煩雑な手続きを行う必要もあります。

そのため、相続対策を始める場合には、なるべく早めに専門家のアドバイスを受けることが大切ですが、相続財産が少なくて相続税の申告が必要ない人や、とくに相続人同士でトラブルになっているわけではないような場合には、税理士に相談する必要がない場合もあります。

ここでは税理士に相談したほうがよいケース、税理士に相談しなくてもよいケース、そしてもし相談する場合には、どのような税理士に相談するべきかについてご紹介します。


相続問題を税理士に相談したほうがいい人・相談する必要のない人

1.税理士に相談したほうがいい人

相続税の計算は複雑で、税務署に提出しなければならない書類も多々あります。

必要書類に不備があるために、何度も税務署に足を運ぶことになったり、相続税の申告をした後に税務署が入って、追徴課税された……というケースは、決して珍しいことではありません。

それでは、このようなトラブルを避けるために税理士に相談したほうがよい人とは、どのような人なのでしょうか。

(1) 相続税の申告をする必要がある人

相続税の申告は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」に行う必要があります。そして、この時相続税も一緒に納税する必要があります。

相続税の申告書の提出先は、亡くなられた方(被相続人)の住所地を管轄する税務署です。

「10か月もあるんだから余裕がある。十分自分たちで手続きできるだろう」と思う人もいますが、実は相続についてはやるべきことがたくさんあって、10か月というのはかなりのハードスケジュールです。

しかも相続税の申告期限に1日でも遅れると、加算税がかかります。そして申告書を提出しても納税しなければ、延滞税がかかってきます。

ですから相続税の申告が必要な人は、早めに税理士に相談することをおすすめします。

なお相続税の申告と納税が必要なのは、相続が発生した場合に相続財産が相続税の基礎控除(※)を超えるときです。

3,000万円+600万円×法定相続人の数(※)

(2)不動産を多数持っている人

相続の際のトラブルの多くが「不動産(土地や建物)」から生じます。

相続財産が現金だけであれば、分割も容易に行うことができますが、不動産となると、その不動産の価値を算出し、そのうえで実際に処分して換金するという手続きが必要になるからです。

また「現金がないのに、先祖代々の不動産がいくつかある」という人はとくに注意が必要です。相続開始後に納税資金を確保できず、先祖代々の不動産を手放す羽目になりかねないからです。

そのような事情もあり、不動産業者に勧められるがままに、相続税対策として広い土地を活用し、アパート経営をする人もいますが、これも注意が必要です。

もし収益性の悪い物件になってしまうと、これがまた相続人に負担になってしまうからです。

もし収益性の悪い物件となってしまっても、相続財産であることには変わりはありませんので、相続するためには税務署の財産評価基本通達の規定で算出した相続税を支払う必要があります。

 

「そんな物件なら、いっそのこと物納してしまおう」と思っても、よほどの事情がない限り、このような物件は物納財産として認めてもらうことができません。

物納についての詳細は、下記サイトでご確認ください。

相続税の支払いは現金ではなく物納ですべき場合も存在する?

そのうえ収益性の悪い物件は、仮に更地にして処分しようとしても費用も時間もかかりますし、入居者に対する立退料などが必要になってしまいます。

ですから3,000万円以上の不動産を持っている人は、早めに相続税対策に詳しいだけでなく、不動産に精通した税理士に相談して、最も効率の良い不動産の活用方法についてアドバイスを受けることをおすすめします。

売却や土地活用、資産組み換えなど、複数の不動産対策を提案してくれる税理士はあまりいないので、注意しましょう。

(3) 財産が多くて税務調査の対象になりそうな人

相続税の税務調査は、相続税の申告を行った人のうち約3割の人を対象に行われています。

税務調査というと、ある日いきなり税務署の人がやってきて、突然家の中を捜索される……というドラマのイメージを持っている人もいますが、現実はまず税理士に連絡が来て、税理士の立会いのもとで行われます。

税務調査では、財産のことだけでなく亡くなられた方の病歴、職歴、趣味などについても質問をされることがあります。これは隠し財産があるかないか、あるとしたらどこにあるかを把握するための質問なのですが、初めて税務調査を経験した人にとってみれば「どうして、こんな細かい質問をされるのだろう」と戸惑うことも多いでしょう。

こうした事態に備えて、あらかじめ相続税申告や相続税対策、税務調査に精通している税理士に相談しておくと、大変頼りになる存在になってくれることでしょう。

税務調査についての詳細は、下記サイトでご確認ください。

相続税の税務調査の基礎知識と対応方法の全手順【質問例付き】

国税OBがいると本当に税務調査に強いのか?

2.税理士に相談する必要がない人

相続が開始しても、相続税の申告が必要がないのであれば、税理士に相談する必要はありません。

(1) 相続税の申告が必要ない人

被相続人の財産の総額が基礎控除額以下(3,000万円+600万円×法定相続人の数)であったために相続税がかからない場合には、相続税の申告が必要ないので、税理士に相談する必要はありません。

しかし小規模宅地の減額特例や、配偶者の税額軽減などを適用した結果として相続税がゼロになったのであれば、相続税の申告をする必要がありますので、その場合には税理士に相談したほうがよいでしょう。

小規模宅地の特例や、配偶者の税額軽減(配偶者控除)についての詳細は、下記をご確認ください。

最大80%評価減を実現させる「小規模宅地等の特例」とは?

相続税の配偶者控除とは?

(2) 相続放棄をする人

相続財産は、プラスの財産だけではなくマイナスの財産(借金)もあります。

このような場合には、相続放棄をすることで、初めから相続人でなかったことになります。

相続放棄をするのであれば相続税の申告をする必要がないので、税理士に相談する必要はありません。

その場合には、弁護士や司法書士などに相続放棄手続についてアドバイスを受けると良いでしょう。

 

なお、相続放棄手続には3か月という期限があるので、注意が必要です。

相続放棄についての詳細は、下記サイトでご確認ください。

知らなきゃ大損に!?相続放棄7つのポイント

(3) 遺産分割協議書を作成すれば手続きが完了する人

被相続人の財産の総額が基礎控除額以下であり、特に相続トラブルもなく「遺産分割協議書を作成すれば、相続手続きがスムーズに進む」という人も、税理士に相談する必要はありません。

遺産分割協議についての関連記事は、下記サイトでご確認ください。

意外とモメる遺産分割【遺産分割協議とは?】


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