相続税の税務調査~「妻名義」の預貯金も要注意

相続税の税務調査~「妻名義」の預貯金も要注意

名義預金とは、他人の名義で積み立てられている預金のことをいいます。

例えば妻名義で積み立てられている貯金でも、通帳や印鑑の管理をしていたのが被相続人であったりすると、税務署から「実質的には被相続人のものである」と指摘され、課税対象となることがあります。

特に専業主婦の場合には、「毎月一定額が増えているが、その資金はどこからのものなのか」という点を細かくチェックされるので注意しましょう。


相続税の税務調査~「妻名義」の預貯金も要注意

1. 名義預金とは

名義預金とは、被相続人以外の名義の預貯金のことをいいます。

被相続人が生前に妻や子ども名義の預貯金にした場合でも、きちんと贈与税の申告を行い、本当にその名義となった人のその財産をあげたのであれば問題はありませんが、妻や子ども名義としたものの、実質的には被相続人の預貯金であると税務署から指摘されると、課税対象となりますので、注意が必要です。

(1) 「妻名義」の預貯金でも要注意

相続税の申告をする際に、「被相続人の預貯金ではなく妻名義の預貯金だから、申告する必要はないだろう」と相続財産から外してしまうケースがありますが、税務調査の時に徹底的に追及されることがありますので、注意しましょう。

税務調査で名義預金が問題になると、「誰が通帳と印鑑を管理していたか」「毎月一定額が増えているが、その資金はどこからの資金なのか」など、詳しく質問されることになります。

(2) 専業主婦は特に要注意

結婚してからずっと専業主婦である妻名義の預貯金は、特に注意が必要です。

専業主婦は自分の稼ぎがないことになるので、「どのように妻名義の預金が形成されていたか」について、税務署からチェックされることになります。

妻が結婚前に働いていた時の預貯金である場合や、妻が親から相続したものである、という事実があれば問題はありません。

しかし、夫からもらったものであったり、生活費からへそくりを貯めたものである場合には、「妻は夫のお金を妻が管理していただけであり、実質的には夫である被相続人の預貯金である」と税務署から指摘されると相続財産となり、課税対象になってしまうのです。

「へそくりは、家事労働の対価」だと主張したとしても、そもそも税務署は、家事労働の対価を認めていないので、このような主張は通用しません。

2. 税務調査の対処法

税務調査では、「通帳や印鑑の管理は誰がしていたか」「生活費は毎月いくらかかるか」「普段利用している銀行や証券会社はどこか」などについて聞かれます。

税務署は事前にある程度の調査を行っていて、預貯金の出し入れについてはチェック済であるケースがほとんどなので、「A銀行の1,000万円の定期預金が満期になった時に、B銀行に1,000万円の預け入れがあるが、この1,000万円はどこからきたのか」など質問されることがあり、慌てずに明確に回答できるように準備しておく必要があります。

(1) 趣味や生い立ちまで聞かれる

税務調査では、被相続人の生い立ちや趣味、親族関係などを詳しく聞かれます。

これは隠し財産があるだろうということを前提としているケースです。

たとえば、ゴルフが被相続人の趣味である場合には、ゴルフ会員権を持っているのではないかということを推測していくのです。

被相続人が病気で亡くなった場合には、どんな病気で亡くなったのか、どの程度の期間入院していたか、誰が主に看病していたかまで聞かれます。

これは、入院していた間に看病していた人がお金を管理していたのであれば、そのお金の名義が変わっていないかを調査するためです。

このほか香典帳を確認して、「誰がお葬式にきているか」といったこともチェックします。銀行や証券会社の担当がお葬式に来ていれば、その銀行や証券会社と取引があっただろうということが推測出来るからです。

(2) 筆跡も調べられる

税務調査の調査官は、定期預金や株式などの満期や解約、売買などの動きについては、数年前まで遡ってチェックしているケースがほとんどです。

この際には伝票に残っている筆跡まで確認しているので、妻が「亡くなった夫が管理していたため、私には分かりません」と言い逃れしようとしても、「伝票の筆跡は奥さんのものですよね」と主張され、嘘がばれてしまうので注意しましょう。

このような形で嘘がばれると調査官の心証が悪くなり、大変不利な状況になってしまいます。

(3) 早目に税理士に相談を

これまで述べてきたように、税務調査ではかなり細かい点まで調査されますし、疑問点を指摘されます。

このような税務調査で慌てないためには、被相続人の相続財産を調査する場合に税理士に相談して、相続財産にモレがないかどうかをしっかりチェックしておくことが必要です。

相続税の申告に税理士が書面添付している場合には、税務調査がある前にその税理士に対して税務署が意見聴取を行い、税務調査が省略されることもあります。

突然の税務調査に慌てないためにも、相続税の申告や相続税対策については、安心して頼れる税理士に早めに相談しておくことをおすすめします。